青木茂

そうすると、減税は内需拡大の有力な武器である、この一般論はいいですね。

最後に、総理があしたからいらっしゃるわけなんですけれども、これは口に出していいことかどうかちょっとためらってはおりますけれども、私は、どうもアメリカが自国内におけるインフレを決意したんじゃないかという危惧があるわけなんですよね。もしそうだとするならば、日本が持っているドル債権なんというものはえらいことになってしまって、日本経済は大崩壊につながる。そこら辺のところ、これは正面からインフレ御決意なさったんですかなんて聞いたって、それはとてもじゃないが向こうもお答えにならないだろうけれども、そういうようないろいろな兆候がなきにしもあらずということをひとつ総理胸に秘めていただいて、その感触を探ってきていただきたいということをお願いしたいんで

十五秒。

ただ、裏の世界では心配しています。それだけ申し上げて、終わります。

税制改革全般についての御質問を申し上げます。 　まず、資料についての御説明でございますけれども、表一は、これは政府提出の資料を月割りにしたものですね。法人税のミクロ家計へのはね返り分を除きますと、百人中五人あるかないかという超高給サラリーマン以外は軒並み増税になっておるというのが実態でございます。果たして法人税減税がミクロの家計にはね返るものかどうかということについては検証のしようがございませんけれども、たまたまいわゆる四十年不況ですね、四十年不況のときにかなり大幅な法人税減税があったんです。それを通産省の資料から、減税前五つの半期、減税後五つの半期を比較してみます。そうすると社内留保率は、減税前は二一・八七、減税後は三八・九五と

そうです。

今は深刻な円高不況だから、還元はもっと遅くなりますね。大蔵大臣のおっしゃることは、東京から西へ向かって歩いていけば、地球は丸いんだからいつかは東京へ戻ってくるというのと一緒なんですよ。いつのことやらわからぬ。 　それはともかくとして、どうも実際は増税になるのに減税という幻想を与えたのはちょっと罪が深過ぎる。私は割合善意に解釈しているんですけれども、どうなんですかね総理。選挙のときは本当に大型間接税はおやりにならないと思った。ところが出てきたものを見ると、限りなく大型間接税に近くてびっくりなさっていらっしゃる。サラリーマンの減税を本気でやろうと思っていらっしゃった。ところが出てきたものを見ると、実際は増税に近い。二度びっくりなさった

実質増税なんですよ、法人税のはね返りを除きますとね。議論がかみ合いませんが、時間がありませんからしゃべりっ放しにしますけれども、国家財政が大変だということは我々もわかっているんです。この国家財政を何とかするために何かでやらなきゃならないという、いわゆる宰相の苦悩というのもわかっているわけなんですよ。それだけに虚偽や欺瞞やごまかしでなしに、誠実に私は国民に訴えてもらいたいと思っておるわけです。政治には王道があるでしょう。その王道は僕は誠実さと責任だと思うんですよ。そうである限りにおいて、我々は少々内容に不満があっても御協力いたします。しかし、百歩譲って、いや干歩、万歩譲りまして、やっぱり現在の論理のすりかえ的な虚偽だったらこれはどうに

国民はどう思うでしょうか。 　質問を終わります。

住宅金融公庫関係の法律に絞って御質問申し上げます。 　この法律そのものに何ら異論はないんですけれども、その周辺の問題については、いろいろ住宅政策として考えていただかなければならない問題が多いのじゃないかと思うわけなんです。 　賃貸ですが、いわゆる公営住宅に、特に地方へ行きますと空き家が目立っんですけれども、これは理由いろいろあるでしょうけれども、どういう理由だとお考えでしょうか。まず、どれぐらいありますか、空き家は。

全国で五万何ぼの空き家があって、それは空気だけが入っているんですから、できるだけたくさんの人に入ってもらいたいわけです、あいているわけだから。 　それが入っていただけないという理由ですけれども、所得制限がちょっときついんじゃないか。もちろん所得制限はやらなきゃならないけれども、それが少しきついから、入りたくても入れない人がかなりいらっしゃるのじゃないかという気がするのだけれども、所得制限の状況はどうなんですか。

四百二十九万というと非常に細かい数字なんですけれども、細かい数字であればあるだけに、何か計算根拠みたいなものがあるわけですか。ラウンドナンバーの五百万ぐらいならおよそこれぐらい、こういうことなんだけれども、四百二十九万というと非常に細かいんだけれども、何かどこから割り出した数字だというようなことございますか。

結局、そうすると家計調査の五分位階層別の二番目ぐらいまでですか、三十五万ぐらいということになりますと。

大臣に伺いますけれども、大体標準の月収三十五万、これは総務庁の家計調査によりますと、大体第二分位ぐらいに相当するんですよ。これを第三分位ぐらいまでの所得制限に引き上げるとかなりの人が入れるのだけれども、そこら辺まで上げる気はないですか。

現実の問題として五万戸空気が入って人が住んでいらっしゃらないんだから、何とか埋まるように、所得制限も一つの方法だけれども、大臣どうですか、少しお考えをいただいたら。

じゃ、次の質問に移らせていただきます。 　今度は公庫の利率、金利ですけれども、低金利時代に向かいまして、民間金融機関の住宅ローンの金利はだらだら下がっているわけです。ところが、住宅金融公庫は、どうもずっと長い間横ばいであった。ここら辺のところで、まず実態を御説明いただきましょうか。

この金利の変動ですけれども、少し長期的な観点から見ますと、五十八年に民間のものが八・三四であったものが今六・四八に下がってきたわけですね。その下がり幅は一・八六％です。これに対しまして住宅金融公庫の方は五・五％でずっと長くきて、それから今度四・七ですか。そうすると、下がり幅は〇・八です。民間のものが一・八六下がっておるのに住宅金融公庫は、それは財投資金とかいろいろな関係はございますけれども、〇・八しか下がっていないということになりますと、これは国家政策のものですから本当は民間以上に下げ幅があってもいいのだけれども、民間から一％も足りないということはちょっと低金利時代にふさわしくないのじゃないかという気がするんですけれども、どうでしょ

どうもお役所というのは決めたのを全くもって動かそうとしない説明に終始する。とにかく庶民金融なんだから、つまり国民のために民間の金融機関でやれないことをやるのが国の政策金融なんだから、そこら辺のところを考えますと、私は論理はともかくとして、民間よりこれだけ優遇しましたというような実態を示さないと、国民の不満というのも募るんではないかとも思ったわけなんです、 　それからもう一つ、住宅税制ですけれども、これがスタートいたしましたときには住宅金融公庫は度外視されたわけですね。ところが今度の、去年ですかの改正で何か〇・五％というふうになったんですけれども、ここでも国民が本当に住宅金融公庫に依存する率は高いんだから、税制の世界でも、何も利子補

国民としては、住宅金融公庫は非常に依存率が高いんですよ。高くて、どうせ税制上で優遇してくれるのならばなぜ住宅金融公庫に差がつくのか。御説明はそれでわかりますよ。しかし、国民に対する国の政策、それの価値観とか理念の問題、それとすれば、僕は同列で少しもおかしくない。その方が非常に国民に喜ばれると思う。喜ばれることだったら少々犠牲があっても役所としてはやるべきである。行政としてはやるべきである、少なくとも建設省としては大蔵省にそれぐらいの要求は出すべきであると思うんですけれども、これはもう大臣に伺いたいですね。

前向きな御答弁をいただきましたから、この問題はここまでと。 　それから、住宅金融公庫は確かに名前どおり、土地を原則としては持っていてその上に家を建てる人に対する援助ですけれども、今やこれは土地問題が非常に大変な時期になってきていますから、土地に対する極端に言ってしまうと土地金融公庫ですか、そういうものがセットされませんと、実際の問題として特に東京都内においては家が建たない状況になってきている、これは長期の展望としてどうなんでしょうか。