私は、土地問題がこういうふうになってきて、そして土地に対する少し保護政策を加えないとうちが建たないという長期のビジョンを聞いているのであって、長期のビジョンを現在の数字で説明されたって、これは平行線をたどるだけですから、これ以上言いませんけれども、やはり国民の実際のニーズを本当に先取りするような土地政策であり住宅政策でなければ、私は本当に国民の信頼を得られないんじゃないかと思います。 時間ですから、もう一つ、二つですけれども、これはちょっと技術的、細かい問題になりますから事務当局に伺いますけれども、例の一種住居専用と二種住居専用、あれはどこでどう区分しちゃうんですか。
ありがとうございました。 ただ、一種と二種、何でここが一種で何でここが二種だというのが歩いてみまして全くわからないんです。だから、これは地方がやることで国があれじゃないけれども、建ぺい率、容積率が二種だったら六〇と一五〇、それから一種だったら五〇、一〇〇ですから、うちを建てたいという人には大変違うから、この一種、二種の見直しというのをこれは一回やっていただかないと、本当にもう土地がないんだから、今は建物のところでカバーするよりしようがないわけなんです。そういう意味において、一種、二種というものをもう一回僕は見直すような指導が必要なんじゃないかということが一つ、 時間がないからみんなしゃべっちゃいますけれども、もう一つは、土地
ありがとうございました。 じゃ、国土庁長官のお話伺って終わります。
戦後政治の総決算というのが現内閣の課題だと言われておりますけれども、戦後政治の総決算を実のあるものにするには、米と土地に手をつけなければ総決算にならないと思うわけなんです。 そこで、土地問題を中心に御質問を申し上げるわけなんですけれども、建設省が御発表になりました六十一年版の国土建設の長期構想を見ましても、あるいは第五期の住宅建設五カ年計画ですか、これ拝見しましても、内容は大変立派なものなんですけれども、ただ土地問題については見るべきものがどうもないわけなんです。これは建設省、国土庁、土地問題はお手上げであるという告白なのかあるいは意識的にお避けになったのか、まずここら辺から大臣に伺います。
土地問題の一つとして農地の宅地並み課税、これについて少し御質問を申し上げたいんですけれども、まず基本になる数字といたしまして、例えば首都圏の特別区の平均値で見まして、仮に百平方メーターの土地があったとします。これが農地だったら、固定資産税は大体幾らになりますか。
ついでに、それがもし宅地であったとしたならば幾らですか。
三万円対九百円ですね。 そうすると、今度はもう一つ特定市街化区域の農地が宅地並み課税になる。なるけれども、十年間の長期継続かなんかで落とされていきますね。その落とされていったものが大体何％ぐらいあるのでしょうか。あるいは逆でもいいです。
そうしますと、あれは五十六年ですか、農地の宅地並み課税、日の目を見ても実施されているのはわずかに一五％なんですよ。そして、実際農業をやっているかどうかの判定をどこまでやるかということなんだけれども、ビルの谷間に大根を二本か三本植えて農地でございますと言ったら、これは一種の偽装農地なんですよ。その偽装農地をどうしてほじくり出して宅地にするかということがまず土地対策の基本だと私は考えています。 そこで、もう一つの数字として、これは建設省ですか、お伺いをしたいのは、市街化区域の農地面積、首都圏特定市全体と全国でどれぐらいございますか。
ことでひとつ仮定を置きますと、一ヘクタールにつきましてそれが宅地として供給された場合、仮に二百平方メーターとしてどれぐらいの家が建つでしょうね。
それを首都圏全体あるいは全国全体、それに引き伸ばした場合、一体どれぐらいの宅地が放出されるでしょう、どれぐらいの家が建つでしょう。
そういう計算で追っていったら、これは物すごい家ができるし、また土地が放出されることによって地価抑制にもなると思うわけです。 そうすると、農地の宅地並み課税というのは、これからの土地問題を考えるに当たって大変重要な問題だと私は思うわけなんです。 国土庁長官、どうなんでしょうね、農地の宅地並み課税が地価高騰あるいは宅地造成に一体どういうふうに影響してくるであろうか。これは大したことはないとお考えなのか、あるいはこれは非常に大きな問題だというふうにお考えなのか、いかがでしょうか。
国土庁長官にお伺いします。 五十七年度に実施されたものがもう六十二年になろうとしておるのに一五％の実施率しかないと、これはなきも同じだ、この現状についてどうお考えですか。
ビル需要によるところの土地高騰は、これはここ一年ぐらいの問題で、農地の宅地並み課税というのはもう物すごい古い問題です。だから、これはビル需要の問題とは切り離して考えていただかなきゃならないんだけれども、ひとつ建設大臣、今の一問一答でどうでしょう。
お答えいかんによっては、今一五％しかない実施率を何％にいつまでになさるのかということを伺いたかったところですけれども、来年一月過ぎのそれじゃ建設委員会までお待ちを申し上げるということにいたします。 今度は建設大臣を中心にお伺いしたいんですけれども、私は建設委員会の質問きょうが初めてなので、伺っていてまだよくわからないんです。建設省と国土庁の関係というのもよくわからぬし、それから建設省というのは一体、我々が外から見た常識的な判断によりますと、何か現業官庁というのか、決められた政策を実施するという実施官庁のように映って仕方がなかったわけです。どうも政策官庁というのか、政策立案官庁、政策要求官庁というイメージがわいてこないんだけれども
それは両方には違いないんですけれども、私の言うのは、今までは政策要求官庁としてのイメージがどうも外から見てわいてこなかった。だから、逆に言うと現業官庁としての色彩の方が強かったように見えた。それを政策官庁として引っ張り上げていくという、よりそこにアクセントを置いた姿をあらわしていかないとそういうふうに映らないのじゃないかと、そこのところを伺っているわけです。
私が政策官庁という言葉を使ったのは、政策要求官庁というのか、政策を立案して、それを大蔵省が何を言おうとも断固通すのだという強い姿勢がないと住宅問題は解決しないのだ、だからその強い姿勢をここで表明してほしいという意味であったわけです。それはどうですか。
それでしたら、もう少し長くやっていただくわけですな、どうも天野大臣には建設大臣が一番向いていらっしゃるようですから。 次に移りますけれども、これからの仮に現場でもいいし政策でもいいのだけれども、これからの建設省のウエートの置き方ですね、道路重点の方向にいらっしゃるのか住宅重点の方向か、大体アクセントをどちらの方向に置くわけですか。五〇％五〇％の両方だと言われてしまえばそれまでだけれども。
そういう意味において、時間もございませんから簡単に申し上げますけれども、今農地の宅地並み課税について申し上げました。これに対して、例えばこれはかつてドイツでやってイタリーでやって地価抑制に非常に効果があったと言われます土地増価税、つまり未実現のキャピタルゲインに対しての課税ですね、持っているだけで値段が上がれば税金がふえるというような考え方、あるいはこれは今まさにビル需要で問題になっている買いかえ特例の問題、こういうものについては、詳しいことは次回に御質問申し上げますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
それじゃ、その問題は次回にもう少し詳しくということで、最後に、経済企画庁せっかく来ていただいておりますから、伺います。 住宅建設ということのＧＮＰの押し上げ効果といいますか、浮上効果というのは大きいんですか、小さいんですか、どれぐらいの数字になっておりますか。
今お話があったとおりで、最後に建設大臣に伺いますけれども、住宅の問題はマクロ的に見ても景気浮上に非常に大きな効果がある。それから、ミクロ的に見ても、ウサギ小屋だと言われる日本人の住宅水準というものを大きく改善する重要な任務があるわけです。大臣になられて、これからずっと長く建設大臣をお続けになるでしょうから、そこのところをひとつぴしゃっと御決意を承って終わりにします。
