不本意であるという点におきましては、レイオフなんてもっと深刻ですよ。転作したって次に収入があるんだから、水田から非水田になったって収入があるんだから、不本意の度合いは低い。ところが、もうレイオフなんということになってくると、いつ職場へ戻ってこいと言われるかわからないんだから。そうなると、僕は不本意という点においてはレイオフの方が強いと思いますね。だからそういう意味において転作奨励金が一時所得でもいいのだから、公平という意味においてレイオフの問題だとか、単身赴任の問題も前向きに御検討願えないかと、こういうことです。
じゃ、しょうがない、やめましょう。
これはすべて大蔵省の言うとおりであって、大蔵省は、こんな税の理論をめちゃくちゃに壊してしまう。これが農業収入による事業所得ならわかりますよ。なぜ一時所得にしなければならないか。これは税の理論から見て全くもって理由がつかないわけですね。大蔵省は何かというとすぐ税制調査会を引き合いに出して、税調に相談してというふうにお逃げになるわけだけれども、こういう問題は税調に出されましたか。
そうすると、税調は何も言っておらぬわけですね、こういう問題については。言うべきことを言わぬで言わぬでもいいことを言う税調というものは、果たして必要であるのかどうか、大変に疑問です。 じゃ、仮にこの問題を給与所得者の税制、サラリーマンの税制と比較してみますと、私は、この転作奨励金が一時所得ならばボーナスだって一時所得だと思いますよ。グリコ、森永なんかもらえない場合だってある。それからボーナスだって、年金だとか健康保険の算定基礎に、年四回以下なら入れられないという歴史的事情がございましたわね。これは、ある意味においては、ボーナスが非継続性で一時所得の証明だと思いますわ。つまり、税の理論を一つ壊すとそういう問題がだだだあっと派生してく
堂々と大蔵省は自分の理論的意思を表明してくださいよ。あえて反対しない、——反対した、大蔵省は反対である、それを国会でいや賛成だと決めるならこれはいいと思うんですよ。あえて反対しないなんという腰の弱いことを言っておって果たして国家財政の責任者としての責任が果たし得るかどうかという点については、私は大変に問題があると思います。 それから、例えばサラリーマンのレイオフなんというのだって、もしそこからお金が出たら一時所得という考え方だって成り立ちますよ、これらの転作奨励金が一時所得ならば。あるいは転勤手当だってそうですよ。この理論的整合性というものが壊れるということの責任を大蔵省はどうお考えなんですか。
とにかく、農家の、農業所得者の税負担を軽減するということに対してそれほど御理解を示すならば、サラリーマンの税負担を軽減するということに対しても御理解をいただきたい。 それから、必要経費問題だって、これが必要経費なら、サラリーマンの転勤費用とか単身赴任に伴うコストだって当然必要経費ですよ、それを給与所得控除だか何だかなどでね。とにかくこれはトーゴーサンピンの拡大です。こういう不公平というものを縮小されるどころか拡大をしておいて、総理自体が税の公正、公平の観点からシャウプ以来の見直し、あるいは金がないから間接税だというようなことを、国民が一体納得できるだろうかということ。大蔵省が今までずっと御主張になってきたものをこの問題は、ある意
企画庁は、昨年の秋でございましたか、五十九年度の経済見通しの上方修正をおやりになりましたわね。あれを拝見いたしまして、ちょっと内需と外需の点については問題がございますけれども、少し強気過ぎるんじゃないかと思ったんですけど、現実はそれをさらに上回るような景気回復の状況が出ておりますわね。そうなりますと、日本経済のファンダメンタルズと申しますか、その状況は決して悪くない。これは大変いいことだと思いますけれども、ミクロの数字で見ますと、必ずしもいいことばかりではないような気がするんですよ。 例えばこの委員会が、どうですか、一時から始まりまして五時ですか、四時間ですね。それで、この四時間という時間を考えてみても、この四時間の間に恐らく九
全体として明るい方向に向かっていること、これは私もそう思いますし、大変いいことだと思いますね。しかし、どうも倒産件数なんかを見ると、これが史上最高の塗りかえであるということになると、どうしても心配せざるを得ない。 見方を変えまして、例えばノイローゼだとかストレスだとか、そういう患者がどんどんどんどんふえているんですよ。医学が進歩して、伝染病だとか結核等は減っているんですけれども、ノイローゼ患者がめちゃくちゃにふえているということは、こんなに景気が明るくなったという中で、みんながいらいらしている。これ日本経済のかじ取りに何か一つ問題があるんじゃないかという私は気がして仕方がないんです。 そこで、ちょっと長官にお休みいただいて、
ありがとうございます。 私も、本人の名前を出していいのか、勤めている会社を具体的に出していいのかちょっとわかりませんから、今本人に問い合わせ中で、あるいは何かほかに原因があるのかもしれませんから、そこら辺わかりましたら、また労働省の方にお願いに参るかと思いますけれども、そのときはひとつよろしく、こういう状態もあるということでお願いを申し上げたいと思います。 問題をもとへ戻します。 そうすると、日本経済が回復をしてきたということは外需ですね、どうしても外需に寄りかかっている要因が大きい。この外需が集中豪雨型だとか貿易摩擦だとかなんとか言われて、非常に今後問題を起こすんではないか。そうなりますと、私は、とにかくこの消費者心理
住宅一つ考えるにしたところで、農地の宅地並み課税なんというのは、余りそれが逃げ腰、逃げ腰では、これはとてもじゃないけど住宅はできないと思います。ただ内需ということが、いわゆる設備投資でやるのか。輸出がふえたって設備投資は大きくなりますから、輸出が引っ張るということもあり得るわけですから、それよりやっぱり内需。それどころか、総需要の中心は個人消費でございますから、その個人消費をストレートに引っ張り上げるというような具体策、自然に個人消費が明るくなってくるであろうということではなしに、個人消費を直接的に引っ張り上げるような具体策というものを、経企庁は今後の長期展望としてお考えにならないかどうかということなんですけれども、長官に伺いたいと
何となく増税の話にいきそうで怖いんですけれども、アメリカなんか見まして、あれだけの貿易赤字、財政赤字、そういうものをアメリカ経済は抱えながらうまく経済運営が行われていると思うんですよね。 その理由は一体どこにあるか。つまりアメリカは、余りほかのことは模範にせぬでもいいですけれども、あの経済政策の運営は上手だと思いますね。アメリカでやったあのハンドリングが日本経済においてとれないかどうか、どうやればとれるであろうかというようなことを、これは長期的に企画庁で御検討願いたい。どうも経済白書にいたしましても生活白書にいたしましても、非常に分析はしっかりなさいますんですけれども、その分析に基づいてさあどうするんだということについてちょっと
最後に一問だけ、時間が参りましたけれども。 御努力は大変評価いたしますけれども、やはり余りにも保険商品が多種多様過ぎてわからないんです。無理に難しくしているんじゃないかという感じさえあるぐらいわからない。ですから、とにかく消費者が選びやすいような一覧表に持っていっていただきたい。 特にあの業界は護送船団行政という別名があるように、かなり官庁に弱い業界ですから、悪いことで護送船団やってもらっちゃ困るけれども、いいことで護送船団やってくれるなら非常に結構なんだから、その比較情報を出させるように。今の状態じゃ絶対出しませんよ、言葉を左右にして逃げていますわ。そういうことじゃ消費者は困るということだけひとつ聞いておいていただきたいと
十四分ですから、詰めた議論のできる時間ではございません。そういう意味でこれからこの大蔵委員会、それからやがて開かれる予算委員会で、私の立場としていろいろサラリーマンの税制の問題の議論をしたいと思います。その前提として、きょうはまず三つの点を確認だけしておきたいと思います。 第一の確認事項ですけれども、前のこの委員会で、私、財政上の都合と企業サイドの都合と国民レベルの都合と、どこにその価値のファースト・バリューのアクセントを置かれるかとお伺いしましたら、最後に大臣は明確に、それは国民サイドの都合というものに価値の原点を置くんだというふうにお答えをいただきました。それはここで再度確認をしていただけますでしょうか。
そういたしますと、今問題になっておるマル優の問題も、限度管理か低率分離かということについてほぼ結論的方向が出たような感じもいたしますけれども、これは後からの問題としておきます。 確認の第二点は、これは極めて当然のことだと思いますけれども、そういう意味において政治上いろいろな争点が出た場合、それを最終的に決めるものはやはり民意である、国民の意向である、それが民主主義であると思いますけれども、この点の御確認をもう一度改めていただきたいんです。
その国会の議論がいろいろ紛糾しました場合は、最終的には選挙という形を通じて民意を問うわけなんですね。 私そこで大変疑問なのは、増税なき財政再建ということは確認をされている。ところが、まあこれは揚げ足を取るわけじゃございませんけれども、与党の幹事長の立場にある方から、選挙のない年に増税をやっちまえというような御発言があったわけですね。これは主権者、国民に対してかなり失礼なお言葉じゃないかという感じがしてならないわけなんですけれども、これは大蔵大臣としてより竹下さん個人の御意見はどんなものでしょうか。
それでもはっきり書いてありますよ、新聞にかなり荒っぽく。「来年は選挙がない 増税するなら今…」と書いてある。そういう荒っぽい発言でなかったら、これは民主主義の原点に関する問題ですから、何らかの形で御訂正をいただいた方が国民も納得するんじゃないかと思います。これはこれだけにしておきます。 それから主税局長ほちょっとお伺いしたいんですけれども、前回の決算委員会のときに、私、単身赴任の問題を扱いましたときに、ドイツにおいても単身赴任優遇措置はある、アメリカでしたか、家族帯同の場合の優遇措置もあると、こういうことを申し上げたときに、日本の場合は税体系が違うから、そういう外国の事例は余り参考にならないというような御発言がございました。
私はあのとき、給与所得控除は、我我が問題点を指摘すると、全部給与所得控除に含まれているんじゃないかということですべてが逃げられてしまう一つのあいまい控除だという表現をとったんですけれども、これは別な機会にもう一回徹底的に議論をさしていただかないといけない問題だと思いますが、きょうは深くは触れませんけれども、前回のこの委員会でしたか、この単身赴任の問題というのは雇用政策の問題であるし、それから寒冷地手当とのバランス、あるいは家族帯同で赴任する者とのバランス上、どうも税制上の優遇にはなじまないというようなお話があったというふうに聞いておるわけなんですけれども、これはそうでしたね。
そのとおりなんです。あそこで私が申し上げましたのは、かかり増し経費一本に絞っておったわけですね。つまり単身赴任に当たっていろいろ超過経費がかかる。ところが、その超過経費を埋めてくれる企業もあるし、埋めてくれない企業もあるし、埋めてくれても金額の大小というものは企業によってまちまちである。だから、かかり増し経費マイナス企業の補てん分ですね、補てん分を所得控除にしていただいたらどうか。逆に言うならば、企業の補てん分の方がかかり増し経費より多ければ、これは所得に追加されるわけですね。そういう税法上の筋をぴしゃりと通していただいたらどうかということなんです、私の申し上げたのは。 それで、もう申し上げておきますけれども、この転勤、単身赴任
税法と教育費の関係について御質問申し上げます。 この委員会、いろいろな角度からいろいろの御議論があるのですけれども、すべてそのお答えの価値の原点と申しますか、それが国債に抱かれた財政、厳しい財政ということですべて退けられてしまって、つまり財政の都合が第一価値になってしまって、我々に最も必要な国民生活と申しますか、国民の家計簿を黒字にすると申しますか、そうしう点が非常に片隅に追しゃられてしまっているのじゃないかという不満が私にはあるわけでございます。国民の家計、経済生活を圧迫するというのは、一口に申しまして、住宅、教育、老後と三つあるわけなのですけれども、住宅と老後については曲がりなりにも税法のバックアップがあるわけです。ところが
助成政策の場合は各教育機関にばらまかれるわけなんですけれども、それが一体どういう使われ方をしているか、問題もかなりあるわけですね。我々の場合は各家庭レベルと申しますか、生活レベルに対する何らかの措置をも講じるときが来ている。つまり助成政策の中においてもこれだけの八割の人が負担感を感じているということでございますね。個別の問題、例えば私は教育費の控除を新設したらどうでしょうかということを考えておるわけなんですが、個別の問題に対する税法的な配慮をすることはどうかということでございますけれども、今や義務教育でも金がかかる状況であるし、それから高校進学率が九〇％を超えるということになりますと、必ずしもこれは個別の事情ということにはならないん
