青木茂

では税制当局にお伺いいたしますけれども、教育費控除というものを仮につくった場合、それが何か差しさわりはございますか、税理論の中において。

控除の新設によって納税者が少なくなればそれでいいことなんで、控除を新しくつくることが非常に税を複雑にするということにつきましては、既に昨年の税法で例の個人年金保険の控除というものをおつくりになっておるわけですよね、前例がないわけではない。それから、もしどうしても新しい控除をつくるのがぐあいが悪ければ、扶養控除を増額すればいいことで、これはやる気があれば私は極めて簡単なことだと思うわけですね。かって扶養控除が基礎控除に比べまして金額が少なかった場合、それを同額にいたしました。同額にいたしましたときには、これは教育費を見ているんだというような国会答弁があったようにうわさに聞いておりますけれども、それはともかくとして、僕は税技術の面におい

一つえらい古い話を御紹介申し上げます。 　今の三つとも大事、八万美人という言葉がございますけれども、これは三万美人というやつで、これは一番何にもならないということになるんじゃないかと思います。 　七十年前に同じように国家財政が窮屈だったときに、これは澁澤榮一さんの言葉なんですけれども、そのときの政府も財政の都合ですべて判断していたと、澁澤さんはこう言っています。 　　由來財政は其基礎を經濟に置くのが常道であ 　る、經濟事情の如何を顧念せずして、ひとり財 　政の便宜の爲に財政策を樹立し施設するは、國 　家の進運に大禍根を植うるものであって、久し 　からずして擧國其弊に悩まなければならぬ。 　　財政の基礎の經濟にあるは申

後世代のことを考えるからこそできるだけたくさんの人に教育を受けさしてやりたい、できるだけ上の学校へやってやりたいと、そういう意味で親は一生懸命教育費に金をかけるわですね。ところが、それが非常に重圧になっておるんだから、財政的配慮というのか国家的援助というのか、そういうことを——私、厳しい財政のもとですから金額を云々は申しません。申しませんけれども、そういう姿勢というものが必要なんじゃないか。今の大臣の御答弁を伺っておりまして感じることは、どうしても大臣の頭の中にいわば九割中流論、日本人の生活はもうよくなったじゃないか、もう少し税金納めるぐらい何だというお考え、あるいは家計黒字論、家計調査を見たら黒字じゃないか、この一部を割いて税金を

じゃ最後に伺います。 　それがわかるからこそ我々は行政改革の徹底推進ということをもうずっと申し上げているんで、じゃ行政改革の実がどこまで上がっているかというと、これは別次元の議論になって、あともう時間ございませんから、とてもじゃないが別に譲らなければなりませんけれども、じゃ最後にもう一回、くどいようですが念を押します。 　財政の都合ということと企業の損益ということと生活の向上ということと、三つ同じように重要だとありましたけれども、それじゃ私、政治はできないと思います。中でも、わずかでもどこにアクセントが置かれるんですか、価値の順序として。それを最後に伺って終わります。

わかりました。終わります。

前回の木本議員の質問に引き続きまして、主として単身赴任の問題、再び御質問を申し上げます。 　ただ、ちょっとお願いしておきたいんですけれども、いかんせん小会派というやつは割り当て時間が少ないものですから、簡単明瞭にひとつお答えをいただきたいと思うわけでございます。 　まず、それに先立ちまして大臣の率直なお気持ちを伺っておきたいと思うわけなんですけれども、きょうの新聞ですね、「税負担率は最高　年収の伸び最低」、これ見ますと、サラリーマンはせつないですよ。しかも一週間前のこれ、「８割が申告漏れ　しめて１兆８００億円」、これを見ますと、せつなさを通り越してまさに怒りを覚えてくるというのが実際サラリーマンの気持ちだと思うわけなんです。それ

わかったようなわからぬようなあれなんですけれども、とにかく今の税制と税の執行ということに対しては、私は給与生活者に大変失礼だと、最大多数の職業集団ですから、もう少しなりの直ったものがあるんじゃないかと思うわけでございます。 　かわいそうだとか怒っているとかいう問題はございましたけれどもへその中でやはり一番税のあふりを食らっているのが、給与所得の中でも転勤族、特に単身赴任族だと思うわけなんですけれども、しかし私どもは単身赴任というものを美化する気はないんですね。家族みんなで行くのが当然だと思うんですよ。ただ社会環境上、家族みんなで行けない条件というものが多過ぎる、だからやむなく涙をのんでいやいや一人で行くわけです。したがって私は、政

ありがとうございました。 　その文部省の意向が各都道府県に徹底するようにさらに一層の御努力をお願いしたいと思うわけでございます。 　それから次に建設省の方にお伺いしますけれども、家族帯同赴任のネックになっているのはやっぱり住宅問題なんですよ。その住宅問題について何らかの措置が講じられないか、例えば公団、公営住宅を別枠に優先的に割り当てるとか、そういうようなものが考えられないかということを、簡単にというより極めて簡単に、考えられる考えられないで結構ですからひとつお答えをいただきたいと思います。

さらにひとつ徹底方をお願いを申し上げます。 　それから労働省に伺いたいんですけれども、労働省こそ家族帯同赴任の環境整備の総本山であるわけですね。私どもは十年計画ぐらいで単身赴任しなくて済むような条件づくりの案を今立案中ですけれども、労働省こそそれを中心的にやっていただきたい、これはやっていただけるかどうかと、これだけで結構です。

最後に大蔵省に伺いたいんですけれども、あれですね、例えばアメリカの税法なんかで、家族帯同赴任で行った場合には何か引っ越し料費プラス三十日間の生計費を控除するとか、ドイツの判例なんかにいきますと、住居差額ですね、住居差額は必要経費として控除するとかというような前例があるわけなんですけれども、どうですかね、それぐらいのことはひとつ我が国でも考えられぬでしょうかね。

一つだけ申し上げておきますけれども、体系が違うからいろいろできないといったら、余り大蔵委員会なんかに国際比較というのをお出しにならないように。国際比較が好きなんですよ。体系が違ったら国際比較なんかやったって意味ないわけだから。それだけにしておいて。 　そういうようなお話を伺っていると、まだ家族帯同赴任はなかなか難しい、そうすると単身赴任たらざるを得ないわけですよ。その単身赴任について、実はここに私のところに来た駆け込み寺の実例を一つ持ってきたんですけれども、とてもこれじゃ時間がなくて、この表を中心にいたしまして論議を願いたいと思ったけれどもできません。これは大臣に申し上げておきますけれども、ケース二というのが実例でございます。ケー

恐らく給与所得控除のことをおっしゃっていらっしゃると思いますけれども、給与所得控除という話を聞くと、給与生活者、サラリーマンは「あああ」って慨嘆しますよ。三つあるんですよ。第一「あやふや」であるということと「あいまい」であるということと「あきれた」控除であるということと、「あ」が三つつくんですよ。つまり我々がサラリーマンに必要経費を認めないかと言うと、給与所得控除がございますと言って逃げちゃうわけですよ。あるいはサラリーマンは一代限りの所得で、資本を相続させ得る事業経営者と比べて担税力が違うじゃないですか、こう言うと、いやそれは給与所得控除に見込んであるんですよ。例のクロヨンですね。クロヨンも不公平じゃないかと言うと、それも給与所得

御質問申し上げます。 　この法案は、患者側に対する切り込みが極めて厚く、医療費膨張の本当の原因をつくっている診療側に対する切り込みが極めて薄い。つまり患者性悪説、医師性善説というような立場、原点で構成された法律であるということに対して我々は極めて不満を持っております。 　そういう意味におきまして少し伺ってみますけれども、まず、今いわゆる保険薬局というものの数ですね。数はどんどんふえているというふうに聞いておりますけれども、この点はいかがでしょうか。

具体的にちょっと伺いますけれども、例えば一つの例といたしまして、内服薬を二剤三日分、外用薬を一種類投薬を受けた場合、医療機関のみで投薬を受けた場合は大体幾らになりますか。

これを、医者の方が処方せん書きまして、そしてそれを持って薬局へ行って薬剤の投与を受けると、その場合は医者に払うお金と薬局に払うお金の総合計はどのぐらいになりますか。

そうすると、医療機関で投与を受けた場合二百何ぼであって、それからこれを薬局で買った場合はもう六倍に近い伸びを示すわけですね、同じものが。その保険は支払基金から出ていくと、こういうことになりますな。そうなると、ここで患者側は物すごい大きな負担をしなければならない。ましてや、医者が第二薬局と申しますか、自分はお医者をやって、裏で親戚か奥さんかなんかに薬局を経営させるとしたら、まさに利益の二重取り。患者の負担は物すごく大きくなるということは、これは言えますか。

五十七年五月二十七日の調剤薬局、保険薬局あるいは第二薬局、それに対する通達は生きていて、厚生省の監督は厳格に行われておりますでしょうか。

ここに一つ写真がございますけれども、ここが医院の入り口でここが薬局の入り口で、裏は廊下でつないでいるわけですよ。それだけで五倍ないし六倍我々は余分に払わなければならない。こういう状況をそのまま残しておいて、一割負担だ、二割負担だと言われても、とても我我としてはたまったものではない。 　また一つ資料を提供いたしますと、これは「醫學振興」という新聞ですけれども、こういう文句があるんですよ。「薬は全体の医療費の三割四分ないし五分ですから、総水揚げが三割五分減る。」、薬局に回せばですね。「そうすると、特例による課税が俄然下がる。」――今大蔵大臣いらっしゃいませんけれども。「それをやりなさい。そのかわり処方箋料を倍にしてやる。」、「その近く

私が伺っているのは、一部例外と考えているのか、氷山の一驚と考えているのかということを実は伺いたかったわけですけれども、時間がございませんから次へ進みます。 　これはこの前も少し御質問申し上げたことがございますけれども、高度医療機械にＣＴスキャナーというのがございますね。これは、日本にある総台数はヨーロッパにある総台数より多い。要するに、お医者さんが二億円近くするものを買います、また買うだけの金があるわけだ。しかし、それを早く償却したいものだから、二日酔いで頭が痛いと言ってもＣＴスキャナーをかけられちゃって、えらいたくさん保険の点数を取られるという事実もあるんです。 　これが一方において、それじゃイギリスはどうかといいますと、イギ