その点は非常に心配をいたしておりますので、指導文書にそういうことについては書き加えて通達を出す、並びに、この指導をするように要請いたしておきます。 それで、今まで答弁のありました長期的な政治目標をにらみながら、今回の改正案に基づいて策定される次の下水道整備五カ年計画では、五年後、つまり昭和六十五年度末には、普及率をどの程度まで引き上げることを目標としているのか、御答弁願います。
その点は非常に心配をいたしておりますので、指導文書にそういうことについては書き加えて通達を出す、並びに、この指導をするように要請いたしておきます。 それで、今まで答弁のありました長期的な政治目標をにらみながら、今回の改正案に基づいて策定される次の下水道整備五カ年計画では、五年後、つまり昭和六十五年度末には、普及率をどの程度まで引き上げることを目標としているのか、御答弁願います。
そうしますと、今後の五カ年計画、五年間で八ないし一〇%普及率をアップさせる目標だというように理解したわけでありますが、三月末で終わった第五次計画ではどの程度の普及率の引き上げを予定していたか、明らかにしていただきたいと思います。
引き上げを予定していたのは四四%。実績は何%ですか。
大蔵省、来ていますか。 公共事業担当の主計官が見えておりますので私は聞きたいのでありますが、第五次計画では一四%普及率を引き上げるつもりで今都市局長の答弁のようにやったわけです。結局、終わってみると六%アップの三六%にしかならなかった。すなわち目標の半分も達成できなかったことになるわけでありますが、第五次計画の事業費についての実績も、資料によりますと、計画が十一兆八千億円に対しまして実績は八兆三千七百億円で、達成率七一%、極めて低いわけでございます。そういう点について、普及率引き上げの目標に対する実績はもっと低いものになっているということなのであります。事業費の実績が低いことに関しては、財政難で財政当局に押し切られたということに
近年、開発を進めていきますと、今言った浸水対策なんかで、川までは都市下水で持ってくるんですね。それで、のみ込めない場合においてはそこでポンプアップしましてやるとかという金がかかってくる、こういうことも私は実際に調べてよく知っております。 それから、せっかく涌井公共事業担当主計官が見えていますので、第五次計画の実績を単純に計算いたしますと、一%普及率を上げるのに一兆四千億もかかるんですよ。新しい第六次の計画は調整費の二兆二千二百億円を含めまして十二兆二千億円となっているんです。これを第五次計画で一%引き上げるために要した一兆四千億で割ってみますと、物価の値上がりを考慮しないでも八・七%ということになるんですね。この点について、第六
都市局長、今お聞きしましたけれども、その数字は信用しろと言えばせざるを得ないわけですね、我々も実際にその計画をやっているわけじゃないので。下水道の普及率の向上は、しかしここ十年ぐらいは大体年間一%程度になっているんですね。二十一世紀初頭に整備率九〇%の目標があるわけでありますけれども、二十一世紀までは十五年しか残されていないんですね、八六年を入れまして。このままの予算では到底それに及ばないのではないだろうかと思うのでありますけれども、この点いかがですか。
下水道整備を進めるに当たりまして長期的な整備目標に基づいてそれを達成するための規模は、五カ年計画を策定して必要な予算措置をするということでなければならないと私は思うんです。第六次計画については総事業費が先ほど言いましたように十二兆二千億円、これが予定されて、第五次計画が十一兆八千億円であったから総額では三・四%しか伸びていないのでありますが、内容を見てまいりますると、第六次計画では調整費が二兆二千二百億となっているんですね。第五次計画では五千九百億円でしたから、けた違いにふえているのであります。その結果、調整費を除きますと、第五次が十一兆二千百億円に対しまして新しい計画は九兆九千八百億円と、一兆二千三百億円も減少しているのであります
あと十五年で九〇%の普及率を達成するということは、容易ではないと思うんですね。 今私の指摘いたしましたように、調整費が莫大な数字に上っているということになりますと、調整費というのは、前委員会でも議論したのでありますが、予備費ですよ。予備費というのは、予備費のまた流用とかなんとかなんというややごしい問題が発生しなければいいがなと思っております。現実に計画があって、そして予算があって予算の中にこの調整費というものが入っているわけですから、今主計官はやみくもに判断できない、予断を許さない財政事情にあるということですが、私はこれは補助金の問題とも絡んでまたこれから議論をしなきゃならぬ問題だと思っております。補助の対象範囲についても適時適
部長ね、こうなっているんですよ。昭和六十年度当初の国庫補助対象事業として、単独費を除くとしてありますが、埼玉県が四百九十三億円で二百四十一億円、千葉県は三百八十四億円で百五十二億円、静岡県は大体この辺のクラスと肩を並べるくらいの力を実は持っているわけです。二百八十九億円に対してたった六十二億円、こういう点の資料を見まして私は慨嘆の情を禁じ得ないから今こういう質問をしているんです。
そこで、狩野川西の流域下水道に対して前梶原都市局長からは、昭和六十一年度中ごろ着工と、こういうふうに聞いておったわけでありますが、行って調べてまいりますると、どうも昭和六十一年度は用地買収の関係等に手をつける、昭和六十二年度から着工というような、そんな感じもするのでありますが、その点いかがですか。
西遠はもう用地買収済みでありますが、ことし十月供用開始と聞いてよろしゅうございますか。
天竜川左岸については、用地買収は民地は進んでいるんだけれども、町有地については特に竜洋町でありますけれども、町と調整中である。これができれば事業開始できると思いますが、いかがですか。
最後に、大臣にお伺いいたしたいと思います。 今私が指摘いたしてまいりました問題は、今後の居住地環境の整備のためにも、また二十一世紀に向かってのいわゆる居住環境の改善という最大目標に向かって下水道整備が要請されている問題からも、最も大きな点だと実は思っているわけでありますが、この点についてお聞きになっていて、やっていきますとなかなか心もとないと実は思うのであります。そこで、中曽根総理大臣もいい格好をして大分新聞に発表していますけれども、さて来たらこれはどういうことになるか。また、三年間補助率の削減でしょう。一年間減らしたそのもとにまた減らすんですから、三年間。これに下水道整備の関係も含まれているんですからね。こんなことでできるのか
私は、ただいま可決されました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 一、下水道整備の一層の促進を図るため、財源の確保と事業の効率化に努め、五箇年計画の完全達成を期するとともに、地方公共団体の財政負担の軽減に配慮すること。 二、五箇年計画の三年後の見直しの検討に当たっては、整備の進捗状況等を
私は、ただいま可決されました日本下水道事業団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 日本下水道事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 一、日本下水道事業団が汚泥処理業務を実施するに当たっては、下水道法、地方自治法の精神を生かし、関係地方公共団体の意向を十分尊重し、地方公共団体の支援機関としての役割が適切に果たされるよう努めること。 二、本事業団の行う汚泥処理
私は民営化に当たっての大臣所見をまず聞いてまいりたいと思うのでありますが、これは特殊法人から民間会社に移ることになるわけでありますが、この会社は、東北地方の開発を促進いたしまして国民経済の発展に寄与するのだということと、東北地方における殖産興業に必要な事業を行うことをその主眼として、未利用資源を有効に活用いたしまして、そしてセメント事業やハードボード事業を行うとともに、産業基盤の整備を図るために工業用地の開発事業等を推進してきたところであると思うのであります。 ところが、特殊法人の整理合理化を図る措置といたしまして、昭和五十四年の十二月二十八日に閣議決定された行政改革計画によりまして、東北開発株式会社は速やかに民営移行計画を策定
今大臣の説明のありましたように、基本方針による措置といたしまして、公共性の高い事業は他の公的機関にやる、それから企業性の高い事業は民間会社へ移行するというような、仕分けがなされているわけであります。その結果、ハードボード事業については、東北開発株式会社の全額出資の子会社であるカイハツボード株式会社へ営業委譲される。それから、企業性の強いセメント事業についてのみ民営移行後の東北開発株式会社が専業として経営を継続するということになったようでありますが、新会社の事業分野がセメント事業のみに限定されたこの理由は一体どこにあるのか、このことについて説明願いたいと思います。
新会社の将来見通しということになれば、これはなかなか厳しい情勢でありますので、私は会社の総裁からお伺いいたしたいと思うのでありますが、新しい会社はセメント事業を、今、田中局長のお話にありましたように、専業として経営を継続していくということのようであります。 まず、セメント事業部門における過去の三カ年の営業実績について説明をしていただきたいと思います。
今説明のあった中で、五十八年度は、税引き前の当期の利益金が千七百万円と極端に落ち込んでいますね。この原因についてお伺いいたしたいと思います。
五十八年度からですか、不況カルテルを実施したのは。税引き前に千七百万円では、これは赤字になると思うんですよね。どれくらいの赤字になりますか。