新会社が民間企業として存続していく上で必要なことは、財務内容の健全性が要請されるということであろうと思うのでありまするけれども、六十年度においてはセメント部門で四億六千六百万円の税引き前の当期利益金が出る見通しとされているのでありますが、六十一年度以降の損益見通しについてお伺いいたしたいと思います。
新会社が民間企業として存続していく上で必要なことは、財務内容の健全性が要請されるということであろうと思うのでありまするけれども、六十年度においてはセメント部門で四億六千六百万円の税引き前の当期利益金が出る見通しとされているのでありますが、六十一年度以降の損益見通しについてお伺いいたしたいと思います。
先ほど総裁は、五十八年以降不況カルテルを実施した、こういうことでありましたね。不況カルテルというのは、これは設備廃棄を中心とした産構法に基づくものだと思うのでありまするけれども、不況カルテルとの相違について、通産省ちょっと説明してください。
ですから、内容を説明しろと言ったら、経過だけちょっと言ってそれで終わりになっているわけですけれども、実際には、業界の中で自主的に、例えばセメントのメーカーが二十二社ですか、これがやっているんでしょう。そういう説明をしなけりゃだめなんだよ。 それで、協同組合が共同販売している中小企業の関係は、これはカルテル行為をやっていますわね。これは何ですか。
これも一種の不況カルテル行為に準じたものでしょう。
ですから、不況カルテルとは違うけれども、不況カルテルに準じた、例えば共同受注をする、共同販売をする、しかし中小企業等協同組合法によって、いわゆる不況に対応するためのそういう行為を組合としてやるということについては、これは通産省としては認めているんですか。
ですから、このことは、扱いようによっては、いわゆる自由競争の時代にあって、例えば通産省で指導いたしました産構法に基づくところの不況カルテルに基づき、今度はあなたの説明された民間で、中小企業で、メーカーからのセメントを買って、そして共同受注して共同販売する、割り当てをしていくということですからね、案外強制力を持ったような、いわゆる協同組合の力を背景としてのことをやっているわけですよね。それで、例えば外国から、韓国とか台湾から安いものが入ってくるでしょう。そのことについて余り締めつけると、今度はそっちの方へ行っちゃうんだね。それは認めているでしょう。ですから、このことについてよっぽど内容をお互いに理解し合い話し合って、値段の点からあるい
株式の処分で、会社の資料によりますと、発行済み株式総数は三百十四万三千株、株主数は四百四十三名となっているのでありますが、株主構成についてはどれくらいになっているのか、簡単に説明してください、時間がないから。
大蔵省はいますか。 それでは、いかなる方針で株式を売却し、今後どのようなスケジュールで進めようとしているのか、少し説明してもらいたいと思います。
業績が落ち込んでくると買い占めが出てくるんです、買い占めが。その点をやっぱり注意してもらわぬといけないと思います。今、株式の関係では、NTTの株とかあるいはまたたばこ会社とかいろいろうわさされていまして、上がるところはいいにしても、ちょっと低迷するのじゃないかといった場合におけるそれらの点を考えていかないといけないのじゃないか、というようにして考えていただきたいと思います。 それから、ことしの一月一日現在の従業員数は四百三十三名ですね。新会社が発足するに当たりまして、従業員の身分保障とか労働条件の維持、向上を図るためには、正常な労使関係のもとにおいて労働協約や就業規則を定めなきゃならぬと思うのでありますが、これらの点については考
わかりました。今の総裁の答弁を子といたしますので、そういう方向でやっていただくと同時に、会社の経営形態が変わりますと、従来の労働慣行が変えられたり、それから会社の経営が大変だからという名目で賃上げ額を抑制されたりするんですね。この民営移行後も、今総裁のおっしゃったように、従来の労働慣行を尊重いたしまして、労働条件を悪化させないということを再度ひとつ要請をいたしておきたいと思うのであります。 それから、旧会社の退職給与引当金等は全額新会社が引き継いで、従来どおりの退職金が支払われるというように理解してよろしゅうございますか。
退職金の性格については、功労報酬説とか賃金後払い説等の諸説がありまして、いずれの説をとるにしてもいわゆる労務債に変わりがない。それから、民営移行に当たって、法人格の継承といえども、現在の会社と移行後の会社とは実質的に非常に異なったものでありまして、経営主体が変わると言っても過言ではないと思うのであります。したがいまして、資本と経営とが一体である国策会社としての責任上、移行時までの労務債についてはけじめをつけて退職金を支払うべきである、こういう意見があるわけでありますが、この点についてはどうお考えですか。
総裁、そういう断言をされまして、信頼しないわけじゃないんですけれども、特に東北興業株式会社においては、退職金の支払いについて分割や遅延があったり、特殊法人に働く労働者に対する国の責任を全うしなかった事実も実はある。したがって、前例を繰り返さないためにも、移行後に退職金を支払ってけじめをつけるべきだという意見があることについて、どう考えますか。
この法律が成立すれば、政府の手を離れまして、東北開発株式会社法に基づく特殊法人ではなくて、民間企業としてひとり立ちしていくことになるわけであります。したがって、今の会社が東北興業株式会社から東北開発株式会社に衣がえしていく過程で、東北地方の後進性の打開を目標に地域開発に果たした役割を踏まえまして、東北株式会社民営後、国として、国土の均衡ある発展の観点から、東北地方に対する地域振興、産業開発をどのように考えているのか、最後にひとつ大臣に御所見を簡単に述べてもらって、終わりたいと思います。
私は、ただいま可決されました東北開発株式会社法を廃止する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 東北開発株式会社法を廃止する法律案に 対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 一、新たに発足する東北開発株式会社の経営の自律と安定を図り、東北地方の発展に積極的に寄与するよう指導すること。 二、政府保有株式の売却に当たっては、公正を期し、特定企業による株の買い占め等により新会社の自立性が阻害されることのないよう
私は、まず建設大臣にお伺いいたしたいと思うのであります。 今、我が国経済は、急激な円高対策を立てなければならぬ必要性に迫られているわけであります。自民党や産業界などでは早急に総合対策を打ち出すべきなどのことがよく新聞記事に載るわけでありますが、政府は、六十一年度予算案や関連法案が国会で通らなければやっぱり打ち出すことについてはこれは問題があるというようなことのようであります。既に言い尽くされた感もあるわけでありますが、ことしの政策課題は何としても内需の拡大であります。したがって、そのことは、GNPの六〇%、押し上げる力を持つところの消費の拡大、もう一つの片方の課題は何かと言ったら、公共投資の拡大と、それに刺激を受けてのいわゆる民
公共事業費の抑制措置がとられた五十六年度以降、公共事業の上半期の契約高というのは、今大臣のおっしゃったように、その推移を見てまいりますと、五十六年度が七〇・七%ですか、五十七年度が七八%、五十八年度が七五・三%、そして五十九年度が七五%で、六十年度が七四・二%。これを見ても最近は、先ほどちょっと申し上げたのでありますが、七五%が通り相場になっている。問題は、六十一年度においてどの程度の前倒しをするかということが、内需拡大についての政府の決意のバロメーターになると私は思っています。 今大臣のおっしゃったことは、去年も実は言われたんですよね。去年も言われて、地方公共団体は、何としてもひとつ、私どもは反対だ、政府のやっていることには反
予算は暫定予算を組まないで済むように妥協が成立したようですから、そうすると四月の五日前後が大体参議院で予算が通過するころではないかと思料されておりますが、その直後には建設大臣の大きな気球が上がる、こう解釈してよろしゅうございますか。
上半期に大幅な前倒しを実施すれば当然下半期の事業費が不足するから、何らかの対策が必要となることはもう大臣もお認めになっておられるわけでありますが、現在予算審議中であるということが今の答弁でありますが、政府の一部からも、早期に補正予算を編成する必要があろうという意見が出ているんですよ。内需拡大を確実なものにするために大型補正を実施すべきことを今日時点でもう考えてよろしいと思うのでありますが、この点いかがでしょうか。
最近は、公共事業の追加について、よくゼロ国債ということが言われているんですね。さっきも大臣がおっしゃったように、いわゆる国庫債務負担行為の追加が実は行われてきたわけですわ。この手法は次の事業費の先食いなんですよ。したがって、結局は次年度の事業量が不足するから、また先食いしなきゃならぬという悪循環を繰り返すということに実はなるのでありまして、それを断ち切るためにはどうしたらいいかということについては、建設国債を発行して、そうしてそれを増発することによってこれを断ち切らないといけないと私は思います。 中曽根首相も、建設国債の増発については、何も私は反対しているわけじゃなくていろいろあってというように、このごろちょっと発言の内容が、ラ
そこで、公共事業の執行については、地方への傾斜配分をもっと考えてもらわないと、なかなか問題が残ると思うんですよ。 民間のプロジェクトは首都圏や近畿圏が中心であって、地方都市は民活ブームの恩恵にもちろんあずかれないし、それから地域経済は深刻な不況にあるんですね。しかも、円高対策で特に下請関連企業、特に部品・工業なんかに転業、廃業が目立っているという状態でありまして、地域の景気動向をにらみ合わせながら公共事業の傾斜配分を実施しませんと、毎日の新聞に載っておりますように、東京湾の横断道路とか、これは仄聞するに大臣も必ずしも賛成ではないようでありますけれども。それから本四架橋とか、それから近畿の場合におきましては新関西国際空港、こういう