京極参考人が学校教育の立場とそれから行政官という立場を経られて、非常に多岐にわたる豊富な経験と知識を持たれていることについて、大変立派な参考人をお呼びしたと感心をいたしておる次第でございます。 本格的な高齢化社会を目前にいたしまして、高齢者の介護問題が国民の大きな問題になっております。まさに今は公共事業とかあるいはまた社会的基盤をどんどんひとつ強化しようというようなことなんでありますが、紀元二〇〇〇年代にわたりましてはもう六十五歳のお年寄りが四人に一人は現存するという高齢化社会に移るわけであります。そういう中で、ノーマライゼーションの理念などから介護の重点が施設から在宅にシフトしている。これは先ほどから先生のお話にもあったとおり
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査のため、本日、明海大学不動産学部長・財団法人土地総合研究所理事長石原舜介君、財団法人建設経済研究所常務理事長谷川徳之輔君、東海大学開発技術研究所教授秋山政敬君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、参考人から御意見を聴取いたします。 この際、参考人の方々に御礼を申し上げたいと思います。 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、ここに御意見を聴取することができますことについて、委員会を代表いたしまして厚く感謝を申し上げる次第でございます。皆様からの忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、今後の調査の参考といたしたいと思います。 本日の議事の進め方でございますが、まず石原参考人、長谷川参考人、秋山参考人の順序でそれぞれ二十分程度御意見をお伺いいたします。その後、二時間程度質疑をいたしたいと存じます。 本日は、あらかじめ質疑者を定めないで、委
ありがとうございました。 次に、長谷川参考人にお願いいたします。長谷川参考人。
ありがとうございました。 次に、秋山参考人にお願いいたします。秋山参考人。
ありがとうございました。 以上で参考人の方々からの御意見聴取は終わりました。 これより質疑を行います。 先ほど述べましたように、本日は自由質問形式で質疑応答を行っていただきます。 御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、質疑のある方は、私から指名させていただきますので、挙手をお願いいたします。
時間が参りましたので、なるべく短くお願いいたします。
参考人の方々に一言あいさつ申し上げます。 本日は、御多忙中のところ長時間にわたり本委員会に御出席いただきまして、貴重な御意見を拝聴いたしました。私どもは日本の土地政策について大変御指摘にありましたように重大な問題だと考えておりますので、御指摘いただきました数々の参考意見を中心といたしましてこれからの重大な土地問題に対応いたしてまいりたいと思います。きょうはありがとうございました。（拍手） 本日はこれにて散会いたします。 午後四時三分散会
玉田先生と河口先生が高い見識のもとに、今、特定優良賃貸住宅の建設促進に対する御意見を拝聴いたしておりましたけれども、全く同感ということをまず申し上げたいと思うのであります。 順を追って、玉田参考人からちょっとお聞きいたしたいと思うのでありますが、住宅基本法の必要性ということについては、もう既にいろいろと住宅宅地審議会等において先生の御意見もかつてから聞いておりました。住宅政策の基本的な改善を図るために住宅問題の認識をまず明らかにして、住宅政策の体系を確立いたしまして、その円滑な推進を図るという立場に立って住宅基本法の制定についての御意見を拝聴いたしておりました。 住宅政策の理念の明確化、今もお話に触れておられましたけれども、
我が党は、今回のこの法案そのものは新たな賃貸住宅政策の一歩前進であるという立場において評価するものであります。 その内容は、現在の地域特別賃貸住宅制度を発展させているわけでありますが、地域特別賃貸住宅制度との関係、相違点をもう一度お伺いいたしたいと思います。
そこで、この法案の位置づけについてお伺いいたしたいと思うのであります。 御承知のように、今回の法案は中堅所得者層等を対象に、良好な賃貸住宅の供給を促進するために、基準に合致した賃貸住宅の建設及び管理をしようとする者に対して当該賃貸住宅の建設費補助及び家賃対策の補助を行って、入居者の家賃負担額を軽くしようとするものであるというように思うのでありますが、この家賃対策の補助は二十年間を限度としている。かつ、支払い家賃も年ごとに五％ずつアップするということになっておりますので、その意味で賃金は下降して家賃は上昇するということになるわけですね。その点についていろいろ問題が実はあると思うのでありまして、これを何とか緩和できないものかというこ
そういたしますと、今日労働力不足ということもあって、六十歳以上についてはどんなふうになっていますか。
そこで、住宅局長、例えば四十五で契約したということになりますと、二十年間ということになれば今言った二十七万円でだんだん高くなっていった家賃を払わなきゃならないということについて相当無理があるというように思いませんか。
後で触れますけれども、市場家賃がある。市場家賃を建設省でお考えになっているのは大体十五万。ここで補助をして九万となる。そうするとその市場家賃もだんだんアップしてくるということになって、そして毎年五％ずつアップしていくと。それでどこでクロスするかということになりますと、先ほど連合の河口参考人も言われたんですけれども、例えばＮＲ住宅、二十万というような家賃の算定もあります、これは大和市ですか。そうなると、これはその家賃を払うために働かなきゃならぬということにも通ずるわけです、非常にいい構想なんですけれどもね。 そういうことになってまいりますと市場家賃も上がっていく。例えば二年に一回五％、それから特定優良賃貸住宅は毎年五％は上がってい
労働省は、賃金に対する家賃の支払いについては大体どれぐらいでよろしいと思っていますか。
日ごろの考えでいいんです。賃金対策の立場から、いろいろ言いたいことを言ってくれればいい。
質問通告してないからそれぐらいの程度もしゃべれないというようじゃ、これはやっぱり困る。 じゃ、当該責任者である三井住宅局長はどうお考えですか。
五十五歳を過ぎますと、労働省の先ほどの説明にありましたように、賃金がどんどんダウンしてくるということになり、それから家賃の方はだんだんアップしていくという、こういう問題点も出てくるわけであります。したがって、その時分になりますと、そろそろ老後のことといいますか、現実問題として言った方がいいと思うんですけれども、相当心配になってくるということになるわけです。 そこで、私はこの特定優良賃貸住宅制度を評価しており、これからいよいよ日本の住宅対策、建設省の住宅対策がこの問題を初めとして、従来の地域特賞が発展的に解消してこれに移っていくというような理解さえ私はしているんですけれども、それはそれでいいですね。
住宅金融公庫の対策、方針その他からいってみて、やっぱり何としても持ち家制度というものは、これは大きな二本の柱ですよ。持ち家がなかなか困難だから、ひとつこの際何とかこの特定優良賃貸住宅制度というものを発展させる、ここに非常に我々も期待を持っております。むしろ、日本の社会保障制度がどんどん伸びていったらこんなに無理して自分の家を持つ必要はないんです。やっぱり社会福祉制度と言った方がいいのか、これが充実したらこれに全部任せた方がいい。建設省が今回考えた方針というものについて、私はさらに補完する意味で、例えば毎年三％ずつ上げる、そうすると二十年間でなくて三十年間にというような形でやられる、そういうところへ金を使うんだったら私は怒る人はないと
