東京の直下型は、これだけのビルと施設がひしめき合っているわけでありますから、家を取り除いて下ヘボーリングを入れたりすることはできません、掘り返してみることもできないわけですから。ただ、研究機関は地下へ何千メーターというような穴を掘って、これを調べてみょうというような研究もなされているし、事実実行されているということも聞いております。 私は国会議員もう満二十一年になったけれども、この間地震だけはずっとやってきた、ばかの一つ覚えのように。しかし、地震というものは忘れたころにやってくる。そのやってき方というものは単なる地震だ、震度七だ、震度六だということではないということを考えて、地勢を調べ、そしてまたその態様を調べて、そして防災対策
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、過般の村山総理の所信表明演説に関連してお伺いいたします。 私は、質問に先立って、四日深夜、北海道東部を中心に東日本一帯を襲った大規模地震で被災された方々、津波の恐怖にまんじりともできぬ一夜を過ごされた方々に、この場をかりて心からお見舞い申し上げるとともに、政府において寒気の鋭くなる前に復旧の努力をお願いいたしたいと思うのであります。 さて、本院において初めてアイヌ民族を代表して萱野茂氏が議席を得られましたことを、心からお祝い申し上げたいと存じます。そして、御紹介を申し上げます。（拍手） 総理、萱野議員は、かねてより、アイヌ民族の権利回復のために差別立法である北海道旧土人保護法を廃
私は、まず農住組合法の関係から今関心となっている問題等についてお聞きをいたしてまいりたいと思います。 まず、建設省にお伺いしたいと思うのでありますが、三大都市圏の大都市地域には五万六千ヘクタールの市街化区域内農地が存在しているわけでありますが、これが平成三年度に策定された大都市法の供給に関する基本方針の策定時の建設省の試算によりますと、平成十二年度までに十年間で市街化区域内農地から宅地一万三千ヘクタール、住宅百九万戸を供給するということとなっているわけでありますが、現時点で、この供給目標に対してどれくらいの進捗状況を示しているのかということについてお伺いいたしたいと思います。
平成三年に生産緑地法が改正されまして、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地についての課税の適正化が図られた結果、このうちの約三割が保全する農地として生産緑地の適用を受けている。残りの七割が三万三千ヘクタールということでありまして、これが宅地化する農地として位置づけられることになったことは、これは御案内のとおりであります。 しかしながら、農地を所有している農家の意向については、平成三年に全国農協中央会が調べました。この結果によれば、宅地化農地のうち、当面農業の継続を図ろうとするものが六割、それから都市的活用を図るものが四割ということになっているわけでありますが、さらにこの都市的活用を図るという使途については、このうち三〇ないし六〇
農住組合の設立目標と実績についてお伺いしたいと思うのでありますが、農住組合法は昭和五十六年の施行以来十三年が経過しているのでありますが、実績を見てみると、ことしの三月末現在で二十四組合しか設立されていないというのは先ほどの答弁でわかりました。 制定当時の委員会審議において、調べてまいりますと当時の土地局長は、組合数が七百、それから宅地供給量は四千ヘクタールが目標であると答弁しているのであります。さらにこの十年後の平成三年の改正の際の審議においては、十年間に少なくとも三百組合を実現したいと答弁をいたしているわけでございます。 このように目標と実績とが大きく離れているというのは、これは国土庁として一体どういうように見ているのか。
土地対策に関する調査結果によりますと、農住組合の活用が十分に行われていない理由といたしまして、今いろいろ説明をされているわけでありますが、農住組合が土地区画整理事業を行う場合に、事業計画等に組合員の全員の合意が必要であるということがまず第一点。したがって、これはやはり全員の合意ですから、相当事業計画実施までに時間がかかるということです。それから、地方公共団体の支援措置とか農業協同組合の協力体制が全く不十分であるというようなことが指摘されているのでありますが、この点についてはどんなふうな認識をしていますか。
土地局長、基本的には、やっぱり共管と言われる国土庁と農林水産省という関係にまで、さっき永田委員も言われたんだけれども、農地をめぐって基本的な考え方というものを一致させなければこれはなかなか難しいんですよ。今の農協の関係とか地方公共団体はもちろんですけれども、この価値観の問題ということは非常に今重要なときに来ています、これは特に農業の問題をめぐりまして。そういう点から考えてみて、やはり基本的な価値観とかあるいはまた今後の国土づくりとか、そういった問題についてひとつ意見の一致を見る前提に立ってやらないと絵にかいたもちになる可能性というのが非常に多いわけですから、その点は大いに要望したい。 それから、生産緑地への対応でありますけれども
もっと質問したいのでありますが、時間の関係で次の都市緑地保全法の改正に移りたいと思います。 都市緑地保全法の問題については、前に都市局長の通達で緑のマスタープランというのがありましたが、今回の法で規定する緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画との関係であります。この点については、都道府県知事が策定する緑のマスタープラン、緑マスと言われているみたいですが、これと、市町村が定める緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画、先ほどからも意見が出ておりますが、現行の緑のマスタープランをどのように配慮していくべきなのか。 特に、緑のマスタープランは広域調整ということで知事が定めている、今回は局部的であるというような立場から考えてみます
基本計画の策定に当たっては、今も説明があったわけでありますが、知事と協議するようになっている。協議する場合は、市町村の意向が十分反映されるようにしなければならないというように考えるわけであります。 私は大臣にお伺いいたしたいと思うのでありますが、市町村との整合性をどういうように反映させていくのか、これはなかなか難しい点があります。住民の一番身近にあって、しかもある程度細かに市町村は事情がわかっているから、その点は私は市町村の意向というものは反映されることが正しいと思うけれども、県は県の立場というものを考えていくと、先ほどから永田議員も言っておられたけれども、その点について難しい点があると思うのでありますが、その点いかがでございま
おととしですか、都市計画法を改正したときのいろんな、今大臣の言ったようなことも含めて地元の意向というものをこの基本計画の中に策定するということは、この面にももっと生きてくるというように思うのであります。 もう一つ変わった点で、自然と環境との共生という問題があります。 今回の緑地保全地区の指定対象に、人間主体ということだけでなくて、やはり動植物がここに共生するということが生きていくわけであります。特に特筆されているわけでありますが、この当該地域の住民の健全な生活環境を確保するために必要なものを追加しているという点について、その趣旨についてはどう考えていますか。
動植物の生息地または生育地を保全する必要があるということになると、かなり広いところを必要とするわけですね。広いところは三十ないし四十ヘクタールもある。中には六十九・九ヘクタールなんというのが一つあるのでありますが、あとのほとんどは数ヘクタールか一へクタール未満なんです。ここに動植物が生息するといっても、私はそういう自然との関係等について、また鳥類との関係も非常に関心を持って時々山に鳥の鳴き声を聞きにいったり、あるいはまたイタチとかの通り道とかそういうようなところに関心を持つ一人なんですけれども、これではとてもできっこない。この間も神奈川県の宮ケ瀬ダムですか、あそこへ行きましたら、廃道を利用してイタチとかモグラとかそういうものが通る道
資料を見てみますと、三大都市圏でも特に兵庫県なんというのは非常に広いんです。これはもう大変なものですよ。ところが、ほかの首都圏とか名古屋圏というのは、今申し上げましたように一ヘクタール未満なんというところはこれは指定するのになかなか頭を抱えてしまうということになると思うんですね。 そういうことを考えたときに、例えば近郊緑地特別保全地区の指定状況というものを見てみますと、これはもう今も申し上げたんですけれども、兵庫県の帝釈、丹生山というんですか、七百六十四・一ヘクタールというところがあるんです。こういうところはまことにすばらしいところだと思うのでありますが、それこそ私もかつてウィーンの森なんかについても見てまいりましたけれども、こ
諸先生のいろいろこの問題に対する御意見を拝聴しておりまして非常に感銘を覚えているわけであります。 高齢者の介護の問題、もう私は大体満二十年議員をやっているわけでありますが、当時は、高齢者に対しては自分の家庭で親を子供が見るということが原則であるということが主張されておりました。社会的に公費でもって高齢者を面倒見るなんということについては、これは大変問題がある、もっと極端な、冗談事でありましょうけれども、年寄りに水をかけても芽も出てこない、だから経済的にはなかなか問題があるというようなことを言った人もありました。これは冗談だと思いますけれども。そのことに比べますと、今日、私は今昔の感があるくらい、この高齢者を中心とする福祉、介護の
青木であります。 私は、六十三年九月二十一日に国会決議が成り、昨年十二月十五日にガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意によって米のミニマムアクセスが決まりました。このことの意義というものは、これはもう国際協調の上からいってやむを得ないんだというような意見のある一方で、特に農業地帯、そしてまた特別の中山間地域等における農業者の意向というものは全く今日悲嘆に暮れて、これから一体農業はどうなるのかということで悲嘆に暮れている地域が非常に多いのであります。 あまつさえ、このごろ毎年のように台風が襲来いたしましてこの中山間地域を襲撃いたしております。いわゆる農地の崩壊、あるいはまたそれに伴って、これはまた手をつけられていないというよう
今、農水省からの答弁で、地域のいわゆる耕作放棄地とかあるいはまた荒れ果てた中山間地域を私はとてもこれは願望では救済できないと思います。 したがって、特に先ほども申し上げましたガット・ウルグアイ・ラウンドの妥結によって一体どうなるのかということについては、農業の生産条件が不利な地域はこのミニマムアクセスの受け入れや農産物の関税化というような事態を迎えて集中的な深刻な影響を受けているということなのでありまして、大都市地域では農地の集約とか賃貸とか耕作の委託など農地の流動化が進んでいるということもこれまた御案内のとおりです。 何としても、農業経営対策を強化するとともに今農水省が言われた都市周辺との交流、これらの関係等についてもやっ
これらの関係等については、今政府の推進している東京への一極集中の排除あるいはまた地方の活性化、そういうような建前とともに、農山村をしっかり守っていくというようないろんな意味を含めまして調整官庁である国土庁の役割は極めて重大だと思うのでありますが、その点いかがですか。
どうしてもこの中山間地域の活性化のためには、例えばやはり建設省がしっかり基幹的な道路をつくるということと、それからどうしても荒れ果てている傾向もあるわけでありますから、これにひとつ治水対策をしっかりやるということが必要だと思いますし、またすばらしい空間でありますからここに住宅団地をつくってやるというようなことも必要だと思うのでありますが、建設省道路局は見えていますか。じゃ、各局からひとつ決意のほどをお聞きしたい。
自治省は、やはり地元からいろんな要望や要求、あるいは調整の結果を政府に対して要請するということをしてもらいたいと思うのでありますが、全国各地に、北海道なり東北なり、あるいはまた関東なり中部なり、近畿なりあるいはまた中国、四国、九州といったように、そういう地域の皆さんの地域を守っていくというような建前、農業をしっかり守っていくその基盤整備というようなものも含めまして、自治省からその決意を聞きたいと思います。
最後に、両大臣から一言だけ、この問題で前向きの答弁をもらっておりますので、ひとつ決意をお願いします。
終わります。
