今、朝日先生から貴重な御意見を拝聴いたしました。 今後、我が国の介護とか看護ニーズが増大するという中におきまして、そのための人材の確保を推進することは国を挙げて取り組むべき重要な課題だと考えておる次第であります。 〔理事大木浩君退席、委員長着席〕 特に、労働省といたしましては、今回の総務庁の勧告において指摘されました事項を踏まえて、福祉重点ハローワークの一層の機能強化を図るとともに、ナースセンター及び福祉人材センターとの連携にも十分配慮しながら今後とも積極的に福祉マンパワーの確保ということを推進する、そのために努力いたしたい、こう考えておるわけであります。
今後の設置につきましては、恒常的に移転就職者の流入か見込まれる地域で既存の宿舎がないという場合に、真に必要な地域に設置をしてまいったわけでありますが、今後の問題については、設置戸数について都道府県ともよく相談をいたしまして、一カ所当たりの設置戸数をなるべく小規模にするなどして、ひとつ機動的に対応いたしてまいりたいと思っているところであります。 なお、長期入居者対策等を行うことによりまして、既存宿舎の効率的な運営を図りつつ、老朽化の著しい宿舎については必要に応じまして建てかえ等をひとつ考えて対処いたしたい、こんなふうに考えているわけであります。
水野先生の質問にお答えいたしたいと思います。 労働者派遣事業制度のあり方については、規制緩和の議論等を踏まえつつ、まず第一に適用対象の業務、二番目として手続の簡素化、三番目として派遣労働者の就業条件等の確保・整備のための措置、四番目といたしまして労働者派遣事業の適正な運営の確保のための措置、こういう問題を中心にして、昨年十一月以来、中央職業安定審議会において精力的に検討を進めていただいてきたところであります。七月末には中間報告が行われたところであります。これを踏まえてできるだけ早期に結論を取りまとめていただきたいと考えております。 それから、労働省としては、中央職業安定審議会の審議結果を踏まえた上で法的措置を含めて積極的に対
まず、きのうとおとつい現地に行ってまいりまして、つぶさに調べてまいりました。 兵庫県の雇用状況は、これまで震災の影響により求職者が増加してきましたが、七月の数字では新規求職者は前年同月とほぼ同一水準まで減少してきております。 次に、被災地における雇用対策といたしましては、雇用調整助成金の特例措置及び高卒助成、いわゆる業種を限定しない、全体にやる、それから三分の二を四分の三にする、こういう措置を講じたところであります。それから雇用保険の失業給付の特例支給などでありますが、これも同じようにやりました。 失業の防止に努めておりまするけれども、また積極的な求人開拓、それから就職面接会の積極的な開催も含めたきめ細かな職業相談、職業
女子労働者が雇用を継続していくためには仕事と育児や家族の介護との両立が大きな問題でありまして、国としてはあらゆる支援をしていくことが重要であると認識しておるところであります。 このため、さきの通常国会で成立いたしました育児介護休業法に基づき、育児休業制度や介護休業制度の普及、定着、育児や介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境の整備など、労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための対策を充実いたしまして、総合的、体系的に推進をしてまいりたい、こう思っているところでございます。
お三方の先生から有益なお話をいただきまして大変参考になりました。 私は二十日前に神戸へ行って見てまいりました。大体復旧から復興に移るということを聞いておったものですから、復旧という基盤がもう大体整備されておるかなと思ったんですけれども、さにあらず。道路を片づけたということと、長田地区あたりは焼け跡が広大でありますから相当焼け跡は片づけてあったんですけれども、三宮とかあるいはまた東灘区等の関係。高速道路の関係等については、阪高なんかはまだ落ちたきりになっています。とんと見通しが立たない。一年くらいかかるんじゃないかと。新幹線の高架橋が落下して、これが復旧をしたことは大変喜びなんですけれども、問題は、率直に申し上げて、駅前の広場に扇
本院議員山本富雄君は、去る三月十六日、東京都港区の慈恵会医科大学附属病院において、肝不全のため逝去されました。 体調すぐれず三月七日から入院しておられましたが、御家族の懸命の看病もむなしく、ついに幽明境を異にされることとなりました。まことに痛惜哀悼の念にたえません。 私は、ここに、皆様の御賛同をいただき、議員一同を代表いたしまして、従三位勲一等故山本富雄君の御功績をしのび、謹んで哀悼の言葉をささげたいと存じます。君は、昭和三年十一月、群馬県吾妻郡草津町に生を受け、陸軍士官学校への進学を目指し、地元の名門校、旧制高崎中学に進まれたのであります。 昭和三十年四月、君は、わずか二十六歳の若さで草津町議会議員に当選されて政界入り
私は、阪神・淡路大震災によるところの被災市街地の面的整備を行うために、神戸市などでは建築基準法の、今も松谷委員から話があったわけでありますが、八十四条に基づく建築制限が行われていると思うのでありますが、その制限の内容、期限は大体どうなっているのかお答えいただきたいと思います。
問題は、この間制定いたしました被災市街地の復興特別措置法によると、被災市街地の復興推進地域に指定すれば、土地区画整理事業の都市計画が定められるまでの間、最長二年間の建築制限ができるということになっているわけでありますが、建築制限は、一月十七日に地震がやってきたわけですから、ちょうど二カ月たった本日が期限切れなんです。あとは、建築基準法による建築制限が切れるこの三月十七日以降の問題。この間に、推進地域に指定が行われるということについてどんな現状になっていますか。
その面的整備の問題等を中心として、大変御苦労なさっているわけです。私どもも地震対策の関係等についてはいろいろと議論をいたしてまいりましたし、一月十七日以降二、三日の間についてはまさに阿鼻叫喚の毎日を続けてきたという中で、いわゆるこれを面的整備、災害に強い地域として町づくりをしていくためには、ある意味の私権の制限もやってよろしいという決定もしたわけであります。 しかし、だんだん復旧が進み、復興計画まで足をかけて県なり市なりで議論をするという段階になりますと、いわゆる頭の中で考えていたこれでよろしいといったことだけでは済まない。 なぜ済まないかということになりますと、例えば六メーターの道路がある。これを災害に強い地域にする、町づ
後でもちょっと申し上げたいと思ったのでありますが、例えば法案として出ておりますところの、いわゆる電線の地中化計画。大臣のおっしゃるレンコンですよ。そのレンコンも一キロ二億円、それからキャブシステムが一キロ六億円、それから共同溝方式というもの、完全共同溝方式というものでいかなきゃいかぬと思いますが、これは一キロ三十億円から四十億円かかるんです。 それが今、例えば神戸が国際都市としてどんどん伸びてきたという中にありまして、ここへ電線地中化の問題、いわゆる完全共同溝、キャブシステムとか管路方式、どれでもいいけれども、それを真ん中に配置するといったって、これはなかなかできるものじゃないというように考えますから、そこはやっぱりマスタープラ
容易なことではないと思いますけれども、今大臣のおっしゃった納得と理解といわゆる協力を得て住民が自分の問題として町づくりをやっていくということで、災害に強い神戸をつくるために努力されるということの気持ちを引き出して頑張っていただきたい。 ただ、私がちょっと申し上げましたように、私権の制限というものは、これはもう大変な事態でありますので、その辺については、本人のこれからの住居それから生活という問題等とも絡み合わせてやっぱり納得と了解を得るような努力をしていただきたいというようにお願いいたしたいと思います。 時間がありませんから、ライフラインの関係について、電気、ガス、水道といったライフラインの施設が壊滅的打撃を受けた中で、特にガ
地震対策を推進する前提として、地震の問題等については、例えば今回の阪神・淡路大震災のように直下型の地震というものがある。これは活断層のねじれというものが中心である。それから私、静岡なんですけれども、いわゆる海溝型と言われるプレートがプレートの中にめり込んで、その反発によって起きる海溝型の地震がある。 しかし、この二つの直下型とそれから海溝型というものが言われているのでありますが、そのほかにプレート内部における活断層の動きというものがある。これが、私も伊豆半島あたりで河津地震、南伊豆の地震、あるいはまた伊東の群発地震といったようなものになってあらわれていると思うのでありますが、この地震の形によって対策は変わるのかどうなのか、国土庁
南関東は直下型である。この阪神・淡路大震災も直下型であった。東海地域については、地震対策法に示されているように、いわゆるプレート型であるというようなことが言われて、予知ができるのがいわゆるプレート型の地震であると言われておりますけれども、この点はいろいろあるわけですよ。 プレートがフィリピンから太平洋からユーラシアから来る。これがぶつかっているのが我が静岡で、これは余りありがたくない話でありますけれども、めり込んでいるわけですよ。それで私どもはその上へ住んでいる。しかし、これが一たん、例えば御前崎というのがありますが、ここが盛り上がってきたらそれはもう反発する寸前だ、こういうものが予知できるというように言われているし、地震計、傾
これはぜひひとつその案をなるべく早く検討していただきたい、こういうように考えます。いいですね。 それから、先ほど申し上げました阪神・淡路大震災の都市計画、区画整理事業とか再開発事業とか、この関係等について私ども重大な関心を実は持っているわけでありまして、この問題と地震の形態による対応の問題、この二つを早急に大別して検討していくつもりでございますので、これからひとつ関係当局もこの問題については相当関心を持って対応していただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
私も、今回の兵庫県南部を襲った震度七以上の地震に対して、お亡くなりになった五千三百人になんなんとする皆さんや、あるいはまた今もってまだ行方不明の皆さん、そして負傷者が二万六千、二万七千になんなんとするようなこの方たち、今日もなお避難民として二十四万近い人が呻吟されておられる、あるいはまた十一万五千有余の倒壊家屋、火災家屋の中で、今日避難生活をされておられる皆さんに対して、心から御冥福と一日も早い復興と、そして心から激励を申し上げたいと思うのであります。 そこで、両大臣がお見えになるわけでありますが、兵庫県南部地震と言ったと思ったらこのごろ阪神大震災となった。ところが、阪神大震災では淡路島が阪神の中に入っていないというようなことも
この辺はこだわるわけじゃないけれども、やはり重要なところでありますから、両大臣、政府としてこの呼称については統一しないと、どうも兵庫県南部地震と言うと軽く見ていると言われることがあるらしい。しかし、阪神大震災と言うと、これはやはり淡路島の皆さんが、おれのところは震源地じゃないか、疎んじちゃいけないというようないろいろな意見があるようでありますから、その点はひとつ統一するような話し合いをしていただきたいということを御要請申し上げたいと思います。 一月十七日未明に起こったこの大震災は、一時は三十万人を超える避難民が公民館とか体育館とかいろいろな公共施設等に詰めかけられて対応を協議されておられましたし、非常に呻吟をされた皆さんにまこと
初期対応のおくれとかいろいろなことが騒がれましたけれども、私は、建設省にしても国土庁にしてもよく対応をして、そして真剣になって復旧のために努力されているということを率直に認めていきたいと思っております。 今日、各省庁の関係で、今お話のありました道路、鉄道、それから上下水道とかガス管がまだ三十万世帯ぐらいですかストップしているということと、それから河川等の関係についても現地と連携しながらその復旧に努力しているということでありますが、その関係についていかがですか。簡単で結構です。
時間がもうなくなってしまいそうなんでありますが、私は地震県と言われる静岡県の出身です。私の家の下がやっぱり神戸市のあの活断層と同じように、フィリピン海のプレートが来て、太平洋プレートが来て、それからユーラシアのプレートが来て、ちょうどぶつかるところへ私は住んでいるんです。 だから、この関係について、プレートの中における活断層というもの、これがいわゆる内陸地震といいますか海溝型と言われることに対して直下型と言われていますけれども、この直下型の中に今度の兵庫県南部の地震のようにこういう活断層のずれによって起こったというような地震というものがあって、このことによって東北、北海道で地震があった。それから今度は静岡県の東海大地震が起こるん
太平洋プレートがあり、ユーラシアプレートがある、フィリピン海のプレートがある。こういう中で、今大臣の言われました海溝型と言われる地震に対応して、これは予知できるんだと、こういう形で一歩進んでいることは事実です。 しかし、今度はプレートの中における活断層、これがいわゆる内陸型と言われる直下型なんですよ。これが時々、昭和五十一年に河津地震というのがあった。それから、伊豆半島の東方沖の地震がその当時またあった。伊豆南部の地震が南伊豆町にあった。これはみんな震度六なんです。しかし、これは直下型と言われるものですから被害が非常に大きい。山崩れを起こしているという状態。 こういう状態ですから、今私どもが気をつけておりますのは、御前崎の突
