青木薪次

ただいま議題となりました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　経済活動の国際化、規制緩和の進展等を背景に産業構造の転換が進む中で、最近の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあります。しかしながら、こうした状況にあっても、なお中小企業における労働力の確保には困難なものがあり、中でも中小企業者の新たな事業分野への進出等を支える高度な人材の確保については特に厳しい状況となっております。この原因としては、中小企業の雇用管理全般の改善がおくれていること、さらには、中小企業において新規の事業分野への進出等を図るため必要な労働力

都築委員の質問にお答えいたしたいと思います。 　きのうも申し上げましたように、最大の課題はこの雇用失業問題であるという立場に立って、村山内閣もその重要な政策として頑張っていることは御案内のとおりであります。 　今御質問になりました、今日の経済状態下におきまして、午前中も審議されたわけでありますが、従来は循環的な対応でよかった。雇用が拡大すればそれでいいんだということで、景気が持ち直せば雇用が拡大するということでありましたけれども、今日の状態は産業空洞化という問題が一番懸念されるわけであります。したがって、その問題に集中しようということで、都築委員も御案内のように、改正業種雇用安定法に基づいて今度は失業なき労働移動という問題を中心

事務的な質問でありますので、政府委員が答弁いたします。

ただいま吉田先生から御指摘のありました雇用問題は極めて重大な問題であり、我が国の最も重要な問題として対応しなきゃならぬ問題だと決意いたしておるところであります。ある意味では、この問題は社会不安を起こす可能性さえあると私は考えているところでありまして、今日依然として三・二％、二百十六万人の失業者が存在する。 　そしてまた、今御指摘ありましたように、学卒の未就業者等におきましては、これもまた大変深刻な問題であります。全体として有効求人倍率は〇・六一倍であるわけでありまして、両方ともこの雇用失業問題に対する統計をとって以来最大の数値を示していると言っても過言ではないと思うのであります。 　そのために、雇用問題につきましては先ほど橋本副

安倍先生の質問にお答えいたしたいと思いますが、どういう業種が海外に移転するかというようなことによっても内容は違ってくるわけでございますが、安倍先生もそうであります、私の地元もそうでありますけれども、浜松市あたりは自動車の城下町と言われるくらい機械工業、自動車の部品工業が発展をいたしておるところでありますが、ここの自動車生産に伴う部品工業は、日本でなければなかなか大変じゃないか。 　しかし、例えば組み立てその他の関係で、いわゆる労働集約型の産業というものが企業丸ごと移転をしていくというような場合におきましては、今後において、例えば労働省でことしの六月に雇用失業問題についていろいろ検討し、試案をまとめたわけでありまするけれども、それで

これは何回も申し上げておりますけれども、三・二％の失業率とそれから有効求人倍率は〇・六一倍ということでありまして、依然として厳しい情勢下にあります。 　今、文部省の方から学生の未就職者が二十万人という話があったわけでありますが、先日も、東京ドームをお借りいたしまして集めました。そうしたら、学生が何と一万二千四百人集まりました。全国各地に学生職業センターが今六カ所あるわけでありますが、これを、この補正予算が通りましたならば、直ちに四十七都道府県全部に学生のいわゆる職業安定所、すなわち学生の職業センターをつくります。 　そして来年度の問題、これは高校生も中学生もあるいはまた現在の大学生の関係等についても、ことしの三月卒業した人の未就

西岡先生御案内のように、先ほどもちょっと総理も触れられましたけれども、日本の雇用問題というのは、今も御案内のように雇用調整助成金というような形で、人が余ったら、その余った人に対して三分の二のいわゆる賃金を補助して、これを一年間続けよう、そのうちに景気がよくなってくるんじゃないか、いわゆる景気循環型であります。 　ところが、今日ではそういう状態にはございません。日本の経済も世界経済と密接不離な関係にありまして、特に生産コストは、これはもう為替レートに関係なく、いわゆるアジア諸国に向かってどんどん企業が移動をいたしております。ここにいわゆる産業の空洞化という問題が起きておりまするから、これはとめようと思ってもなかなかとめられません。

労働省としても、そういった今の御指摘の点については、これは規制緩和の一環として考えておりますけれども、ただ、無制限にやっていきますと、新しく職業紹介の分野におきまして、例えば言ったこととやることが違うとか、雇用管理が全くでたらめになってしまうとか、そういうような懸念がございます。 　したがって、そういう点も考えて、今の職業紹介事業等の関係について、これなら大丈夫だというものについては緩和する方向というものは考えつつ、やはり今の、労働省でやっている職業紹介事業といったようなものについて、これを無制限に全部開放するというところには至っておりませんけれども、そういう点については努力いたして、皆さん方と相談いたしまして対応いたしてまいりた

現在は、中央職業安定審議会で労使、公益の三者構成で検討いたしまして、ただいまの御意見等も参考にしながら、さらにひとつ煮詰めてまいりたい、こう思っております。

八月八日に労働大臣を拝命いたしました青木薪次でございます。きょうは南野政務次官とともに、衆議院労働委員会の先生方にごあいさつに上がりました。ふつつかな者でございますけれども、よろしくお願いいたしたいと思うのであります。 　私は、労働大臣拝命とともに、今日の雇用失業情勢について、これをまず知ることが大事であるということから、勉強いたしてまいりました。 　我が国の経済情勢が世界に冠たる今日の地位を築くことになりましたのは、働く方々のたゆみない努力の結晶だと私は考えているところでございます。 　今日、失業情勢は、三・二％、二百十六万人ございます。それから、有効求人倍率に至っては、こういう不況の状態を反映いたしまして○・六一倍という状

ごあいさつを申し上げる前に、長年にわたりまして労働行政に極めて経験の深い田辺哲夫先生の突然の御逝去に対して、心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　このたび、労働大臣を拝命いたしました青木薪次でございます。就任に当たりましてのごあいさつを申し上げたいと思います。 　我が国社会経済は、飛躍的な発展を遂げ国際社会でも大きな地位を占めるに至っておりますが、この繁栄は働く方々一人一人の御努力のたまものであると考えております。 　私は、社会経済構造の変化に適切に対応し、働く方々すべてに働きがいとゆとりと安心のある社会を実現することが労働行政に課せられた責務であるとの基本的認識に立って、労使双方との意思疎通を十分に図りながら、行政の推

菅野議員の御質問にお答えいたします。 　機動的な雇用対策についてのお尋ねでありますが、国際化等を背景として産業構造の転換等が一層進むと見込まれる中で、雇用の安定を図るためには、構造的な問題を抱える業種からの失業なき労働移動を進めることとともに、新たに雇用の創出を図ることが極めて重要であると考えておるところであります。 　このため、さきの国会で成立いたしました改正業種雇用安定法に基づきまして、構造的な要因により雇用調整を余儀なくされる業種の労働者ができるだけ失業を経ることなく労働移動することを支援するとともに、失業者の早期再就職に努めてまいりたいと考えておるところであります。 　さらに、雇用の創出を図るため、さきに九月二十日に決

労働大臣に任命されました青木薪次でございます。 　現下の雇用失業情勢が極めて深刻であります。特に、円高不況あるいはまた産業構造の変化に伴うところの各種の情勢がここにまとめて参りまして、労働者が極めて雇用不安に陥っているというのが今回の実情でございます。 　この問題に私は最も大きな重点を置きながら、今日までのこの経済のすばらしい興隆に果たしてくれた労働者の皆さんの期待と信頼にこたえると同時に、これらの皆さんの安らぎと豊かさを確保することができまするように、私は全身全霊をかけて頑張ってまいりたいと考えております。 　委員長を初め、委員各位の皆様方に絶大なる御支援をお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。（拍手）

先ほどから笠原先生の御高見を拝聴いたしております。 　今日、産業空洞化ということが叫ばれております。そしてまた、このことが今日日本の産業経済にとって最も大切な問題だと私は理解をいたしておるわけであります。そのことがまた雇用失業問題を惹起いたしております。 　したがって、このことについてどうしていくかということについては、これはもう今度の第二次補正予算をつくるに際しまして九月二十日に、急速ではありまするけれども〇・五％の公定歩合の引き下げと相まって、今いろいろ先ほどから議論されておりますように、建設関係を初めといたしまして受注が相当ふえてきたというような中でこれを一挙に円安傾向と相まってひとつ不況打開に結びつけていきたい、そのため

私としても、地域特掲料金の解消を図るということは非常に重要な問題であると位置づけいたしておりますので、労災保険の診療費のより一層適切な運用を図るべく、さらにひとつ努力をいたしてまいりたい、このように考えておるところであります。

武田先生からの御質問にありましたように、政治、行政を初めといたしましてあらゆる分野の政策方針決定への女性の参画を促進することが我が国における喫緊の課題であることは、まことに先生御指摘のとおりだと考えておるところであります。 　村山総理は、今回の内閣改造に当たりまして、こうした点を踏まえていろいろと苦心されたわけでありまするけれども、結果的に女性の入閣が実現しなかったことについては私としても極めて残念だと思っております。ただし、政務次官については二名も今度は入っていただきました。そうして、補完するような努力をこれから、労働政務次官もそうでありますけれども、一緒になってひとつ女性の地位向上、男女同権という問題が具体的に実施されまするよ

武田先生が御指摘されましたように、八月二十四日の記者会見を踏まえて、九月四日に東京ドームで一万三千人の未就職学生の皆さんに、キャンパスに現存　る皆さんを初めとして集まっていただきました企業は七百社参りました。ここで念には念を入れていろいろな御意見を聞く機会を得ることになりました。それから、各県においてもこのような集団就職相談をやっております。私どもは、これを集団見合いという呼称で提唱いたしておりまするけれども、このことによって数千人の人が大体この機会に就職が東京ドームだけでできるという情報を得ていることに大変喜んでおる次第でございます、 　先生御指摘のように、就職面接会については今後とも各地方単位に継続的に実施をいたしてまいりたい

新卒者の希望するようなことについては、社会に羽ばたこうとする気持ちを大切にいたしまして、いわゆる就職浪人が今御指摘のようにないように努力しなければならないというように考えております。そういう認識で今後とも努力したいということと、このために新卒者の就職機会の確保に全力を尽くすとともに、未就職者に対しては未就職卒業者職場体験プログラムというもので、三カ月なら三カ月の契約を結んで会社へ行って、そこでよろしければそのまま採用してもらうというようなこともやっていきたいと思っております、合同面接会の実施を初めといたしまして、今まで以上にきめ細かな対策を実施いたしてまいる所存でございます。

均等法施行後、企業における女子の雇用管理の改善が図られてきましたが、一部には問題のある事案もなお見受けられているところであります。このため、労働省としてはさらに均等法の趣旨の徹底に全力を挙げて取り組んでまいります。 　さらに、均等法の見直しについては、労働基準法の女子保護規定とあわせて婦人少年問題審議会において御審議をいただいているところでありますが、その結果を踏まえて対応したいと考えているところでございます。

ビジネス・キャリア制度については、続先生から評価をしていただいて感謝いたしております。 　これが社会的に定着することが重要と考えておりまして、積極的に制度の周知、普及に努めるとともに、企業内外で有効に利用されるように実効ある方策を検討してまいりたいと思います。またよろしくお願いいたしたいと思います。 　細かな点については当局からお話しいたします。