青木薪次

最近の厳しい雇用情勢への対策といたしましては、まず第一に失業なき状態をつくっていかなきゃいけない。そこで、現在やられておりますように、雇用関係のための雇用調整助成金をまず制度としてつくってきたわけであります。それから、これだけではいけないということから、先ほども御答弁申し上げましたけれども、改正業種雇用安定法をつくって、そして失業なき労働移動ということを中心として対策を進めてまいりました。 　しかしながら、今も御指摘いただきましたけれども、今日の情勢というものはそれだけではいけないということから、新しく雇用の創出を図るということが最も重要な問題である。雇用の創出を図るというのは何か、それはやっぱり新しい高度の技術を備えた人を中心と

新分野の展開を図っていくためには、先生御承知のように、活力ある創造性のたくましい豊かな人材をつくっていくことが必要であると考えておるところであります。 　そういう立場から、教育制度につきましては文部行政でありますけれども、先ほど私が申し上げましたように、労働省としても非常にすばらしい教育機関を持っているわけでありますから、全国に展開されました労働省のいわゆる教育機関等も十分活用いたしまして、しっかりと教育制度を活用して頑張ってまいりたいと思っているところであります。労働者のいわゆる自発性といいますか、創造性を開発いたしまして、創造力豊かな人材の育成のために努力をいたしてまいります。 　特に、労働省としては今後ベンチャー等の支援、

ただいま清水先生御指摘のとおり、完全失業率が三・二％ということと、有効求人倍率が〇・六一倍ということは、統計をとって以来最大の緊迫した情勢であることを私たちは認識いたしまして、このことを重大な問題として考えております。 　そこで、従来まで景気循環対策として雇用調整助成金に頼ってまいりました百九十七業種があるわけでありますが、この業種の関係につきましては相当に寄与することができているわけでありますが、これだけではいけないということから、ことし七月から発効いたしました改正の業種雇用安定法に基づきまして今日七十二業種を指定いたしまして、この人に失業なき移動をお願いするというようなこと、これは前提として労使協議の結果によるわけでありますが

今、吉川先生からお話のありましたように、その点は非常に私どもも心配をいたしておりますけれども、何といたしましても、今日の産業空洞化なり、あるいはまた今日現に失業中の人も三・二％いる状態であるわけであります。 　そういう人たちに対して、新しい生活を確保する、生活権を守るという立場と同時に、こういう産業空洞化のこの厳しい現実の中にあって、新しい産業形態の今日の現状をしっかり見据えて、そしてそのもとに、いわゆる失業なき労働移動というような形を使っておりますけれども、これはていのいい首切りじゃないかとか、あるいはまた合理化じゃないかというようなことでなくて、そこでしっかりと現状を踏まえて、そうしてその企業の実情というものをあらゆる観点から

企業の海外進出とか、あるいはまた、いわゆる製品輸入が拡大をするというようなことも心配されているわけでありますが、国内雇用問題の発生を避けるためには、今先生がおっしゃられた新たな雇用の創出という問題も非常に重要だと思うのであります。そういう点から、予算委員会でも問題になったわけでありますが、いわゆる産業空洞化を防止するにはどうかということについて、これはなかなか先ほど申し上げたように為替の変動等には関係なく行くものは行ってしまうという可能性というものが実はあるわけです。 　そういうような場合に、それを防止するには国内にあってやることのできるということについては、まず第一に今日の高コスト構造というものについていろいろ考えなきゃいかぬじ

現在の実態を労働省で調べまして、今日の雇用情勢というものについては、これはつい二、三年前でありましたか、いわゆる希望退職を募るあるいはそれでだめだったら解雇する、企業閉鎖をするという乱暴なことがしょっちゅう行われた経験があります。これじゃいけないというようなことで、労働省はお説のようなそういう労使関係の安定ということを労政局あたりでもやっております。 　そういった立場から、例えばリストラという場合においては、新規採用は確かにこれは採用しないかもわからぬ、残業規制もするかもわからぬ、あるいはまた出向その他についても制限するかもわからぬというようなことなどを通じて、リストラをするというのはそういう展開に変わってきている。 　私は、こ

御承知のように、雇用調整助成金は、これは雇用を守るという立場に立って三分の二の金を一年間に限ってお支払い申し上げる、それはもちろん事情を調べて、そして支給しているわけであります。 　これは、大企業だけじゃなく中小企業だってある。この業種は百九十七業種あるわけでありますが、そういうお金によって、今までの循環型の経済の場合においてはそのうちに景気がよくなるだろう、そうすればそこで我慢して、三分の二の雇用調整助成金を出して頑張ってもらって、そのうちに景気が回復すれば雇用が戻るということで、首を切っでしまったりなんかしないようにというような、当然労働省の行政というのはそこに働いているというように考えております。

今回の法改正案というものについて、今末広先生も御指摘がありましたけれども、いわゆる風上に育った人が風下に行って仕事が通用できるかというような点については、これはそれぞれのその人の能力とか経験とか今日の待遇とか、そういったものについて個々にその中小企業との間でいろいろ話し合ってもらう。 　私も、具体的に身近にいろいろありますけれども、それはやっぱり自分の意気込みだ、自分のやる気だと。今までは我々はホワイトカラーでネクタイして背広を着て座っておったけれども、これが窓際になっちゃったと、そういう世の中でないということの中で、実際にこのごろの学生にも話をしているわけでありますが、千人以上が大企業だと。千人以下または中小企業の皆さんのところ

まあ、これから能力開発の面では四十五歳に着目して……。

いや、四十五歳も対象に……。今現在五十五歳です。

今、末広先生から男女雇用機会均等法の問題等を含めまして切々たる訴えがあったわけでありますが、先日、九月四日でありましたけれども、労働省では東京ドームをお借りいたしまして、大学卒業者で就職を希望する人はぜひ集まっていただきたいということで、企業の皆さんにも、首都圏のこの近所の企業に御通知申し上げました。このときに、男性だけ採用したいという人は来なくてよろしいという注文をつけました。そのときに七百社の企業が集まりました。それから、学生は一万二千八百人集まりました。 　この中で、産業別、業種別に、地域的にいろいろと話し合いをいたしまして、順次今就職が決まりつつありますが、この中で、特に今御指摘ありました女子学生の超氷河期と言われるこのこ

笹野先生への御答弁をする前に、先ほど優秀な女性出身の幹部と言いましたけれども、これは間違いでありまして、優秀な女性幹部ということでありまして、その点一つ訂正をさせていただきます。 　それから、今の笹野先生の御指摘にありましたように、連合が、経営者団体もそうでありましたけれども、総理に申し入れるときに私も立ち会っておりましたものですから、内容的に今のいわゆる住宅、情報・通信、福祉・医療を中心といたしましたあの御提言についてはまことに時宜を得たものであって、長い間の情勢分析の結果をまとめられたものであって、さすがなものだと考えて今検討されておるし、それから総理のこの国会の所信表明演説の中にもそれらのことが取り上げられているということも

一言だけ笹野先生の質問に答えたいと思いますが、おっしゃるとおり、労働省は今日のいわゆる雇用失業の状態、この経済状態、そしてまた職場で傷つき倒れた皆さんとかそういった場合における労災の関係とか、そういうもので五兆三千億の金が概算要求の中に入っているわけです。このことは非常に重大な役割を果たしているわけでありまして、そういう点から私は、労働省は非常にそういう面では縁の下の力持ち的な役割を果たしている。ただ、特別会計が主たるものでありますものですから、今先生御指摘の点については、もっと一般会計をとるべきだという主張を私も持っております。 　したがって、そういう意味でこれからの事態に対応いたしまして、当面は大蔵省との間に法律の施行に伴う関

おはようございます。提案理由の説明を申し上げたいと思います。 　ただいま議題となりました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　経済活動の国際化、規制緩和の進展等を背景に産業構造の転換が進む中で、最近の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあります。しかしながら、こうした状況にあっても、なお中小企業における労働力の確保には困難なものがあり、中でも中小企業者の新たな事業分野への進出等を支える高度な人材の確保については、特に厳しい状況となっております。この原因としては、中小企業の雇用管理全般の改善がおくれていること、さら

松岡先生の御質問にお答え申し上げます。 　私は、労働大臣に就任いたしまして以来、この雇用対策は最大の課題であるということを位置づけて頑張ってまいりました。二カ月有余の期間ではありますけれども、現在、お話にございましたように、日本の雇用情勢というものは、この数年五十兆になんなんとするような公共事業等を投入いたしまして、金利もお話にありましたように〇・五％に下げましたけれども、依然として三・二％と、そしてまた有効求人倍率も○・六一倍というような情勢でありますので、この問題については労使双方の全面的な御協力をいただいて、この問題を最大の課題としてひとつ法案の提案も申し上げて取り組んでまいりたい、このように決意をいたしておる次第でございま

お答えいたしたいと思います。 　今、松岡先生から当面の厳しい情勢についてのお話がございました。ごもっともであります。 　私は、今の雇用失業情勢を論ずるに当たりまして、まず従来はどういう立場をとってきたか。何としてもひとつ循環的な雇用対策ということを進めていく必要がある、何としても企業でもってひとつ失業者を出さないように頑張ってもらいたい。その場合に、労働省は雇用調整のための助成金を出していこう、これは一年間三分の二を出しましょうというようなことまでやって、そのうちに景気が回復いたしまして雇用の拡大ということに通ずることが必ずあるからということが、今日まで功を奏してきたと言えると思うのであります。 　今の先生の御指摘にもありまし

お話しのように、新総合的雇用対策の構造的対策に力点を置いてきたわけでありますけれども、中小企業の活力を生かした雇用創出対策といたしまして、厳しい雇用情勢に対処いたしまして、景気循環に対応した雇用支援トータルプログラムを展開してまいったことは御案内のとおりでございます。 　しかしながら、今後、国際化等を背景にいたしまして産業構造の転換が一層進むと見込まれているわけでありまして、こうした中で雇用の安定を図るためには、構造的な問題への対応に重点を置いた雇用対策を推進することが極めて必要なことだと思うのでございます。このために、さきの国会で成立いたしました改正業種雇用安定法の施行にあわせて、失業なき労働移動を支援するということなど構造対策

今日の雇用情勢の厳しさというものは、特に今先生からお話のございました高齢者あるいはまた母子家庭、その他労働弱者対策、そういう問題が必要であることは御指摘のとおりでありまして、これは例えば就業規則の中で六十歳定年という、六十歳以下の定年はこれは認めないということを含めまして、六十五歳まで仕事ができる、雇用が安定するという方向へ向かって頑張りたいと思っております。 　特に、高齢者のいわゆる自主的な組織であるところの高齢者組織を、今三十万でありまするけれども、これを百万にふやしたいとか、あるいはまた訓練の委託による就職支援の対策における高齢者の位置づけというものを、従来五十五歳以上の高齢者というような定義づけでいたしてまいりましたけれど

寺前先生の御質問にお答えいたします。 　確かに厳しい情勢が続いていること、もう今日の失業情勢というものは統計をとって以来最大の課題であるということは御案内のとおりでありますから、個々にいろいろな問題があることはよく承知をいたしております。 　そこで、これからどうしていくのかという点について、今日起こっている情勢というものは、前には、こういう厳しい情勢だからリストラという中においても、例えばいわゆる希望退職を大々的に募集する、あるいは解雇を行うとか、企業閉鎖を行うとかということがありました。今日の全国的な情勢を見てまいりますと、必死になって雇用を確保したいという労使の努力というものがあるわけでありまして、所定外労働時間を削減する、

新しい雇用失業情勢の中にあって、中小企業の労確法の御審議を精力的に進めていただきましたことについて厚く感謝をいたします。 　今、池田先生からお話のありましたように、私も常に橋本通産大臣と連携をいたしておるわけでありますが、先ほど私どものところの征矢局長からも話がありましたように、両事務次官やあるいはまた事務当局が中小企業庁やあるいはまた私ども労働省の職業安定局と密接な連携を持って、そして補完をし合いながら、励まし合いながら頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。