青木薪次

大臣にちょっと教えてもらいたいんですが、除却という言葉について、余り聞きなれない言葉なものですから、いろいろ文部省関係、それから文教の関係等についても一応調べてみました。確かに、却という名のつくのは委却から始まって違法性阻却とかなんとかもうたくさん何十と出してありますが、ついにこの除却という言葉が出てこない。 　そこで、辞典を調べてみようということで辞典を調べたところが、岩波書店関係ではほとんどない。広辞苑にもないし、それから古い辞典にはほとんどない。小学館のこのごろの新しいやつですけれども、除却という言葉が出てきた。これは当用漢字にはないようですね。何でもそうですけれども、やっぱり地球上は歩けば道になっていくので、法律用語でやっ

私だって学がないから、学のある皆さんがそういうことを言うんだから余計わからなくなるということだと思うんですけれども、法律用語としてやはりこのことについてはそういう位置づけでよかろうということで考えた方がいいんじゃないかと思います。 　そこで、松谷先生や広中先生がいろいろ質問をなされました。特に松谷先生は住宅局長でいらっしゃったんですから、昭和六十年ちょっと前でしたね、私は建設委員長を当時やったことがあるので覚えております。松谷先生は自分でもって学のあるところを示すというより、むしろ自分で自分に質問をしておったんじゃないかというようにここの席にいながら聞いたわけであります。 　除却勧告や地区計画の制度を取り入れ、また予算面で大幅な

地主の立場とそれから建物所有者という立場、それから借家人という立場が、これ居住者でありますけれども、そういう三つに分かれる場合が現に存在すると思うんでありますが、それぞれの対応について相当意見が相反するようなことが具体的に起きがちだと思うんでありますが、その点いかがですか。

今のお話のように、除却勧告を行う場合に建築物の所有者や居住者の同意は要件となっていない、午前中もそういうお話がございました。建築基準法の十条ということが発動されて、強制的なやはり執行をしなきゃならぬというような事態をイメージとして考えるならば、例えばどういうようなことが考えられますか。

住宅関係の日本的な文化といいますか、木造集合住宅、老朽木造住宅とかそういうようなものが密集している。午前中の御説明で二万五千ヘクタール、そのうち東京が環七を中心といたしまして六千ヘクタールというものが存在するということを聞きました。午前中も国土庁の防災局長から説明があったわけでありますが、昭和六十三年と平成三年に関東大震災のマグニチュード七・九、それから震度が七・二ですか、そういうような関東大震災が起こったと。関東大震災は広範多岐にわたった大被害を起こしたわけでありますが、これは直下型というよりもむしろ海溝型の地震じゃないかと私は思うんであります。 　そこで、このような大災害が起きたということについて、しかもある意味でやっぱりゼロ

地震が一番大きいと思うんでありますが、心配なのは、関東大震災でも教訓として私どもは聞いておりますけれども、やっぱり大火が非常に怖かった。阪神・淡路大震災でも大火が一番恐ろしいというように今も思っております。 　私は静岡県ですので、静岡県というのは地震のメッカのように言われておりますけれども、これはいわゆる海溝型というものであります。しかし、海溝型と言われる中においていわゆる活断層と言われるようなところがたくさんある。その下に直下型の巣があるというように言われております。 　ちなみに私は自分の住んでいる静岡市の中で、この辺はどれぐらいのところに当たるかということで心配なものですからいろいろ調べたことがあります。そうすると、いわゆる

亀井建設大臣でさえもそういう御答弁をさぜるを得ない。私はやっぱり亀井建設大臣は実行力の人だと思うんです。そういう人も決意を述べてもらって、古い昔のクモの巣の張ったような、屋根がわらがへこんでしまって波を打っているような住宅もありますけれども、そういうところに対しては決別をして、新しく耐火性の住宅というものがどれぐらいの率を占めるか知らないけれども、新しく地区計画としてそういうものがつくられていくということについて期待をするということは多いと思うんです。 　ただ問題は、では一体この密集住宅と言われるこういうものの定義というか、どこを位置づけるかという点については、これはなかなか大変な問題です。例えば、私ども若い時分、今でも若いんです

先ほどから岩井委員と、特に今市川委員が行政の責任者であった立場から、いろいろ提起され、貴重な体験と方針を述べられましたので鮮明になってきたと思うのでありまするけれども、特に今日、金融公庫法の目的の第一条に、住宅購入及び建設等について銀行その他いわゆる資金の提供を受けることが困難だというような場合において金融公庫が融資融通することを目的としているんだということでありまして、その点については住宅金融公庫の果たしてきた今日までの実績というのは高く評価されるべきであるというように私も考えております。 　また、住都公団の話が今も市川委員から出ておりましたけれども、住都公団の現状等について、売れ残りが三千百十戸ある、それからいわゆる未入居の関

先ほど市川さんからお話があったのでありますが、大都市における住宅不足というものは今日まだ続いておりますね。それから、いわゆる東京や大阪や名古屋や大都市に対するアクセスの関係で、新幹線やあるいはまた高速道路等が発達したものですから、私は静岡市でありますけれども、静岡市から東京まで一時間で来れるんですね、一時間で。一時間で来れるということについては、東京の国電に乗って、揺られ揺られて二時間ぐらいは平気で毎日通勤しているんですよ。 　ここに土地問題、地価問題等を中心といたしまして、住都公団は住宅金融公庫と相当違いはあるけれども、押しなべて全国的にシェアを持っているということについては、住宅金融公庫そのものが信頼感がある。それと同じに住都

先ほど冒頭に住宅融資の利子が、一般の銀行が相当この分野に進出してまいりまして、特に二・六二五ですか、こういう低利の利子で進出しているということについて、三・一％、これは聞くところによればやはり全体として二十数年間の中において押しなべてみると四・八％ぐらいの利子になるんだよという話も聞いているわけでありますが、それはそうでありましょう。しかし、その意味で金利政策といいますか、そういう立場に立って、いろんな将来の金利政策を見直すということについては、隣に前大蔵大臣がいますけれども、そういうようなことは考えているのかいないのか、その点、大蔵省の理財局来ていますか、銀行局、ちょっとその辺の説明してください。

中低所得者に対して住宅の建設、または求めるために融資するということについて、大体どういう人を対象とするかということを、時間がありませんから箇条書きで結構ですから、局長、ちょっと答弁してください。

私は、かつて労働省に行ったときに、定年を六十と言わず六十五、もう既に既成事実のような格好になっているけれども、これを七十にしろということを言ったことが実はあるわけです。しかし、七十というと、今の局長の話にもちょっと出たと思うんでありますが、これ以上は融資対象にしないというようなことについては、これは親子の承継の関係で今いろいろ考えていらっしゃるようでありますが、まだまだ平均寿命はどんどん延びているわけでありますから、七十歳も現職であるというような立場に立って、その辺は検討に値するんじゃないかというように考えております。 　そういう方向でこれからいろいろ考えていただきたいということもお願いいたしたいと思うわけであります。これから住宅

このたび労働大臣を拝命いたしました青木薪次でございます。 　衆議院石炭対策特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 　我が国の石炭鉱業は、引き続き非常に厳しい環境のもとにあり、これまでも各炭鉱における合理化あるいは閉山により多数の炭鉱離職者が発生してまいりました。最近では、今年三月に空知炭鉱が閉山し、これによる離職者を含め、現在なお求職活動中の炭鉱離職者は約七百名という状況になっております。 　労働省といたしましては、これらの方々のできるだけ早期の再就職を促進するため、積極的な求人開拓を行うとともに、炭鉱離職者求職手帳制度に基づく援助措置や効果的な職業訓練を講じているところであります。 　また、炭鉱労働者雇用

お答えいたします。 　九月の失業率は三・二％と、統計開始以来最悪の数字であります。それから、今もお話が出ましたけれども、有効求人倍率は〇・六〇倍ということでありまして、昭和六十一年の九月以来最も悪い現状にあると認識をいたしております。 　このために、今、経企庁長官も言われましたように、景気循環的なものとそれから構造不況的なものとを兼ね加えまして、今の失業者を何としても早く就職させたいということを重点にしつつ、改正業種雇用安定法に基づきまして失業なき労働移転というようなこともやっておりますけれども、さらに先般の国会で決められましたところの改正中小企業労働力確保法で雇用の創出を図るために全力を注いで頑張りたい、こう思っているところで

お答えいたします。 　小山先生が労働問題の重要性について心から感じでおられることの御高見を拝聴いたしましたけれども、今後とも私ども、労働問題というものは今の国政の中の一番重要な、中心的な課題であるということを考えつつ対処いたしてまいりたいと思っております。したがいまして、いつの時代にありましても、雇用問題は国民生活の安定を図る上で最大の課題だと考えて対処いたしてまいりたいと思います。 　このために、今後とも労使双方との意思疎通を十分に図りながら、雇用問題の解決に向けて、さらに万全を図っていくように努力いたしてまいりたいと考えております。

現在の厳しい雇用失業情勢に対しましては、まず第一に景気循環的なものがございます。これは、一定の期間を経過いたしますと景気はよくなってくる、したがってそのうちに雇用問題等についても解決するということでありますけれども、今日の状態におきましては産業構造の変化によるところの構造的な問題もあると考えているわけでございます。 　したがって、このために改正業種雇用安定法によるいわゆる失業なき労働移動ということを考えているわけでありますけれども、失業者の早期再就職に努めるということと相まって、このいわゆる改正業種雇用安定法の問題に真剣にひとつ対応していく必要もあると考えておるところであります。 　さらに、雇用の創出を図るためには、今国会に提案

急速な高齢化社会が今お話しのように進展をいたしてまいりますので、そのことに対応いたしまして我が国の経済社会の活力を維持していくためには、二十一世紀初頭までに希望すれば六十五歳まで現役として働くことができる、こういう社会を実現していくことが極めて重要なことだと考えているところでございます。 　このために、六十歳定年の問題については、六十歳定年制を基盤とした六十五歳までの継続雇用を推進するとともに、高齢者が多様な形態により働くことができるようにするためのいわゆる施策をつくりまして、そして実施していきたいと考えているところでございます。そして、今後とも高齢者の雇用、就業機会の確保のための施策が積極的に展開できるように努めてまいりたい、こ

労働省はどういう役所だということを問われるならば、第一に働く人たちの雇用の安定ということをまず重要に考えなきゃいけない。それから、健康と安全の確保ということが極めて重大なことである。それから、今いろいろ言われておりますように、男女の雇用機会の均等というような問題等についても特にやはり重要な課題であるというように考えているわけであります。 　そういった国政の重要な課題に取り組んでいるところでありますけれども、やはりいろいろな報道とか記事が出ることがあるわけでありますが、そういったことについては正すべきは正すべきであると思うのでありまするけれども、やはり安心して働ける豊かな勤労者生活の実現を図るためには、いろいろな課題に当たっていくこ

金融問題についではいろいろ今国民の最大関心事でありますけれども、特にこれはお説のように大蔵省だけの問題ではないと考えます。最近の金融機関に関する問題については政府全体の大きな問題だというように認識をいたしておる次第でございまして、こういう点から私としても内閣の一員としてその解決に協力しでまいりたい、こんなぐあいに考えております。

今お話しのありました均等法の見直しについては、労働基準法の女子保護規定とあわせて婦人少年問題審議会で現在御討論を願っでいるところでありまして、この審議が再開されたところでありますけれども、その審議結果を踏まえて対応いたしたいと考えているところであります。 　労働省としては、今先生の御意見等も参考にしながら、労使が十分御議論を、いろいろ踏まえた対応をしながら、今後有効な方策をお示しくださることを願いながらこの審議会の行方というものを十分見守ってまいりたい、こんなぐあいに考えております。