移転、疎開を余儀なくされる人にとってはまことに暗たんたる気持ちだと思うのであります。安全第一を考えればそれもやむを得ないであろうと思いますが、その場合、地域をどう処理し、活用するかが問題となってくると思うのであります。でき得ることなら自然環境を保全し、防災国立公園のような形で整備、保全をするのが最善の方法だと考えるのでありますが、県の副知事さんや皆さん、あるいはまた島原の市長さんとも私は相談をいたしました。大変ありがたいことだという現地の話も実は聞いているわけでありますが、これらの点について国土庁長官はどんなふうにお考えになりますか。
長官の気持ちはよくわかりますが、きょうは雲仙岳の関係を言っているんです。その他の関係を言っているんじゃなくて、現実に私の見てきた、あなたも見てこられたこの関係について、防災国立公園といったようなものについてはどうお考えですか。
わかりました。 国立公園とか国定公園の自然公園及び皇居外苑とか新宿御苑などの国民公園は、これは環境庁ですね。それから、都市公園やその他の特殊公園は建設省の所管となっております。仮に水無川の流域を公園として保全することとした場合、一案として歴史公園とか森林公園とか動物公園とか、このような特殊公園が考えられるのでありますが、特殊公園の採択基準等はどのようになっているか、あるいはまた水無川の流域を特殊公園として保全することが可能かどうか、これは建設省にお伺いいたしたいと思います。
これは地元の皆さんともちょっと相談したわけであります。詳しい相談はまた別でありますけれども、大変ありがたい提案だと、私も新聞記者会見のときには個人的な見解だけれどもと言って申し上げました。そういうことについては、私だけでなくて恐らく皆さんも相当そういう考え方を支持してくださる方が多いと思うのでありますが、これはひとつ検討してもらうということでお願いいたしたいと思います。 雲仙・普賢岳周辺は雲仙天草国立公園に指定されているけれども、環境庁としては集団移転跡地の公園化についてはどんな考え方を持っておりますか。
土石流対策について質問いたしたいと思いますが、雲仙岳の火山活動は、六月十一日ごろから従来の噴火様式とは異なる爆発性を帯びた噴火活動が認められまして、新しい段階に移行したと見られているのでありますが、このために水無川の以外でも火砕流や土石流が発生する危険性が高まっていると報ぜられております。 今後、本格的な降雨期を迎えたわけでありますが、建設省では土石流発生の危険性をどのように受けとめておられますか。また、雲仙岳周辺には土砂の災害危険箇所はどの程度あるのか、お伺いしたいと思います。
土石流の発生の危険性が高まれば当然その対策にも万全を期す必要があると思うのであります。しかし、監視体制や砂防ダム等の防災施設は万全ではないのではないかということを心配しておりますが、特に危険性の高い水無川については、ワイヤセンサーの設置もままならず、十分な監視体制がとれていないのではないかと心配されているけれども、いかがですか。 それから、遠隔操作で監視できる赤外線画像カメラを設置するということになっていたけれども、設置は完了したのかどうか、お伺いしたいと思います。
次に、被災者対策についてお伺いしたいと思いますが、去る十二日の現地調査で、体育館等の避難場所を訪問いたしまして被災者の皆さんをお見舞い申し上げたわけでありますが、先ほどの派遣報告にもありましたように、暑さと着のみ着のままでプライバシーのない避難所生活で避難住民の皆さんの疲労とストレスは限界に達していると思うのであります。避難住民に犠牲者が出ないうちに仮設住宅等への入居を進める必要があるのでありますが、応急仮設住宅の供給戸数、供給時期はどのようになっているか、お伺いいたしたいと思います。 また、応急仮設住宅への入居を希望している世帯ほどの程度いるのか。応急仮設住宅の設置戸数は全部または一部流失した世帯の三割というのが従来の基準であ
国土庁長官は今月五日の記者会見で、現在の状況が長期化する場合、疎開を積極的に進めていく考えを示しておられましたけれども、集団疎開となると現行法では対処できないのではないかと心配されます。 そこで、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律による防災集団移転促進事業の要件は、移転しようとする住民の半数以上が住宅団地に入居することとなっているけれども、今回のように大規模な移転が想定されるような場合は、移転しようとする住民の半数以上が住宅団地に入居することは実際上困難だと思うのであります。要件を緩和する必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
国道を通行どめとかあるいはまた島原鉄道の連休によって市民の足が奪われた形になっているのでありますが、代替の交通機関としてフェリーが活躍しているようでありまするけれども、これも海上の警戒区域設定によって運航もままならないということになります。通勤する人たちによっては陸の孤島のような不便な生活だということを言う声もあるわけでありますが、安全を配慮いたしました市民の足の確保という点でどういうお考えがあるか、お伺いしたいと思います。
今回の噴火によって工場の焼失とか農地の壊滅的損失で旅館や工場や中小企業者、畜産業者、農業従事者、商売をしている人たちは生活収入の道が閉ざされたわけであります。こういう人についての金融その他の対策ほどうなっているか。 あるいはまた、海部総理は雲仙岳視察の際に特別立法を用意したいということを考えているようでありますが、この点に対する質問をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。‐
終わります。
私は、ただいま可決されました生産緑地法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 生産緑地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 一、生産緑地地区の指定に当たっては、生産緑地制度改正の趣旨の徹底を図り、市街化区域内農地の実情や地域の特性を勘案するとともに、農業に従事している者の意向を尊重し、また、農業委員会、農業協同組合等との協力の下に行うこと。 二、
私は大塚大臣にお伺いいたしたいと思います。 平成三年度予算は、日米構造協議に基づきまして決定されました四百三十兆円、非常に多額に上っておりますけれども、公共投資の基本計画の初年度として公共事業費の大幅な伸びが期待されておったのでありますが、来年度の公共投資の伸びは国、地方合わせて前年度に対して六・四五％程度になっておるわけであります。公共投資基本計画で予定されている年平均伸び率は六・三％、十年間で結果として十年目に四百三十兆円になる、こういうことが見込まれているわけでありますが、六・四五％でありますから一応満足すべき結果であると私は思っているわけでありますが、問題はどういうように円滑かつ適正に施行していくかが緊急の課題であろうと
平準化対策としてゼロ国債とかゼロ県債という形を推進いたしているわけでありますが、平成二年度はこの平準化対策として六千億円のゼロ国債が計上をされており、端境期対策として効果が期待されているわけであります。 六千億円のゼロ国債の使用状況はどうなっているのか、このことの説明をお願いいたしたいということと、このゼロ県債を計上する県が増加してきているわけでありますが、今は十七府県がこのゼロ県債を実施しているということを聞いているわけでありますけれども、地方公共団体の数は今日どうなっているのか、今後ゼロ県債の制度の普及のために建設省としてはどういうような指導をしていくのか、この点についての説明をお願いします。
建設省がまとめた建設労働需給調査によれば、土木の型枠工等の技能職を中心にいたしまして、相変わらず建設労働者の不足が続いているわけであります。人手不足で倒産する企業も増加しているわけでありますが、現在の建設労働者の需給状況はどうなっているのか、職種ごとに説明していただきたい。 また、東京商工リサーチの調査では、昨年の人手不足で倒産した企業は二百四十四件ということで前年の三倍に増加をしているという報道がございます。また、建設業が半分近くを占めていることが明らかになっているのでありますが、建設業の倒産について調査しておったならば、報告をしていただきたいというように思います。
建設労働者の不足が深刻化する中で、建設業に若者が進んで入職しようという活力と魅力ある産業とするためには、労働条件の改善がぜひ必要だと私は思うのであります。 当面する労働時間の短縮の問題が緊急の課題であります。一九九二年に千八百時間。現在は大体二千二百時間前後と言われているわけでありますが、建設業における労働時間短縮の現状についてはどうなっているのかということの調査結果をひとつ報告していただきたいということと、建設関係の労働組合で工事現場における週休二日制の実施に取り組んでいるわけでありますが、大手建設業の中には週休二日制を実施している企業もあると聞いております。建設業における週休二日制の実施状況はどうなっているのか、建設省と労働
労働省にお伺いしたいと思うのであります。 週休二日制、いわゆる長く休んでもらうということを重点としているようでありますが、まあそれも結構でしょう。しかし、労働基準法の改正というような問題も付随して、しかもこのことについては、全産業がそういう形で中小企業も含めてやるということでなければ、具体的に実効は上がらないと思います。 今も私が指摘いたしました一九九二年までに千八百時間にしたいという労働省の訴え、このことは現在も有効に生きているというように考えてよろしゅうございますか。
これはいわゆる到達目標といったようなことを訴えるとか、あるいはまた現実にことしの春闘の結果なんかを見ましても、労働時間短縮は欧米並みにしようというようなことを考えておってもなかなかこれは実際問題として難しい。しかし、それはやっぱり指導官庁である労働省がそのつもりでやらないと、事情はよくわかったということだけを一つ訴えて慰め合っているような状態では、とてもこれは実施できないんです。ですから、その点についてはやはり具体的指導をしないと、この労働時間短縮は週休二日制の問題も含めて難しいと思うのであります。 そこで、建設省はいわゆる発注者側の立場をとるという官庁でありますから、そういう立場に立って週休二日制を織り込んだ積算の実施等が必要
国が発注する公共工事だけでなくて、私は、道路公団等の政府機関と地方公共団体が発注する工事について、今審議官がおっしゃったようなことをやっていかなきゃいけないというように考えているわけでありますが、一番問題になるのはフレックス工期、いわゆる受注者側が発注者側と相談いたしまして両方で相談をしてやっていく。今までともすれば、発注者側がこれこれの工期の中でやらないとおまえのところは指名してやらないぞと、こういうことが多かったんです。それもこのフレックス工期制の導入といったような問題等について、私はやっぱり一番道路工事等が非常にこの点についてはこれからメーンの事業になってくると思うのでありますが、道路局長、その辺についてどう考えていますか。
労働省は、公共投資基本計画の実施に当たって、今後当分の間建設労働者の不足が続くと予測いたしまして、必要な人材の確保、労働時間短縮等を内容とする建設雇用の改善計画を作成した、こういうことが報じられているわけであります。 計画の内容について、どうなっているのか説明していただきたいと思うのでありますが、特にその中で汚い、きつい、危険と言われる三Ｋの職場を積極的に改善をしていく。特に建設現場についてはこのことが必要であるというように考えるわけでありますが、この点についてはどうなっているのか。あるいはシャワーとかトイレとか休憩室を備えた車両、いわゆるリフレッシュカーを普及するというふうなことを予定されているのでありますが、どの程度の普及程
