私は一切関係ない、いわゆる知らない、そういう事実がないということを、表現の違いはあってもそういうようにお考えになりますかと、私は聞いたつもりであります。あなたがどういうように解釈されるかは別といたしまして、こういうことをあなたは全面的に否定されますかということについて、全然知らないということじゃないというように言われたり、今度はそういう事実はないというようにさらに語気強く言われたわけでありますから、これは産経新聞の書いた記述は事実が全然ないということを書いたというように確認してよろしゅうございますか。
国民はこのことについて非常に関心を持っておりますので、私は、特にこれから十年間に四百三十兆円の公共投資を担当される大臣でありますので、この点は非常にやっぱり注目をいたしていると思います。そういうことになれば、産経新聞、一流新聞の書いたこの記事であったにしても全く事実はない、そういう事実はない、こういうように理解してよろしゅうございますか。
そうであるとするならば、産経新聞の書いた事実について、あなたの名誉を棄損することとしてあなたはお考えになっていますか。
弁護士と相談をして対応していらっしゃるということでありますが、やっぱり具体的に四千万円という事実がこのように明確に出されておりまして、そのことはそのこととして、リクルート事件の発生いたしました五十八年以降の政治資金規正法による届け出関係等については、これは自治省として確認をしているかどうか、この点ちょっとお伺いしたいと思います。
私はやっぱり一定の調査をいたしました。それでこれは確実であると言っているのであります。したがって、そういう点について今本人がないと言っているんだから絶対ないんだというお話もありましたが、今まで全部そうなんですね。そうなってまいりますと、大塚大臣の口座に振り込まれたというようなことが大塚大臣の所得となっているとするならば、これは脱所得だと思います。したがって、今も六十年以降という話がありましたから六十年以降で結構ですけれども、大塚大臣個人の所得税申告の中にこのことが入っているかどうか、国税庁としては調べてありますか。
リクルート社から献金されたと言われる四千万円のうち三千万円が六十一年七月の総選挙直前に集中しているということは、選挙資金に使われたのではないかと言われているのでありますが、大塚大臣の六十一年の選挙の収支報告について自治省選挙部長はどんなふうにこれに対応しているか、調査の依頼もしてあるわけでありますが、いかがですか。
リクルート事件のときに、位田リクルート現社長がリクルート社の政界工作の対象者の中に大塚大臣の名があることを明らかに実はしているわけでありますが、大塚大臣御自身が、あなたの秘書ですね、あなたの秘書が検察庁に参考人として事情を聴取されたことがありますか、どうですか。
御本人は否定されているけれども、大新聞が具体的事実を挙げて確信を持ってこの報道をした、こういうように言われているわけでありますから、これは通常御本人の否定だけでは済まされないんじゃないかということで、そういう意味で私どもは関心を持っているわけであります。 クリーンを売り物とする海部内閣、しかもリクルート事件に関係した人は大臣として起用しない、この大原則を実は貫いてきたし将来も貫きたい、こういうことを言っているわけであります。そういう意味で、あなたは全面的にこのことについてはあずかり知らぬということではないというように、先ほどそのようなニュアンスの答弁をされたかに私は受け取っております。あなたがしゃべらないと言えば、それは皆さんが
大臣、ただ青山の市街地開発ビルの住宅についても、住宅・都市整備公団との賃貸契約に違反して、御自身の後援会の事務所としたり秘書をそこへ住まわせたりすることが判明いたしておりまして、大塚大臣は、契約どおり公団に引き渡すように述べられているわけでありますが、このことについてどういうようにお考えになっていらっしゃいますか。
青山の市街地開発ビルの住宅については、住宅・都市整備公団との賃貸契約に違反して御自身の後援会の事務所としたりしたこと、これもあわせて、このマンションは住むことが前提でありますから倉庫としたり事務所としたりすることはできないわけでありますから、その点についても違反だと言われているわけでありますが、この点についてはいかがですか。
今の事態について、住宅・都市整備公団の総裁はどういうように理解していますか。
公団との賃貸契約に違反したような形でもって後援会事務所や秘書の住宅に使わせているような形というものは、これはよくない。あなた自身がお認めになっていらっしゃるように、そういうことについては、今の住宅・都市整備公団総裁の話で、そのことについての対応はされたようでありますが、いずれにいたしましても、この昭和六十年十二月以降の三年余カ月におけるリクルート社からの四千万円の献金等については、当時だったら大変な大騒ぎになったと思うのであります。そのことが舌の根の乾かないうちに今日発覚したというようなことから、私はやっぱりこのことに対する黒白は国民の前に対して、しかもあなたが建設大臣であるというようなことから考えても、はっきりすべきであると思いま
私は、主に公共投資基本計画というものを重点にいたしまして質問をいたしたいと思います。 まず質問に入る前に、今同僚委員の井上先生からも話があったわけでありますが、生活関連重点化枠の二千億円の配分問題について、新聞はこれを大々的に実は取り上げているわけであります。平成三年度予算において、公共事業予算を生活重視型に変えるために設けられた生活関連重点化枠の二千億円については、大蔵省とか建設省など政府主導で独自の判断で配分するものと考えていたし、そういうように報じられていたところでありまするが、自民党の十人委員会に全部任せちゃうというようなことが言われているわけであります。 旧来の省庁のシェアにこだわらずに配分するという当初の目的もか
これは、新聞報道が共通して言っていることは、大臣と大蔵省の答弁があったわけでありますが、政治的な力に左右されない、旧来の省庁別シェアにこだわらずに配分するという生活関連枠の当初の目的を果たさずに終わる公算も出てきたと、こう書いてある。新聞が書いている、新聞が。私も実はそう思っているんですがね、大臣。 そこで、今大蔵省の答弁は、公開で各省や皆さんの意見を聞いているんだと、こういう格好いいことを言っていますけれども、実際は自民党に生活関連枠の配分権限を奪われ、蚊帳の外に置かれた形の大蔵省だけれども、意外なほど挫折感がない。何でないか。この点は、大蔵省の協力なしにほどうせ配分は決まらないだろうということが一つ。生活関連分野に重点配分す
それはそういう方向でやっていただきたいと思います。 それから、昭和四十九年の九月の一日でしたかね、台風十六号による集中豪雨のために東京都の狛江市の多摩川左岸の堤防が決壊いたしました。私もそのときのことを覚えておりますが、住宅十九棟が押し流された多摩川水害で、被災者が国の河川管理の責任を問い訴えていた裁判で、最高裁判所は住民側敗訴の東京高裁の判決を破棄して東京高裁に審理のやり直しを命じ、被災者住民に救済の道を開く決定を行ったのであります。今後、東京高等裁判所で河川管理者たる国の責任について審理が行われることになるが、何らかの意味で国の管理責任が問われることは確実となったけれども、多摩川水害訴訟に対するこの最高裁判決について建設大臣
今回の最高裁判所の判決は、五十九年に、今河川局長の答弁ありましたように、大東水害について下した最高裁の判決よりも河川の安全性確保については厳しい判断を河川管理者に求めていると思うんです。未改修や改修中を理由に、緩い安全基準で責任を免れるというように思っていたかどうかは知りませんけれども、そういう態度は許されないという厳しい判断だと思います。 国は、大河川で六割、中小河川で三割というこの河川改修のおくれを早急に改善していく必要があるが、今後の河川改修促進策についてどういう考え方を持っているかお伺いしたいと思います。
私は、先般の台風十四号でしたか、三島の大場川の視察に行きました。そのときに、あと三十分か四十分長く降ったら三島市内が全部泥海と化してしまった、こういう惨たんたる光景を見てまいりました。 もちろん、全国的にリゾート開発、ゴルフ場なんかはその最たるものでありまするけれども、そのことによって都市河川にどうっと濁流が土石流となって押し寄せてくる、そのことのためにこういう重大な災害が発生するわけでございまするけれども、そういう問題について、やはり私は四百三十兆円という予算の問題、後で質問いたしまするけれども、そういうようなところに重点配分をすべきであるというように考えているわけであります。 今回、多摩川水害訴訟で高裁差し戻しの判決が出
この問題だけでも時間がなくなってしまいますから後日に譲るといたしまして、私は公共投資基本計画についてこれから質問をいたしてまいりたいと思います。 公共投資の目的は将来の必要な良質な社会資本をストックすることを目的とするし、それを建設することにある。公共投資の実効を上げるには、生活の質的向上や豊かな高齢化社会の実現などの政策目標への貢献度を基準として予算配分することが必要だというように思います。ところが、各省庁間の配分比率を見ると昭和三十九年度以降はほとんど変わっていない。硬直化とか既得権化している。建設省のシェアを見ても、最近は六八・二％ですね。これに固定されていると思うんです。政治的な圧力等もあって、シェアにメスを入れてこれを
公共投資基本計画、いわゆる十カ年計画は、今後十年間、一九九一年から二〇〇〇年までを対象期間といたしまして、公共投資に関する枠組み及び基本方向を総合的に示すものだ。したがって、本年六月に策定されたこの計画について、これを遵守していくべきだと思いますが、生活関連事業に係るものの割合を高めていくということが必要だと思います。これは基本計画も認めているわけでありますが、何をもって生活関連事業とするかについては必ずしも明確ではないというように思うのでありますが、大臣、どうお思いですか。
生活関連となると、まず道路、それから治水、海岸、下水道、都市公園、住宅、これらが私はやっぱりその中心的なものだと思います。 建設省としては、所管事業について特にこれからどこに重点を置くかということを、強いて言えばどういうことになりますか。
