生活関連の投資といえば全部だということになるんですが、それでも例えば日本は道路も悪いし、治水対策といえば、今河川局長の言ったようになかなか大変だと。計画中のところもあるし、仕事をしている最中のところもあるし、これから直そうとするところもあるということでありますが、下水道なんかは今四四％ですね。それから都市公園の面積は五・八平米ですか。それから住宅一戸当たり、後で我が党の委員が質問すると思うのでありますが、平均して八九・三平米ということでありまして、そういうようなことを考えてまいりますると、建設省のやる仕事といったら、私はやっぱり六八・二％の従来の実績でなくて、少なくとも七〇％以上はもう建設省が受け持ってこの四百三十兆円を何としてもや
大蔵街と自治省の考えもちょっと聞いておきたいと思います。
この公共事業、社会資本を造成するために一番重大なのは、やっぱり何としても用地費とか補償費が余りにも高過ぎる。この点、道路局長にお伺いしたいと思うのでありますが、虎ノ門と汐留の間というのは用地費と事業費との関係はどんなふうになっていますか。
四百三十兆円の中には用地費、補償費が含まれているわけですね。そうすると、今道路局長のおっしゃったように、九九％は全部用地費だ、あとの一％が事業費だという場合には、もうこれは道路をつくる、都市街路を含めて道路をつくるということじゃないんですね。都市をどういうふうに建設するかということと同時に、これからどういうような都市計画事業をやっていくかということだと思うのでありますが、最近の建設省所管事業に占める用地費、補償費の割合は、虎ノ門と汐留の関係はわかったのでありまするけれども、どんなふうになっていますか。
このごろ土地の値上がりは幾分鈍化しているということが言われておりますが、しかしこんなに値上がったものが安定をするということは、逆の意味においてもなかなか心配の種が尽きない。日本の国土は狭いし、これから開発の努力を進めていくということになりますれば、一番大変なのは用地の問題とそれから生活権やその他の問題をめぐる補償費の関係、これは大きいと思うんですね。そういうことからひとつ、経済企画庁は運動方針を書くわけだけれども、この辺の関係については、用地費、補償費の関係についてはどんなふうに考えていますか、御答弁ください。
そこで、公共事業の拡大を中心といたしましてこれから社会資本のストックをしっかりやっていかなきならぬということでありますが、例えば道路であるならば、先ほどちょっと話が出たわけでありますが、今は高速道路四千キロ、それを五千キロにいつ持っていくか、一方キロにいつ特っていくかという計画をお示し願いたいということと、それから下水道の関係については、今は四四％だけれどもこの期間中に何％まで持っていくのか。あるいはまた都市公園については、今一人当たり五・八平米だけれども、それを何平米に持っていくのか。住宅については、今は約九十平米だけれども、これを何平米まで高めるのかというような点について、ひとつ説明を願いたいと思います。
国の事業費が拡大いたしますと、その分、地方公共団体の負担額が増大するわけであります。地方単独事業も拡大していかなきゃならぬということになるわけでありますが、四百三十兆円の投資を着実に円滑に執行していくためには、地方公共団体の財源確保について適切に措置する必要があると思うのでありまするけれども、この点について自治省はどんな考えを持っていますか。
今お話しのように、地方交付税、それから起債の枠を拡大する。 補助率の関係の話がなかったわけでありますが、どんなふうに考えていますか。
投資拡大の条件整備についてお伺いしたいと思うのでありますが、重要なことは、四百三十兆円の投資を着実に確実に執行させることのためには条件整備が必要だ。その条件整備とは何か。今困難に逢着いたしておりますところの例えば人手不足、さっき型枠とかあるいはまた鉄筋工とかいろいろ言われました。そのとおりだと思います。それから建設の残土処理が困っていますね。それから公共用地の確保が困っています。それから建設資材が大変な今困難に逢着している。もう砂利なんて掘りたくてもないというような状態であります。 建設省としては、公共投資を拡大することについてはこれらの問題を同時に解決していかなきゃならぬと思うのでありますが、その点どんな考えでおりますか。
局長、省を挙げて取り組むのはいいんだけれども、どういうような対策があるかということを私は聞いているんです。
今お話しのありました、若者が建設業への就職を希望しない理由といたしまして、六Ｋということが言われておりますね。六Ｋというのは、危険である、汚い、きつい、給料が安い、休日が少ない、格好が悪い、これが六Ｋと言われているものでありますが、建設産業の労働時間とか賃金水準とか福利厚生等の労働条件の実態は、他産業に比較してどの程度悪いのか、この点を説明してください。
今、労働力の需給関係について大変深刻な状態があるわけでありますが、これは建設業だけではなくて、例えばトラックとかタクシーとか、こういうような関係は特に深刻だと思います。しかし、建設業もそのような状態だと思うのでありますが、ひとつその点については、今局長のおっしゃったように、建設産業を活力と魅力ある産業に育成することが肝要であって、そのためには業界自身の自助努力は当然といたしましても、行政側においても収入の確保とかあるいはまた休日の確保といったような問題、労働時間の短縮と労働環境の向上等について政策的に支援していく必要があると思うのであります。具体的にはお考えになり実施されていると思うのでありまするけれども、どういうようなことを考えて
最後の質問でありまするけれども、労働時間の短縮は必要だ、やらなきゃいけない、それから人手不足は深刻だ、こういう相反するかのごとき問題に立ち向かって生産性も上げなければいけない。例えば、建設ロボットというようなことも今盛んに叫ばれているわけでありますが、いずれにしても国際的に見てやっぱり日本の労働時間が長いということになりますれば、この問題についてはどうしてもクリアしなきゃいけないということになるわけであります。 そういう点などを考慮した中において、魅力のある職場にしなきゃならぬ、あるいはまた労働時間短縮、休日をふやすというような問題にも対応しなきゃならぬということでありますので、その点について、建設ロボットの関係について最後に一
第二班の委員派遣報告を行います。 去る九月十一日から三日間、石渡委員、佐藤委員、西野委員、白浜委員及び私、青木の五名は、岩手、秋田、青森三県における建設諸事業の実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。なお、小川議員が岩手県において現地参加されました。 今回訪ねました北東北の三県は、いずれも広大な県土のほとんどが積雪寒冷地で占められ、その制約もあって、高速交通体系等の社会資本整備の相対的な立ちおくれ、人口の減少、高齢化による活力の低下、産業構造の高度化のおくれ、賃金水準の低さ等、構造的な課題を抱えておりますが、近年の内需主導による景気の拡大を受けて、生産活動も全体的に活況を呈してきております。 こうし
青木であります。声をちょっと痛めておりますので、お聞き苦しい点があるかもしれませんが、ひとつよろしくお願いいたします。 ことしの台風は近来にない本土直撃をした台風であるというように考えているわけでありますが、きのうも台風二十一号が襲来いたしました。私は静岡県でありますが、静岡県にも襲来し、温帯性の低気圧に変わったわけでありまするけれども、雨量はかなりのものがございました。徳島県では、バスを二メートル大の石が直撃いたしまして、三人の方が犠牲になるというようなこともありました。痛ましいニュースとして聞いたわけであります。 台風十一号、それから十四号、今説明のありました十九号、二十号というように続いているわけでありまして、五つ目の
冒頭説明がありましたように、十九号台風が相当被害をもたらしたことは事実であります。 これは、九月十九日、和歌山県に上陸いたしまして通過したのでありまするけれども、十県を中心に広い範囲で死者・行方不明者四十三人、大きな被害をもたらし、二十日午前十一時過ぎに三陸沖の太平洋に抜けたと。この台風は、大きな被害を出した室戸台風並みの大型台風であったにもかかわらず被害が比較的少なかったと言われておりますけれども、これは先ほど申し上げましたように、治水対策が進んだことと各種の防災対策が整備されたことなどによりますけれども、それでも四十三人という物すごい犠牲者を出しておりまして、改めて防災対策強化の必要性を認識した次第であります。 被害地の
よろしくと言われましても、今後の防災対策についてお聞きしたわけでありますが、今回の台風被害を見ますと、豪雨によるがけ崩れ等の人的被害と、それから中小河川のはんらんや破堤による浸水被害が大部分を占めているのであります。 そこで伺いたいのだけれども、全国の中小河川の改修状況はどのようになっているのか。大河川の改修が相当進んでいるにもかかわらず、中小河川の整備率が三〇％程度にすぎないと。今後、台風等による災害の被害を大幅に減少させるためには中小河川の改修を大幅に促進する必要があると思うのでありますが、建設省としては今後どのような計画で中小河川の改修を促進していくのか、具体的にひとつ説明をしていただきたいと思います。
最近の災害、被害を見てまいりますると、人的被害の大部分はがけ崩れ等の土石流によって発生いたしております。この土石流対策が急務であることは御案内のとおりです。国土庁では総合土石流対策要綱を決定いたしまして総合的な土石流対策を実施しているのでありまするけれども、その土石流対策について実施状況はどんなぐあいか、お伺いしたいと思います。
全国にがけ地や急傾斜地等で崩壊の危険が強い危険箇所が七万カ所あるというように言われているのでありますが、今長官のおっしゃったように、研究、治山、砂防ですか、そういったようなことが総合的に行われることが必要だと。防止工事等が行われている整備率は一八％にすぎないというように言われているのでありますから、早急に危険箇所の指定を行うとともに整備率を高めるための抜本的な方策を講じるべきだと考えます。この点について。
がけ崩れ災害や土石流災害によるところの被害を少なくするためには、防災情報伝達システムの整備がぜひ必要だというように考えておりますが、現在の整備状況はいかがですか。
