青柳陽一郎

一同を代表して、浜田委員長に対しまして一言御挨拶申し上げます。 　この度、再度議院運営委員長に就任されました浜田委員長は、御就任以来、その円満なるお人柄と強い信念を持って、委員会の円滑なる運営と国会の権威の向上に尽力されてこられました。 　今回、国会運営の中心であります議院運営委員長に引き続き就任されましたことに、私たち一同、お喜びを申し上げますとともに、これまでの豊富な経験と高い見識を発揮され、公正で円満な議事運営に努められるよう御期待申し上げ、祝辞とさせていただきます。 　おめでとうございます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

お手元の紙にあるとおりでございますが、会期を三十七日間延長すべしということでございます。 　能登半島を中心とする被災地復興支援の補正予算、物価高に対する補正予算をまず編成しなければいけないということ。 　自民党の裏金議員、いまだ政倫審に出席していない議員が多数いらっしゃいますので、政倫審をしっかり開いて、国民に説明責任を果たすべきこと。 　また、旧統一教会との関係も、牧原法務大臣の新たな事実も出てきております。これを再調査し、国会にしっかり報告をしていただくこと。 　また、これは自民党の総裁選挙で石破総理がおっしゃられていた、予算委員会をしっかり開いて、新内閣ができたんですから、党首討論だけではなくて、予算委員会を開いて、国

反対します。 　討論については、後ほど道下次席からあります。

一同を代表して、浜田新委員長に対しまして一言御挨拶申し上げます。 　この度新委員長に就任されました浜田委員長は、国会においては予算委員長等を、内閣においては防衛大臣を務められるなど、要職を歴任されております。 　今回、国会運営の中心であります議院運営委員長に就任されましたことに、私たち一同、お喜びを申し上げますとともに、これまでの豊富な経験と高い見識を発揮され、公正で円満な議事運営に努められますよう御期待申し上げ、祝辞とさせていただきます。 　おめでとうございます。（拍手）

立憲民主党の青柳陽一郎です。 　二十分という時間ですけれども、総理、どうぞよろしくお願いいたします。 　先週十三日、衆議院本会議でようやく、ガザ地区における停戦、人道状況改善決議を議決いたしましたが、遅きに失しました。決議の遅れは、日本が停戦や人道状況を軽視していると誤解を与えかねない事態で、協議を遅々として進めてこなかった自民党に苦言を呈したいと思います。 　総理は、Ｇ７ではウクライナについての支援が目立って報道されていますが、これはもちろんとても重要なことですけれども、ガザでの停戦、人道状況改善に向けてどのような働きかけを行ったのか、お伺いしたいと思います。

政治改革について伺います。 　自民党の裏金問題、いまだ全貌が明らかになっていません。組織の不祥事や危機管理対応は、原因の徹底究明、第三者による調査と再発防止策の策定、そしてトップの責任です。この三つが必要ですけれども、自民党は一つもやっていないのではないかと思います。 　真相解明に蓋をして、中途半端で抜け穴だらけの法案になっている。パーティー券購入者の透明化、連座制強化、政策活動費、公開中止、こうした問題を挙げれば切りがないほど、肝腎なところは今後検討、先送りのオンパレードですよ。これだけ問題を起こしているのに、政治と金の問題、この改革に後ろ向きにしか映りません。そして、これだけ抜け穴だらけの法改正に半年以上費やしている。 　

総理は最初、聞く力を売りにしていました。そして今、政治課題、結果を出すと言いました。であれば、この抜け穴だらけの政治改革法案の抜け穴を塞ぐのが一番最初にやるべきことなんじゃないでしょうか。 　そして、自民党は組織的、継続的に裏金をつくっていた。自民党議員八十五名です。有罪が確定し辞職する、そういう議員も出ました。それでも、政治倫理審査会で弁明したのは、衆議院で総理を入れてたったの七名だけです。あとの方は、今日この会場にもたくさんいらっしゃいますけれども、弁明を拒否されている。収支報告書の訂正も、不明とだけして修正した。こういうことがたくさん発生しているわけです。 　我々国会議員は、法律や社会のルールを作る立法府の一員で、税金の使

国民の信がなければ、政治は、政策は前に進められないと思いますけれども、今総理が述べられた今般の政治改革関連法案を成立できたとしても、世論調査で明らかなとおり、この抜け穴だらけの法案では何も変わらないと多くの国民が思っているし、最初に申し上げたとおり、何よりも、原因、実態解明は全く進んでいないんです。これでは、国民の信頼は幾らやっても取り戻せないというふうに思います。 　政策と決算の話をさせていただきたいと思います。 　岸田政権は、新しい資本主義、異次元の子育て、火の玉の政治改革、いろいろぶち上げていますけれども、どれも私から見たらかけ声倒れで、めがね違いでした。 　一方、本当に異次元なものもあります。予備費と基金です。これは異

今の答弁、私は全く納得できないし、時間があれば、会計検査院の院長が来てくれているからコメントを求めたいところですけれども、時間がないので、次に行きます。 　もう一つ残されている課題、今回メスが入らなかった自民党への多額の企業・団体献金です。 　五月七日の東京新聞の報道で、業界団体や大手企業の献金の一例が示されました。自動車工業会七千八百万、電機工業会七千七百万。二千万円以上の企業・団体献金が三十以上あり、更に別途、これとは別にパーティー券の購入もある。 　献金の見返りなのか、法人税実効税率は、平成元年の五一％から、現在、二九％まで引き下げられ、さらに、資本金百億円以上の超大企業の平均法人税率は一六・三％で、五億円以下の中堅企業

立憲民主党の青柳陽一郎でございます。おはようございます。 　今日は、分科会での質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭、私は前回、四月十五日の委員会質疑で、予備費の問題について取り上げました。それは、通常これまでの予備費は五千億程度でしたけれども、コロナ禍という特殊な事情があったにせよ、五兆円から十兆円という多額の予備費が計上されたこと、そして、多額の繰越しがなされたこと、未使用の特定目的予備費があること、予備費の不用額を含む多額の決算剰余金が防衛財源に充当されること、国会開会中、特に年度末に使用決定がなされたことなど、財政民主主義への大いなる挑戦とも言える予備費の積み増し、これを許してきたこと、これは、与

まず、そもそも、我々、国会議員として働いておりますけれども、衆議院や国会の規定や規則は衆議院規則と国会法でそれぞれ規定されていますけれども、衆議院規則とはどういうものを規定し、国会法とは何を規定しているのか。 　そして、加えて、議運理事会、委員会の申合せの位置づけについて御説明いただきたいと思います。 　そして、ふだん、議運にいないと余り感じないんですけれども、衆議院先例集とか委員会先例集、こういう分厚いものを衆議院の方で発行していただいているわけですけれども、これはどういうものなのかについても、せっかくですから御説明いただいて、議事録に残していきたいと思います。どうぞ。

ありがとうございます。 　まず、衆議院規則というのは、憲法に基づいて、非常に重い法規範であるということが確認されたわけです。 　そして、この先例集についても、衆議院の規則が全て載っているわけじゃなくて、議会運営に資する必要なものを衆議院が編集してくれているということでございます。 　次に、国会の品位と権威について伺いたいと思います。 　四月十八日、衆議院本会議で、国民民主党の玉木代表は、国会のＤＸ化について、本会議場でのタブレット使用について品位、権威の問題で進まない、本会議場でのタブレット使用が品位、権威に欠けるのか、総理に認識を問いましたが、総理の答弁は直接何も答えなかったわけですね。 　それでは、国会の品位そして権威

ありがとうございます。 　品位については品位を重んじろという規定があり、権威については特段の規定がないということでございますが、今日の趣旨は、品位や権威を汚さないよう、損なわないようにしながら効率化、多様性、利便性を実現できる国会にしていこう、そのためにはどうすればいいかという議論を議運でも引き続きやってまいりたいということで今日の議論をさせていただいているわけでございます。 　実際に、国会のデジタル化とペーパーレス化については、議運の中に国会のデジタル化に向けた各会派代表者検討会というのが設置されておりまして、私もこのメンバーの一人になっているわけですけれども、この国会でこれまで三回の議論を行いまして、こういう請願文書表という

小林委員長もデジタル化は非常に専門家だというふうに仄聞していますけれども、こういう議論も議運でやっているということを御承知おきいただきたいと思います。 　そして、一言だけ言っておきますと、今日の委員会でもそうですね、こういう紙を一々配付していただいているわけですけれども、これは、慣れるとこれが当たり前だと思っちゃうんですが、新人議員の頃や、今でも我が党の新人議員の皆さんから、これは一々配ってどういう意味があるんでしょうかという指摘を受けることもあります。これは、特に地方議会出身の議員は、こんなものはありませんから、地方議会でもデジタル表示で質問をしています。国会は非常に時間の交渉が多いところでもあるんですけれども、一部試験的に導入

ありがとうございます。 　ＩＰＵの調査もあるし、もう地方議会では条例改正すればできるようになっている。やはり国会が少し遅れているなと言わざるを得ないと思います。 　私は、まずは、国会の審議に資するという意味では、参考人の質疑についてはオンラインも可能にすべきではないかなというふうに思っています。例えば、海外や地方に住んでいる、あるいは出張中の有識者、ゼレンスキー大統領のようなケース、これはオンライン参考人ができるようにすべきではないか。また、今もありましたけれども、答弁にもあったとおり、災害時に被災地から参加できるようにするですとか、また障害等の事情があって国会への移動が困難な場合の方など、国会での議論に有益、充実した審議に資す

それはそのとおりなんですけれども、今少し触れられた海外の事例、これもＩＰＵの調査がありますけれども、世界各国の議会のうち、主要国始め二三％が既に電子請願を活用している、そして、それ以外の二八％が導入を検討しているという報告があります。導入している国では、特に見直しが必要という報告はなされていないということですね。 　ですから、今おっしゃられたとおり検討すべきだというふうに思うんですけれども、既に行政や地方議会では電子請願が可能になっていると思います。これも国会だけが遅れているんだと思いますけれども、行政、地方議会はできるというふうに私は解釈していますけれども、事前の衆議院の方のレクでは、五月一日と五月十日、二回にわたって、行政、地

私、五月一日と五月十日、二回にわたって、国会の電子請願をやるときに、行政は電子請願、もう既にデジタル化法というのがあって、できるようになっているんじゃないかというお話をしたんですが、明確に、できないと二回にわたって説明されているんです。これについてお答えいただかないと、この質疑の前提が崩れます。

できるかできないかですよ。

それはしっかり確認してください。こんなのじゃ国会質疑の前提が崩れますからね。いや、その場で聞いて分からないなら分からないでいいんですよ。私、一日と十日と二回やっているんですから。これは私は指摘をさせていただきたいと思います。 　最後にもう一つ、議運で取り組んだことについて紹介をさせていただきたいと思います。 　二〇二二年の六月、これはまさに私が議運の野党の筆頭をやっている頃に、衆議院でジェンダー配慮に関するアンケート調査というのを実施して公表しました。こういう分厚いものを作ったわけですけれども、これは憲政史上初の全議員アンケートでした。回収率も、全体としては八二・二％、我が党の立憲民主党は一〇〇％だったわけです。 　他方、世界

おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。 　本日は、令和四年度の予備費審査ですが、その質問に入る前に、財務大臣に社会経済状況の認識を幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、改めて、税について伺います。 　税の基本三原則は公平、中立、簡素ということですが、この公平、中立性は、応能負担、担税力のあるところが応能の負担をする、応分の負担をする、これが原則です。 　この原則を改めて確認した上で、今日は資料を配付させていただいておりますけれども、資料一の一、一般会計税収ですね。これは、令和二、三、四、五と、コロナ禍でありましたけれども、税収が伸びているわけですね。この要因について、大臣に伺いたいと思います。