今るる御説明いただきましたけれども、消費税の上振れというか税収増について、今大臣からは物価高の影響について触れられておりませんけれども、物価が上がって買物をすれば納める消費税額についても上がると思うんですが、この点について言及はございませんでしたが、いかがですか。
ありがとうございます。 それと、もう一つ、消費税については逆進性が高いということですけれども、この認識は大臣も共有されるというふうに思います。 この十年でいえば、法人税と所得税は引き下げられて、消費税が引き上げられ、そして物価も上がり、今、過去最高を記録しているわけであります。これは、家計からすれば、物価上昇と課税増のダブルパンチ状態になるわけです。これで公平中立な税制と言えるのかどうか。 そして、六月から始まる所得税の定額減税、これは複雑怪奇で、事業者の事務負担も大きいことから、私の周りではすごく評判が悪いんですよ。この減税を行うよりも、物価高対策の、暮らしを支える、下支えするということであれば、給付や消費減税の方が効
所得税を定額で減税するというのは、言葉としては非常に分かりやすいのかもしれませんが、実際、事務手続の現場、大臣、お話を聞かれていますかね。これは、それぞれの人、それぞれの事業者によって、事務負担、事務が全く複雑になっているわけでございまして、うちの事務所でさえ事務担当者は大変だ大変だと言っていますから、これは本当に現場の声をしっかり聞いてほしいなというふうに思います。 もう制度が始まってしまいますけれども、私は、これは効果が本当に出るのかというのは今疑問に思っておりますので、制度が始まってからまた注視させていただきたいと思います。 資料一の二ですね、一方で、国民負担率については、ここ数年、四五％を突破しているわけですね。これ
そうなんですけれども、その効果が出ていないので、更に予算編成と税制を通じて私は格差是正に取り組むべきだということを申し上げたいと思います。 ここからは予備費について伺います。 まず、そもそも予備費とは何かについて改めて御答弁いただきたい。そして、あわせて、国会開会中の予備費についての閣議決定についても御答弁いただきたいと思います。
まず、予見し難い予算の不足で例外として支出できるという点は確認しました。 ただ、国会開会中の予備費の使用については、今、例外的に使用できるという答弁でしたけれども、これは、閣議決定をちゃんと読むと、国会開会中は予備費の使用は行わないのが原則なんですよ。そこをしっかり答弁していただきたかったなというふうに思います。 その上で、コロナ禍以降の自民党政権は、異次元の予備費の積み増しが常態化してしまっているんですね。特に、補正予算で予備費を積み増している、そして繰り越してしまっている。会計検査院も指摘していますが、年度末での使用要求と、そして、それを繰り越している。また、特定目的予備費、これも常態化して、積み増して、全額繰り越してい
私、その繰越し等について、また後で指摘させていただきます、議論させていただきますけれども、そもそもこういう状態が異常じゃないかというふうに財務大臣が思ってくださらないと、こんなの許されるべきじゃないというふうに思っていますよ。 これまで、予備費というのは、コロナ禍前までは二千五百億円から五千億円程度が予備費の通常額だったわけですよ。それが、令和二年のコロナ禍以降、まあ、コロナという前例のない事態なので、その初年度は一定理解できますよ。それでも、五兆円、十兆円と積み増すのは、年間の文教科学技術予算よりも、同額あるいは多い額を積むわけですから、これはさすがに異常じゃないかというふうに思いますが、この予備費の状態について、まず大臣、全
二兆円で通常に戻ったというのは、私は、努力していないというふうに思いますけれどもね。二千五百億円から五千億円がこれまでで、二兆円積んで通常に戻している、努力をしていると言われても、これはちょっと納得ができないと思います。 そして、もう一点、補正予算で予備費を積み増しているんですね。これもちょっと伺いたいと思いますが、財政法上、補正予算は、予算作成後に特に緊要となった経費について必要と認める予算の追加です。特に緊要となった予算、これを積むのが補正予算ですね。その趣旨からすると、補正で予備費の原則である予見し難い予算、予備費を積み増すのは、これは原則からそもそも外れるんじゃないかと思いますが、補正予算で予備費を積み増すのはもうこれか
繰り返しますけれども、コロナが当初発生したときに予備費を積むのは百歩譲って理解できますけれども、毎年予備費を積み増してコロナ対応です、あるいはウクライナも、予備費でウクライナ予備費というのを積んで、二兆円も積んでいるのに、全く、一〇〇％繰り越しているわけですから、これはなかなか、必要なら予算措置すべきだということを、この原則を確認すべきだということは繰り返し申し上げたいと思います。 先ほど大臣から、国会開会中の予備費の使用は行わないことが原則、これは閣議決定されているわけです。ですから、国会会期中の予備費の使用はいわば禁じ手ですよね。 特に問題なのは、国会会期中の年度末での使用要求です。先ほども少し答弁がありましたけれども、
財務大臣、今の会計検査院の判然としないという指摘、これはなかなか使われる表現ではありません。 そして、今の自見大臣の説明、その説明を聞いても、別に年度末に使用要求する必要はないんですよ。翌年度にしっかり使用要求すればいいじゃないですか。私は、今の自見大臣の説明では全く判然としないし、丁寧な説明とは言い難いと思いますが、財務大臣、今の説明を聞いて判然としましたか。 そして、この年度末での使用要求はもうやめさせるべきですよ。そもそも会期中に使用しちゃいけないんですよ、会期中に予備費を使用すること自体が閣議決定違反なんですから。財務大臣、コメントをいただきたいと思います。
そもそも、三月二十八日に一兆二千億円の予備費を使うことを、使用要求があって、許可する財務省も、本当に確認したのかなというふうに思います。禁じ手を続けているんですよね。これはもう本当にやめるべきだというふうに思います。 そして、次に、特定目的予備費ですけれども、そもそも、私は、予備費に特定の目的を持たせること自体、理屈に合っていないというふうに思います。そうであれば、予算要求すべきなんですよ。 特に、令和四年度コロナ予備費が積まれて、その後、令和四年度の一次補正で、このコロナ予備費が、コロナ、原油高、物価対策と使途を拡大させているわけですよね。 もう一つは、先ほども申し上げましたけれども、ウクライナ予備費ですよ。ウクライナ
時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、今の説明では全く納得できませんし、民主主義国家の防衛財源こそ、国民の理解をしっかり得る必要があると思いますし、今、財政が厳しい状況の中で、今日、ちょっと時間がありませんのでできませんでしたが、基金だって十六兆円以上繰り越しているわけですよ。こんな予算を作っていたら、これは本当に納税者の負担感、負担増に応えられる予算になっていないということを私は厳しく指摘しまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎です。 本日は、外国人材の課題について議論させていただきたいと思います。大臣、どうぞよろしくお願いします。 まず、令和六年能登半島地震の被災地での外国人居住者の被害状況について確認させていただきたいと思います。 私自身も、先般、二月十日、十一、十二と、石川県の被災地、志賀町、富来地区、内灘、輪島に行って、瓦れき処理や炊き出しのボランティア、避難所での車座集会や志賀町役場での意見交換会等を行ってまいりました。 家屋やビルの倒壊、液状化による被害、避難所の皆さんは、生活の不安ですとか仕事の不安、将来の不安を、当然ですけれども口々におっしゃられました。一方で、我々のようなボランティ
ありがとうございます。是非、引き続き、きめ細やかで柔軟な対応を求めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、我が国の外国人材の状況について議論させていただきたいと思います。 資料一を御覧ください。 我が国の外国人材は、昨年二百万人を突破いたしました。今や我が国の社会経済は外国人材なくしては成り立たないという状況です。そして、今後この傾向は更に増加するのではないかということが予想されるわけです。 一方で、外国人材は、第一に賃金と働く環境を重視しています。生活環境、家族への支援、働く国、働く場所、これが決め手になるんだと思います。我が国は今、世界的に賃金は高くないという状況で、加えて、働く環境、生
ありがとうございます。認識はほぼ共有できているんだということが確認できました。今第二、第三の開国の状況ではないかというお話もいただきましたし、国際的な人材獲得競争があるというお話もいただきました。 その認識に立てば、まず、外国人材は労働者としてきちんと受け入れるべきであるというふうに考えておりまして、政府として外国人から選ばれる制度、環境を整える方向性をよりしっかり打ち出していかないと、今お話のありました国際的な人材獲得競争に敗れてしまうのではないか、その人材獲得競争に敗れれば、経済成長を阻害してしまうのではないかというふうに考えております。 そして、もう一点伺いますけれども、資料一の中に、国籍別外国人労働者の割合というのが
ちょっと改めて伺いますけれども、確認させていただきますが、高度産業人材とか特定技能、これは間違いなく労働者としての在留資格だと思うんですけれども、技能実習生ですね、今いろいろ課題が指摘されている技能実習生、この制度は三十年前にスタートして、当初は研修生という位置づけの制度でした。つまり、研修生は労働者という位置づけではなかったんですね。このことが、当初、低賃金につながったり、研修生なんだから、あなた、勉強しなさいということで劣悪な労働環境を招いていたという実態があったと思います。 それが、二〇一〇年から技能実習制度に変わって、この資料にもあるとおり、現在、四十万人以上がこの在留資格で働いているということでございますが、改めて、議
ありがとうございます。確認させていただきました。労働法制の適用を受ける労働者ということです。 この位置づけの確認は非常に重要だというふうに私は思っていまして、労働者としてきちんと処遇されることで、賃金であったり働く環境が整っていくということです。昔の低賃金の研修生とは違うということですね。 これから議論させていただきますけれども、まさに賃金とともに課題になっているのは、この技能実習生は転籍、転職の自由がないことで、さらに、場合によっては借金を背負って働きに来るということ。こうした環境は私は健全とは言い難いと思いますし、国際的な人権団体からも、転籍、転職の自由がないことは人権侵害ではないかという指摘もあるわけです。 そこで
ありがとうございます。 今大臣から御答弁があった、技能実習制度から特定技能につながるという話もありましたので、その点について伺いますけれども、一部の指摘では、技能実習生と特定技能は産業分野が結構重なる分野が多いし、働き方も近いので、この際、制度を一本化した方が分かりやすくていいのではないかという議論がありますけれども、この点について大臣に伺いたいと思います。 それから、今、一年を過ぎて二年の間にと言うんですけれども、二年だったら、それが認められるんだったら、結局、二年間転職させないことになっちゃうと思いますよ。定着する自由もあれば転職する自由もあって、定着してほしいんでしたら、定着してもらえるような労働環境を提供すれば定着す
もう一点、転籍の点について確認したいんですけれども、育成就労の人材の受入れとか紹介とかというのは監理支援機関が行うという想定で今進んでいます。この監理支援機関が転籍の支援を行うのであれば、人を海外から呼んできて一定期間研修することについて初期費用の経費がかかるわけですね。これは受け入れた監理支援機関が行う。レクだと、今度、転職の支援も転籍の支援もその監理支援機関が担うんだというお話がありました。 その仕組みでいけば、労力をかけてきた受入れ監理支援機関が、転籍されてしまうと経費が無駄になってしまう可能性があるので、転籍の自由を阻害するんじゃないかという点もあるし、逆に、今度は、転籍を積極的にした方が紹介料とか手数料を稼げるとなっち
実際にやってみるといろいろな問題が出ると思いますので、ここはしっかりチェックしていただいて、不断の見直しを行っていただきたいなと。本当に働きやすい環境をつくっていっていただきたい。その方が絶対に生産性は上がると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと二点ぐらい伺いたいんです。 もう一つ、資料一の、今度は在留資格別外国人労働者の割合のところを見てもらいたいんですけれども、専門、技術分野とか、いわゆる高度産業人材の資格で働いている外国人の数はもう六十万人ですから、技能実習よりも多いんですね。 この高度産業人材について、私はここの枠をもう少し広げてもいいのではないかというふうに思っていまして、高度産業人材から中度人
時間がないので、最後に一問ですね。 もう一つ、人材不足の課題が顕在化している分野として、ＩＴ人材、半導体人材は圧倒的に不足していると言われています。経産省の試算では、三〇年に四十五万人のＩＴ人材が不足、半導体は十年で四万人が不足すると試算されております。さらに、この分野は特に、国際的にも、最初に大臣からも話があったとおり、人材獲得競争がすごく激化している分野です。 こうした中、政府は、半導体に総額四兆円から五兆円とも言われる巨額投資補助金を支出することを決定しています。つい先日も、熊本のＴＳＭＣの第一期工場の開所式が大きなニュースになりましたけれども、第二期まで合わせれば一兆二千億円規模の巨額投資になります。 これは、経
