青柳陽一郎

終わります。ありがとうございました。

ただいま議題となりました特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府原案は、内閣総理大臣や政務三役を含む特別職の国家公務員の給与を、一般職の国家公務員の給与に準ずる形で引き上げることとするものです。 　しかし、急速に進む円安や、原油を始めとする原材料価格の上昇などにより物価は高騰を続け、賃金、所得が物価高に追いつかず、多くの国民の生活は厳しい状況に置かれています。それにもかかわらず、内閣総理大臣や国会議員から任命されている政務三役などの給与を引き上げることは、到底国民の理解が得られ

おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。 　今日は、参考人の皆さん、朝からありがとうございました。大変御示唆に富んだお話をいただきまして、ありがとうございます。 　私も、お伺いしたかった点は、これまでほかの質疑者から聞いていただいたので、なるべくダブらないようにお伺いしたいと思いますが、この法律の施行後、地域協議会ができるというお話、そして、どういう支援策が必要かというお話。 　特に、私は、今日、大空参考人のお話にもあったんですが、伝統的な地縁団体、民生委員の皆さんとか保護司の皆さん、社協、児童委員、こうした方々は、地域でこれまで見守りをすごく地道に行ってきてくれたわけですし、引きこもっている人を一軒一軒訪ねて

ありがとうございます。 　地域事情にしっかり合わせていくこと、そのためには、しっかり行政として、政府としても実態を把握しなきゃいけない。一方で、もう一つは、似たような政策があればなるべく一緒にやってもらって、重点化していくということが必要なんじゃないかなというふうに思いました。 　栗林参考人に伺いますが、今、民生委員もそもそもやってくださっていて、その上で、思いがあって子供食堂、子供の支援をやっていると。何で子供のことばかりやるんだ、そういうことを言われるというお話がありました。 　私の地域でも、当初、子供食堂といって始めるんですけれども、やはりそういうふうに言われることがあって、名前を親子食堂に変えましたとか、居場所食堂に変

ありがとうございます。 　次に、若い世代、二十代から三十代の自殺が減らない、増加しているという問題について、石田参考人と大空参考人にお伺いしたいと思います。 　石田参考人は、私が事前にいただいた資料では、最近の若い世代の人間関係がコスパで判断するようになっているとか、人間関係が必需品から嗜好品になっているという論考を拝読させていただきましたけれども、これはどういう意味なのか、少し説明をいただきたいというのが一点と、そして、これがコロナ前、コロナ、コロナ後でどう変わり、どう変わっていくと思われるか、その点も踏まえて御説明いただきたいと思います。 　大空参考人には、まさにその世代ど真ん中ですから、まさに自らの世代として、人間関係が

ありがとうございました。終わります。 　親としても参考になりました。ありがとうございました。

立憲民主党の青柳陽一郎でございます。 　この新法の孤独・孤立対策推進法の最後の一時間の質疑です。 　冒頭、ちょっと苦言を申し上げますが、定刻になって、定足数もそろっていない、筆頭理事も来ていないということに対してはしっかり苦言を申し上げたいと思います。 　その上で、これまで十一時間四十分、多くの論点を与野党それぞれの視点で議論してきました。孤独・孤立対策のこの法の趣旨や背景にあるものは何か、あるいは言葉の定義、自殺対策、引きこもりの問題、特に、コロナ後の子供、若者の自殺の減少が、止まっていない、増加してしまっている、そして貧困や経済、ＮＰＯ等の組織の支援、外国人や在外公館、自治体の取組など、どれも重要な指摘だったというふうに思

ありがとうございます。 　こうした自立と自己責任ばかりが叫ばれる社会から、共に支え合う社会、居場所のある社会、新しい柔軟な社会をつくっていく必要があるということでございますが、これは行政と政治だけではなし得ないということで、官民の連携が必要だというふうに思います。 　この発想や理念は、二〇〇九年当時注目された言葉で、新しい公共、こういう理念や概念が当時の民主党の鳩山政権では取り上げられていました。新しい公共というのは、民主党政権が終わってしまってほとんど聞かれなくなりましたけれども、実はこれは、今、岸田政権が掲げている新しい資本主義の概念と親和性が高いのではないかというふうに私は考えておりますけれども、小倉大臣に、この新しい公共

私は民主党政権にはいませんでしたけれども、こうした新しい公共の概念というのは、今まさに再評価されてもいいんだろうというふうに考えております。 　次の質問に移りますけれども、孤独・孤立対策地域協議会と、ＮＰＯ、地縁団体、地縁団体というのは例えば社協とか自治会、町内会とか民生委員、児童委員、保護司とか、そういう方々との連携と関係、そして課題について伺ってまいります。 　まず最初に、ちょっと資料を配付させていただきました。私、地元が横浜市でございますが、横浜市における、孤独・孤立対策にもなると思われる取組事例を明示させていただきました。 　既にこれだけあるわけです。こうした既存の会議があるわけですね。高齢者の問題、児童、子供たちの問

是非お願いしたいと思います。まさに、束ねることと実態に合わせることと両方の視点でお願いしたいと思います。 　もう一つは、午前中も質疑でお伺いしたんですが、地縁団体とＮＰＯの関係ですね。地域の見守りは、従来、伝統的には自治会、町内会、社協、民生委員、児童委員が担ってきたわけですけれども、最近ではＮＰＯが登場しているわけです。このＮＰＯと伝統的な地縁団体との関係がうまくいくように、行政が仲立ちすべきだろうというふうに思っております。 　一方で、民生委員さんとか児童委員、担い手が不足しているのはどこも同じような状況だろうと思っていますけれども、そうした中で、民生委員さんに引継ぎをやっていこうとか、新しい民生委員さんに、民生委員になって

ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、あと二問行ければいいなと思っていますが、孤独・孤立対策と医療の視点、かかりつけ医の関係について伺いたいと思いますが、コロナで浮き彫りになった我が国の課題の一つは、医療提供体制、医療へのアクセスの問題です。 　この間、残念ながら、自宅放置死とか医療難民という言葉まで生まれてしまいました。必要なときに必要な医療にアクセスできること、今後、医療のオンライン化が進めば進むほど、医師と患者、日頃の関係が大切になってくるというふうに思います。困ったときに相談できる医師がいるというのが安心感につながる。そして、それは予防にもつながります。かかりつけ医の存在というのはこれから更

もう一問あったんですけれども、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

立憲民主党の青柳陽一郎でございます。 　時間が短いので早速質疑に入りたいと思いますが、総理、今日はよろしくお願いいたします。 　総理は、昨日、予算案成立後のインタビューで衆議院解散について問われましたが、否定していません。そうすると、この間、日韓首脳会談、日独首脳会談、インド訪問、ウクライナ電撃訪問、予備費のばらまき、広島サミットの政治利用など、自身の選挙パフォーマンスに見えてしまいます。 　我々はもちろん政権に対する対立軸をこれからも示してまいりますが、総理、国民に問う信は何ですか。まさか保身のための解散ではないですよね。伺います。

それでは、特措法の質疑に入ります。 　今般の新型コロナウイルスのような有事が発生した際、司令塔機能の抜本的強化、そしてこれまでのコロナ対応を徹底的に検証すると言ったのは、これは岸田総理の言葉です。これについては私も全く同じ認識ですが、総理、これまでのコロナ対応、徹底的に検証されましたか。

今お話のありました有識者会議のメンバーも、今総理からはこれからも検証を続けていくという答弁がありましたが、是非続けていただきたい。有識者会議のメンバーも、まだ検証が足りていない、また、今回の有識者会議の結論についてはそもそも期間、期限ありき、結論ありきだったという指摘もあります。ですから、今、現段階でも、私は総理の言う徹底検証がなされていないという認識です。 　特に、この間、訴訟でも敗訴したアベノマスク、それから一斉休校については、検証された跡がありません。専門家の意見やエビデンス、データ、税金の使われ方、どれを取っても、このアベノマスクについては政策判断としては間違っていたんじゃないかというふうに思いますが、見たいものだけ見て、

個別の事業とおっしゃいましたけれども、今申し上げたアベノマスク、これは国家プロジェクトに近いですよね、国民全員にマスクを配る。あるいは一斉休校、これも個別の事業とは言えない、全国に影響のあった事業ですから。 　この評価について、総理、どう考えているのか、お答えください。

今回の問題は、科学者の意見とかエビデンスとか感染症に対してどういう効果があるのかというものと政治判断、政策判断があったんですが、私は、政治判断、政策判断が先にありきということを今後慎んでいかなきゃいけないというのが今回の教訓だと思っていますので、この二つの事業についてはもう少し踏み込んだ検証が必要だというふうに思っています。 　もう一つは、税金の使い道です。これも検証されていない。会計検査院は、コロナ対策予算、令和元年度から三年度、千五百二十九事業、九十四兆円について、不用額四兆円と指摘していますが、財務省は全く精査する気がないというのがこの国会の議論で分かりました。 　そして、もう一つ大きな問題は、予備費の積み増しです。コロナ

時間が来ましたので終わりますが、総理は当初、健康危機管理庁を創設するという提案をしていました。しかし、今回の統括庁は、専門家もいない、充て職ばかりで、三十八名の組織です。これは単なるコロナ室の看板のかけ替えじゃないかということを指摘して、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　平成二十七年に制定された、いわゆる内閣官房・内閣府見直し法によって、内閣官房の五つの事務が内閣府に移管、一元化され、内閣府の九つの事務が各省庁に移管されましたが、同年の閣議決定において、内閣官房及び内閣府の業務は三年後をめどとして全面的な見直しを行うこととされていました。にもかかわらず、政府ではその後本格的な見直しが行われておらず、内閣の総合戦略機能を担う内閣官房は肥大化を続けております。 　さらに、政府は、今回の内閣法の一部改正において、内閣官房のつかさどる事

立憲民主党の青柳陽一郎でございます。 　先ほどの特措法の質疑に続きまして、今度は経済情勢について議論させていただきたいと思います。後藤大臣、よろしくお願いします。また、小倉大臣も、ありがとうございます。 　まず、アベノミクスの評価について伺いたいと思います。 　アベノミクスは、二〇一二年以降、この道しかない、そして、まだ道半ばだと言い続けて、時には統計手法まで変えて、十年以上続けてきたわけでございますが、アベノミクスの指南役とも言われる元内閣官房参与の浜田宏一エール大学教授は、大企業のもうけが下請、中小企業、従業員に波及しなかった、トリクルダウンを起こせなかったと今年三月の東京新聞のインタビューで答えています。つまり、失敗を認