自然エネルギー関係のＲアンドＤ関係の予算でございますけれども、今先生おっしゃられました平成三年度から今日までの累計ということにつきましては、大体オーダー的に百四十億から百五十億弱という形でずっと推移をしてきてございますので、累積いたしますと先生御指摘になられましたような数字というふうなことであろうかというふうに思います。 ただ一点、今の数字の中には、燃料電池関係とか、そういった新エネ関係のお金というのが、これはクラシフィケーションの問題でございますけれども、再生と新エネルギー、こういうことで入ってございませんので、念のために。
お答え申し上げます。 「もんじゅ」につきましてでございますけれども、平成七年の十二月でございますけれどもナトリウムの漏えい事故を起こしまして、それ以降の状況でございますが、まず政策的な側面ということにつきましては、原子力委員会のもとに高速増殖炉懇談会というものが設けられまして、非常に多様な委員の先生方にもお集まりいただきまして、非常に精力的な議論というものを続けていただきました。その結果といたしまして、平成九年の十二月にその懇談会の報告書というものが取りまとめられてございます。その中におきまして、従来の開発の進め方等をかなり大きく変えました政策的な方向というものが明らかにされてございます。これが第一点でございます。 それから
お答え申し上げます。 原子力の研究開発利用というものを進めるに当たりましては、国民の理解と信頼というもの、これは不可欠であろうというふうに思ってございまして、そのためには、いわゆる核物質防護等に係りましての一部の情報を除きまして、情報と申しますものはすべて原則公開ということをもちまして臨むべきであろう、また公開される情報というものの迅速かつわかりやすい形での提供を通じまして、その透明性というものを高めていくという努力というのが必要であろう、こういうふうな認識に立ってございます。 こういう観点からいたしまして、既に平成八年度からは、まず原子力委員会及び原子力安全委員会におきましての専門部会等の会議、これを全部原則公開にいたして
お答え申し上げます。 今後でございますけれども、その事故の教訓を踏まえたナトリウム漏えいの対策につきまして、国の安全審査を通じて「もんじゅ」の安全性というものを確認していく、そしてそれを踏まえまして、所要の改造工事を実施するといったふうな手順というものが今後は必要になってこようかというふうに思うわけでございます。 そういったふうなところにその活動を展開していくに当たりましては、何はともあれ、地元の方々の御理解と御協力というものが大変重要であるというふうに考えてございまして、その一環といたしまして、サイクル機構におきましては、いわゆる地元説明会というものを実施していく、それから見学会というものを行っていく、そういったふうな諸努
お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、閣議了解の以降、ＦＢＲ懇談会と通称呼んでございますけれども、原子力委員会のもとに設けられました高速増殖炉につきましての懇談会、ここでもちまして大変精力的な、多角的な議論というのが行われ、平成九年十二月の段階で報告書が取りまとめられてございます。 その内容につきましては、時間もございますので割愛をさせていただきたいと存じますが、そのＦＢＲ懇談会の報告書につきましては、原子力委員会に上げられまして、原子力委員会のもとでも再度審議をされ、原子力委員会としまして、その結論は妥当であるという評価を下しておるところでございまして、以降、その考え方に沿いまして、ＦＢＲ開発及び「もんじゅ」の扱いと
お答え申し上げます。 さようでございます。
お答え申し上げます。 ＦＢＲの位置づけと申しましょうか、必要性ということにつきましての基本的なベースになりますところにつきましては、今先生御指摘のところ、まさにそういうところにあるというふうに思うわけでございます。 そのあたりをもう一度私どもなりに敷衍をさせていただきますと、まさに、資源に乏しい我が国といたしましては、将来にわたりましてエネルギーというものを安定的に確保していくということ、それから、放射性廃棄物の環境への負荷の低減というふうな二つの側面から、使用済み燃料というものは再処理をいたしまして、プルトニウムというもの、燃え残りウランというものを回収いたしましてそれを再び利用していくということ、これ自体を原子力政策の基
お答え申し上げます。 めどといいますものは、この場合、まさにエネルギー供給体系の中におきましてＦＢＲというものがどういう役割を果たしていくかということの問題でございますので、そのときのファクターといたしましては、経済性ということが非常に大きな要素として絡んでくるであろうというふうに思っておるわけでございます。 その点をかんがみますと、今の時点におきまして、経済的に各般のエネルギー供給源と拮抗する形でもって実用の中に入ってくるその時期ということにつきましては、大変残念ながら、私その先行きのめどというものを申し上げられ得ないわけでございます。 一方、今研究開発というものを進めておると同時に、つい最近でございますけれども、サイ
お答え申し上げます。 現実のエネルギー供給源としてＦＢＲというものは考えていくということはもう明白な事実でございますので、コストという問題を抜きにした研究というのはあり得ないだろうというふうに思ってございます。 実は、これは若干私どもの反省でもあるのでございますけれども、従前、いわゆる旧動燃の研究というのはどうもコスト意識が欠けるではないかというふうな御批判があったというのは認識をしてございます。そこのところは、私どもの一つの反省点として認識をいたしてございます。 ただ今回、今先ほども触れました、いわゆる実用化というものを展望しての新たな研究、スタートさせた研究と申しますものは、メーカーの方にもそこへ入っていただきましょ
要員の方の状況につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 いわゆる二百名体制と申しましょうか、「もんじゅ」をきちんと運転していくための体制としましては、約二百名の人員というものが必要とされておるところでございますが、今時点におきまして、その人員体制というのはずっと維持をしてきてございます。 実は、私どもにとりまして、その二百名の方々のモラルを含めましての能力の維持ということが、とまりましてもう三年半以上になるわけでございまして、その問題というのは大変大きな課題であるというふうに思っているわけでございますけれども、先ほど大臣も触れましたナトリウムの取り扱いの訓練センターとかそういったふうなものも新たにできまして、そうい
これも大変難しい御質問なんでございますけれども、いわゆる原子力行政におきましての国の役割と申しますのは、おおよそ次の二点ではなかろうかと思うわけでございます。 一つは、原子力に関しましての科学技術の振興でございますとかエネルギーの安定供給、こういった角度から所要の政策というものを企画立案いたしましてその推進を図る。その具体的な推進を図る場合に所要の環境整備というものが必要となってくる、そこのところの対策を講ずるというのもそれに含まれようかと思うわけでございます。 もう一つの側面は、安全の確保という問題。これは、具体的には電気事業法でございますとか原子炉等規制法という法律の施行という形を通じまして、法の規制という形をもちまして
事務的な方につきまして、先にちょっと整理をさせていただきたいと思います。 運営審議会の方につきましては、これは、機構のものでございまして、私どもが担当してございます原子力行政と申しましょうか、そういったふうな議論をする際に活用されるものではございません。したがいまして、私どもが諮問するとか、そういったことはございません。 それから、蓄積されてございます機構の方の情報、これにつきましてのアジアを中心にしましての海外との連携といいますか公開と申しましょうか、そういったことにつきましては重要な課題であるというふうに思ってございますが、持ってございます情報というのが、今ちょっと触れられましたいわゆる機微情報と申しましょうか、例えばプ
お答え申し上げます。 長期計画は原子力委員会が決定をいたします。原子力委員会の任務でございます原子力開発利用というものに関しましての政策ということ、これにつきましての審議、決定をする責務を負っておるわけでございます。その責務にのっとりまして、原子力委員会が決定をいたします。 それから、前半部分で先生がお触れになりました、言ってみれば、いろいろなことのスケジュールのおくれと申しましょうか、そういったふうなことがいわゆる一種の原子力に対する不信というものをかえって助長しておるのではないかという御指摘がございましたが、確かにその側面というのがあろうというふうに思ってございます。 原子力委員会が今回原子力長計というものを改定する
お答え申し上げます。 つくります手順の方につきましての御説明をまずさせていただきたいと存じます。 原子力委員会が、そのもとに長期計画策定会議というものを先般設けました。ここに三十三名の専門委員の先生方にお集まりをいただくということになってございます。これは、原子力委員会が、先ほど申し上げました自分たちの任務を果たす上で、専門的な知見、一般的な高い見識、もろもろの角度からの知見というものの結集を図ると申しましょうか、そういう観点からお集まりをいただいている、委嘱をするというものでございまして、その策定会議でもちまして御議論をいただく、そして、その御議論を経ることによりまして長期計画の案というものが固まってくるということであろう
お答え申し上げます。 長期計画の持っている意味と申しますのは、私ども次のように理解しておるのでございます。 いわゆる各般の原子力研究開発利用というものを要するにトータルとしまして総合的、計画的に遂行していく、それが一つの政策の命題としてあろう、そのときの牽引役とでもいいましょうか、そういう役割を果たすもの。関係者の皆さん方はそれを一つのガイドラインとしまして諸活動というものに具体的に携われる。 それからもう一つの新しい役割ではないかというふうに思ってございますのは、国民とか国際社会に対する、我が国として、ないし政策としてはこうなんだというメッセージという意味、こういう役割というのが近時新しく大きな意味を持ってきているもの
お答え申し上げます。 長期計画策定会議、第一回が開催されましたのは六月二日でございます。その会議におきましての審議がスタートいたしましたのは六月二日でございます。以降大体一年半程度をかけて議論を進めていただくという予定になってございます。
お答え申し上げます。 「もんじゅ」の再開自体につきましては、これは「もんじゅ」事故以降におきまして、先ほど出ておりましたＦＢＲ懇談会、原子力委員会のもとに設けましたＦＢＲ懇談会でもちまして政策論等々の問題を整理いたしまして、そのラインに沿って当面進めるべきものであるというふうに認識をしてございます。したがいまして、いわゆる「もんじゅ」の運転再開という問題もそのラインに沿って進めるべきものではなかろうかというふうに思うわけでございます。 それから、長期計画の議論と申しますものも、多角的な観点、今先生がおっしゃられましたプルサーマルからいろいろな問題、全部含めて御議論をいただくということであるわけでございますが、これまでの専門部
お答え申し上げます。 ＦＢＲ懇談会の結論が平成九年の十二月に出たわけでございますが、今私が申し上げましたのは、特に無理をして急ぐというつもりは毛頭ない。諸般の、プルサーマルにいたしましてもＦＢＲの研究開発にいたしましても、それから再処理にいたしましても、現在いわゆるプログラムというのがあるわけでございます。原子力長計という今生きているものもございますし、それを内容的にリバイズされた部分もございます。そういうものがきちんと生きておるわけでございますので、審議は一方スタートいたしたわけでございますが、今進めるべきものは、その今生きている状態のいわゆる大きな骨格、長期計画でございますが、原子力委員会の基本的な考え方、これに沿って着実に
お答え申し上げます。 ＦＢＲ懇談会で議論をいただきましたのは、「もんじゅ」の事故以降でございます。そういった大きなトラブルというもの、それからいわゆる不祥事というものを含めまして、国民にいろいろな影響を与えた、そういうものも全部要因として含めて御議論をいただき、そして、その中には当然のことながら非常に批判的な方も入っていただきましたし、そのプロセスの中におきまして御意見もお聞きいたしました。そして、最後には国民の方々のパブリックコメントを求めるという手順も尽くしました。 そういう形で、平成九年の十二月の段階で、いわゆるそれまでの長期計画で考えておりましたことを新たな情勢に即しまして、かなり大きな変革、変更というものを示したの
お答え申し上げます。 研究の内容、趣旨というものにつきましては今都甲理事長の方から御説明したとおりでございます。そして、かつ、いわゆる「もんじゅ」との関係につきましても御説明したとおりなんでございますが、あえて少し補足をさせていただきますれば、そういう研究をやるに際しましても、「もんじゅ」でもってとるデータというものが不可欠であるということが一点言えるかというふうに思うわけでございます。 そういう意味におきまして、今回の実用化戦略研究というものは大変重視し、評価をいたしておるものでございますが、それと同時に、まさに先生おっしゃられました、電力、メーカーもジョインした形でその研究を進めていくというところにも非常に高い評価を置い
