青江茂

御指摘のとおりでございます。 　サイクル機構におきまして、中長期業務計画というものを発足以来詰めていらっしゃいました。その過程におきましてこの概念というのがずっと固まり、その結実したものというふうに受けとめてございます。

お答え申し上げます。 　一つの私どもの試算と申しましょうか、行ったものがございますので、その点につきましての御紹介をさせていただきたいと思うのでございますが、三万五千トンの使用済み燃料、これをそのまま直接処分をするケースとそれを再処理しリサイクルするケースで、放射性廃棄物のボリュームがどのようになるのかという試算でございます。 　三万五千トンＵの使用済み燃料をそのまま廃棄いたそうといたしますと、Ｐ型とＢ型で若干異なりますが、Ｐ型でございますとボリュームで一万四千立方メートル、Ｂ型でございますと一万六千立方メートル。 　再処理をするというケースにおきましては、まず四万本のガラス固化体が発生いたします。これが八千立方メートルでござ

御説明申し上げます。 　先ほど一万立方メートルというふうに先生ちょっとおっしゃいましたが、三万五千トンＵの使用済み燃料、これのボリュームにつきましては、Ｐ型で一万四千立方メートル、Ｂ型で一万六千立方メートルでございます。それで大体四、五倍ということになるわけでございます。 　それで、ボリュームだけを見てみますと、確かに四、五倍、再処理した方が多くなるということでございますが、さすれば、今御質問のございました、それを処分するためのいわゆる処分場の面積というものに引き直すという試算を行ってみたわけでございます。それによりますと、使用済み燃料をそのまま直接処分する、今のボリュームを直接処分をするというケースにおきまして必要とされます面

先ほど申し上げましたいわゆる平米数、平方キロメートルというのは幾ら必要であるかということにつきまして、もう少し補足的に御説明をさせていただきたいと思うのでございます。 　先ほど、再処理という選択肢をとった場合のトータルのボリュームが六万四千立方メートルというふうに御説明申し上げました。その内数としまして、ガラス固化体分が八千立方メートル、その残りがＴＲＵ核種を含めましての放射性廃棄物でございますが、この五万六千立方メートルの内訳というものなんでございますけれども、トン当たり一ギガベクレルのところで切りまして、それ以下のものにつきましてはいわゆる浅地層処分が可能であろうという考え方に立ってございます。それ以上のものにつきましては深地

お答え申し上げます。 　確かにボリュームというものも一つの要素ではあろうかと思うのでございますが、ただ、ボリューム、出てきたものはやはり処分をしなければならないわけでございますので、処分をしてこそということでございます。処分というのは必然なわけでございますから、したがって、どのように処分し得るのか、その結果が環境に対してどういう負荷というものを与えているのかということで見るべきであろう。出てくるボリューム、その途中過程におけるトータルのボリューム自体といいますものよりも、どう最後に始末をつけるのか、それがどのような影響を与えるかということで見るべきではなかろうかというふうに思ってございます。

お答え申し上げます。 　確かに、今先生おっしゃられました側面というのは、一つの要素としてはあるというふうに認識をいたしてございます。 　一つは、まず再処理工場におきましての放射線業務従事者の被曝量、その部分だけ、それだけプラスになる、オンされるということは確かに事実でございます。その点につきましては、これはもう釈迦に説法で恐縮でございますが、いわゆる十分な防護策が講ぜられまして、可能な限り低く抑える、合理的に達成できる限り低く抑えるということで十分管理がなされるということでもちまして、環境負荷を有意に増加させる要素と考えるべきなのかどうなのか、これも私ども十分な評価はいたしていないのでございますが、そういう気がいたすということが

お答え申し上げます。 　資源に乏しい我が国におきまして、将来にわたりましてのエネルギーセキュリティーの確保、放射性廃棄物の適切な処理処分という観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を核燃料として有効に利用する核燃料リサイクルというものを原子力政策の基本として持つべきであろうということでもちまして、諸般の再処理等々の施策というものを進めておるという状況にあるわけでございます。 　その際、先生御指摘になられました利用の方ということにつきましては、まず利用につきましての大原則は、余剰プルトニウムを持たないという原則論に立ちまして、その利用というものについての計画というものを進めてきておる。具体的には、当面の間、プル

御説明申し上げます。 　まず、大きな問題としましては、海外に再処理委託をいたしてございます。そこから出てまいりますプルトニウムが逐次日本に持ち帰られるわけでございますけれども、このプルトニウムが約三十トンでございます。これの利用、使用ということにつきましては、英仏の工場から出てまいりましたプルトニウムは、ヨーロッパにおきましてのＭＯＸ製造工場に持ってまいりまして、そこでＭＯＸ燃料に加工いたしまして、日本に持ち帰りまして軽水炉でもって使うという計画になってございます。 　それから、将来でございますけれども、六ケ所の再処理工場、これは二〇〇五年七月の操業開始の予定でございますが、年間処理能力が八百トンということでもございますので、年

御説明申し上げます。 　まず米国でございますが、世界で一番早くＦＢＲの研究開発というものに着手し、今時点におきましても多分一番ポテンシャルを持っている国というふうに言えるかと思うのでございますけれども、米国におきましては、ＦＢＲの研究につきましては中止をしてございます。 　それから英国でございますが、英国も非常に早くから研究開発を進めてきてございますが、原型炉の二十年の運転経験を持っておりますけれども、英国におきましても炉停止をするという状態に至ってございます。 　それからドイツでございますが、ドイツは実験炉の経験を二十年にわたって持ってございます。原型炉につきましては、建設をいたして運転を始めようかという段階におきまして燃料

お答え申し上げます。 　まずフランスの原型炉フェニックスの状況でございますけれども、これは消滅処理、いわゆる高速中性子を用いましてマイナーアクチニド等をつぶしていくための研究、こういったものを中心に活発に研究活動が展開されているというふうに申し上げられるかと思います。 　それからロシアの方でございますけれども、実は、今運転中でございます原型炉ＢＮ６００、これは高速中性子を使うわけでございますけれども、炉心自体がウラン炉心でございますのでウラン燃料を使っておるわけでございまして、ＭＯＸ燃料を使って、プルトニウム燃料を使ってＢＮ６００を動かすかということにつきまして、今、日ロで研究が進んでおるという段階にございます。

サイクル機構の方で、今御紹介がございましたような非常に御熱心な地元への理解を求めるための活動というのが展開されているわけでございますが、一方、それと連携いたしまして、私ども自身も、再三にわたりまして福井の方に足を運びまして、関係者の方々へのお話とか、いろいろな努力を重ねてございます。 　一つの例が、先日でございますけれども、三時間半にわたりましてのテレビの生放送によりまして、反対派の人にも入っていただきまして、非常に活発な議論も生放送で提供いたしました。 　そういうふうな、私どもも直接出かけていって、諸般の努力というものをさらに継続していきたい、かように考えてございます。

お答え申し上げます。 　いわゆるサイクル機構と科学技術庁のあり方自身につきましては午前中も御指摘を受けたわけでございますが、私ども、あの時期におきまして、はしの上げおろしまでということはやらないんだ、いわゆる経営者層に対しまして一定の裁量と責任のもとにやっていただくんだというふうな基本的なスタンスというものを、あの十月一日の段階におきまして考え方を整理したわけでございます。 　そういう枠組みの中におきまして、今御紹介ございましたような諸般の活動、努力というものが継続をされておるというわけでございますが、私どもとしましても、そういうふうな活動というものを側面から支援し得るところがございますれば大いに支援していきたい、見守っておると

今御指摘の点の運転管理専門官等の地元のいわゆる体制整備でございますが、責任部局が原子力安全局ということに相なろうかと思うんでございますけれども、今、私の知る限りにおきまして状況を御説明申し上げたいと思うんでございますが、その体制、人員の面での充実を含めまして、マニュアル等につきまして充実が図られたというふうに理解をいたしてございます。

今度の改造に係ります安全審査事項、主要点は三点ございます。 　一点は、事故時にナトリウムを冷却系から抜き取る、いわゆるドレーンでございますが、その時間を短縮する。すなわち、何かありましたときにはどっと抜き取る。前回、いわゆる穴があきまして漏れた、それが、抜き取る時間が長かったものでございますから、かなり長期にわたってたらたらと漏れていったわけでございますので、それをどんと抜き取るというための改造が一点ございます。 　それから、第二点目は、総合漏えい監視システムの設置でございまして、漏えいが起こりましたときに非常に俊敏にそこのところを感知ができる。前回におきましては、火災報知器それからナトリウムの漏えいというものを感知するいわゆる

お答え申し上げます。 　確かに地元の方の受けとめというのがかなり微妙と申しましょうか、一つの考え方といたしまして、安全審査ということを受けて、そして安全規制当局に十分御審査をいただいて、それで安全だということがわかるではないですかと。それで、再開というのはその次のステップの問題ではないでしょうかという一つの考えがあるわけでございますが、それに対しまして、いろいろな経緯が地元ではあるわけでございまして、それをそのまま素直に受けとめていただけるという状況には今のところないと申しましょうか、安全規制というところに踏み出せば、そこから先へまた一足飛びにというふうな、一種の不信というものに根差したお考えというものも、これも間違いなく多分ある

今先生が最後におっしゃいましたいわゆる小型炉、日本の一つのコンセプトと申しましょうか、小型炉につきましての海外の関心ということにつきましては、ちょっと私、存じておりませんので、もしあれでございますれば、サイクル機構の専門家の補足を後ほどしてもらいたいと思うのでございますが、一般的に、海外の、英国等々の状況につきましては、全般的な状況につきまして説明する必要がございますれば、それにつきましては御説明をさせていただきたいと思いますが……。

ちょっと補足だけさせていただきたいと存じます。 　今吉井先生がおっしゃられました種々のコンセプトと申しますのは、先ほど来御紹介を申し上げてございます実用化戦略研究、これの視界の中に課題としてすべて入っているのだというふうに私は思っておるのでございます。したがいまして、「もんじゅ」一辺倒で、それに固執して、ひたすらそれにしがみついてやっているということでは、私どもも一つの考え方として決してそうではないという認識に立ってございます。

お答え申し上げます。 　四十年前、実は参議院の原子力損害賠償法の審議の過程の中におきましても御指摘がございまして、なぜそれがいわゆる非公開というふうな措置がされたのかということにつきまして、私どもも、その御指摘を受けまして、種々の資料、いわゆる地下の倉庫にまで参りましてずっと調べてみたのでございますけれども、そういう判断に至りました経緯、理由といったことにつきましては、大変申しわけございませんけれども、見出すことができません。そういう状況にございまして、今ここでもちまして、なぜということにつきまして明確にお答えできないということでございます。

お答え申し上げます。 　実は、もう先生御案内のとおりだと思うのでございますが、この調査委託は、原子力損害賠償制度というものを日本としてどう構築するかということを検討いたしておる時代になしたものでございます。その調査検討の一環としまして、日本原子力産業会議に対しまして調査委託をなしたものでございます。 　その後、調査レポートというものがもたらされましたが、原子力損害賠償制度というものを構築するその結論といたしまして、実は、無限責任という仕組み、当時、有限責任にしようか無限責任にしようかというふうな議論があったようでございますけれども、結論としまして無限責任制度をとるという結論に至った。そのプロセスの中におきまして、被害額、被害想定

ちょっとセクションにかかわって大変申しわけないのでございますけれども、今申し上げましたように、原子力損害賠償制度という賠償の仕組みをつくるという観点から、意味をなくしたと申しましょうか、そういうふうな取り扱いになってきておるのが今日の状況であるというふうに思ってございます。 　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕