私は、いわゆる前の十八ページと申しましょうか、詳細でない部分でございます、いわゆる総論とでも申しましょうか、その部分につきましては目を通しました。 今私が申し上げてございますのは、私の責任の問題といたしまして、原子力損害賠償制度というものを考えるに当たりましては意味を持っているものではないだろうという判断はなしておるというところでございます。
お答え申し上げます。 従前、いわゆる長期計画でもちましては、二〇三〇年代に実用化というものを図るんだ、そこへ向けて、言ってみれば一直線に、原型炉から実証炉、こういうステップを踏みながらその二〇三〇年代の実用化へ持っていくんだ、こういうふうな開発の進め方というものをとっておったわけでございます。 それに対しまして、ＦＢＲ懇談会での種々の議論を経た結果といたしまして、ＦＢＲと申しますものは、これは非化石エネルギー源の有力な選択肢のうちの一つなんだというふうな考え方のもとに、当面は実用化を目指しての研究というものを着実に進めていくんだということで、先ほど申し上げましたような開発の進め方というものを大きく変えたんではないかというふう
お答え申し上げます。 繰り返しになりまして大変恐縮なんでございますが、要するに二〇三〇年代に実用化というものを目指す、ここへ実用化の目標時期というものを置いて、そこから逆算的に、今「もんじゅ」の段階というのは原型炉だ、こう位置づけておるわけでございますから、原型炉を経て実証炉、それから実用化を展望していく、これをリニアに考え、二〇三〇年代の実用化へ向けて、すべての研究開発活動というのを収れんさせながらそれを具現化させていくというのが従来の開発の進め方であったというふうに思うわけでございます。それに対しまして、今時点におきましては、その二〇三〇年代に実用化を目指すというゴールターゲットそのもの、これにつきましてはいわば取り下げたと
実験炉と申しますのは、まさにいわばいろいろな研究を行うためのツールと申しましょうか、ということであろうと思うわけでございます。原型炉と申しますのは、ある程度の研究の成果というものを踏まえて、発電プラントとしての性能を確認し、大型化の可能性というものを技術的に評価するためのものというふうな言い方ができるのではないかというふうに思います。
お答え申し上げます。 今申し上げましたような原型炉としての目的と申しますのは、今時点におきましても意味のあるものだという理解をしてございます。ただ、先ほど先生がお読みになりました部分に、原型炉、実証炉、それから実用化へ、このステップという観点からいたしますれば、実証炉ということ自体につきましては、従前は、今のステップを踏みながら二〇三〇年代実用化を目指すという時代におきましては、実証炉というものは非常に確たるものとして予定をされておったわけでございます。そこのところにつきましては、今時点におきましては確たるものとして予定し得ていない、そこが変化のところであろうと思うわけでございます。 したがいまして、原型炉をやって実証炉へつ
先ほどと繰り返して恐縮でございますが、今時点におきまして、政策論といたしまして実証炉というものを確たる存在として予定をしておらないわけでございます。 ただ、事実上の問題といたしまして、電気事業者の間でもちまして設計研究が進んでおる。その設計のコンセプトというのはもちろんあるわけでございますけれども、私どもの今時点におきましての考え方と申しますのは、次のように申し上げられるかと思うわけでございます。 実証炉と申しますのは、例えば「もんじゅ」を運転を再開していろいろなデータをとるとか、それから、先ほど来議論になってございます実用化の戦略研究というものを、非常に幅を広げた形でいろいろなコンセプトを追求しながらその実用化像というもの
原型炉の段階で確定し得るものということでは必ずしもないということだと思います。
お答え申し上げます。 原型炉と申しますのがその成果をもってして実証炉へつなげるという意味におきましては、それは「もんじゅ」も原型炉だと思うのでございます。しかしながら、かつては違っておったわけでございますが、現時点におきましては実証炉計画というものは予定しておらないわけでございます。したがって、「もんじゅ」から、具体的に確たるものとして予定しておりました実証炉へつなげていくという脈絡というものは非常にはっきりした形で、その意味におきましての原型炉としての意味というものは、これは今日なくなったというふうに申し上げざるを得ないだろうと思うわけでございます。 しかしながら、「もんじゅ」の規模からいたしましても、その持っている性能、
お答え申し上げます。 今の、「所期の性能、安全性、信頼性、運転性の見通しを実証する」という部分でございますけれども、これからそれを、運転再開をお認めいただけますればきちんとデータをとるわけでございますので、そのデータをとることによってここのところの、今申し上げてございますその見通しを実証するというところを、所期の目標というものを達成をいたしたいというふうに思っているところでございます。
まさに「もんじゅ」の目的でこういうことだということは、「もんじゅ」を運転をしまして、それによってデータをとることによってこれを手に入れる、これが目的であろうと思うわけでございます。 それが、大変残念なことながら出力四〇％のところでもってダウンをして、それで今日の状況を迎えておるという意味におきまして、この目的といいましょうかこの作業ができ得ていないというのが今日の状況ということであろうかと思うわけでございます。
約九十億円でございます。
お答え申し上げます。 時期的なめどということにつきましては、今時点におきましていつごろ再開にこぎつけることができるかということははっきりいたしてございません。まずは、地元の方々の御理解を得るというのが大きな課題。と同時に、安全審査、いわゆる改造を行いますので、安全規制当局の安全審査というものを受けなければなりません。それに相当な時日というものが必要とされるというふうに理解をしてございます。 したがいまして、地元の方々の御理解、これが第一点、それから安全規制当局におきましての安全審査というものをクリアするという二つの仕事が残ってございます。時期的には、そういった作業を進めた上で再開というものにできるだけ早期に持っていきたい、か
お答え申し上げます。 二〇一〇年検討ではございませんで、二〇一〇年に方針を決定いたしますということでございます。したがいまして、それに先立ちまして、当然検討を進めていくということでございます。 先般、加納委員の方から御下問ございましたときに、私ちょっと不分明なお答えを申し上げまして、大変申しわけございませんでした。過般、原子力委員会は、原子力開発利用長期計画というものの調査検討のスタートをいたしました。その過程の中におきましても、この問題につきまして検討をさせていただきたい、かように考えてございます。
さようでございます。
まず、どのように持っていくのかという基本的な考え方につきましては、原子力長計という場がございますので、そういう場を通じまして検討が進められるということになろうかと思います。そして、この基本的な考え方を受けまして、事業ベースでどういうふうに具体的に建設を進めていくかということにつきましては、事業主体がその方針を受けまして事業活動としての考え方を固めていくというふうな運びになろうかと思います。
そのように御理解いただけますればと思ってございます。
お答え申し上げます。 あくまでもこの施設、旧動燃の再処理工場と申しますのは、試験研究を目的とするものであるというのは非常に明白であろうというふうに思うわけでございます。 当然のことながら、法人の性格といいますものは研究開発を旨とする法人でございますので、いわゆる実用事業を行うということのために設立された法人ではないわけでございます。旧動燃と申しますのは研究開発を行うために設立されたものでございます。そのような法人が業務として行いますものは、これはすべてにわたりまして研究開発を目的としたものであるわけでございます。 そのパンフレットにおいて記述されますところと申しますのは、そういうものであれ一定の規模、当初段階二百十トン、
大臣がお答えいたします前に、一点だけどうしても御理解をいただけますればと思ってございますのは、旧動燃、これは研究開発を目的とする特殊法人でございます。この法人が実用段階のものを行うということはあり得ないわけでございまして、そういう意味におきまして、第一義的にやっぱり研究開発というものを旨としておった。 しかしながら、御指摘のとおり、その規模が確かに当初段階におきまして二百十トンということであったわけでございますので、それが相当な規模であることは間違いないわけでございます。その意味におきまして、我が国核燃料サイクルの中におきましての再処理の需要というものを一部賄うという役割を負っておった、そこが期待されておったということも間違いな
お答え申し上げます。 一九九七年末現在の我が国の保有するプルトニウムの量、これは分裂性、非分裂性全部合わせましたプル総量で、以降全部数字を申し上げます。 プルトニウムの量は、国内におきましては約五トン、海外におきましては、これは海外に再処理委託をいたしてございますので、そこで抽出されましたプルトニウムの量が一九九七年末現在におきましては十九トン。国内に五トン、海外に十九トンございます。 今後の見通しということでございますけれども、今申し上げました海外再処理、これはまだ使用済み燃料が全部再処理されませんで残ってございますから、その残り分から出てまいるであろうプルトニウムの量がおおむね二十トン強、その程度であろうと見込んでご
お答え申し上げます。 確かに御指摘のように、不明用途へ転用されまして何らかの形で兵器に使われるようなことがありますれば、これは大変重大なことであるというふうに思ってございます。 国といたしましては、原子炉等規制法という法律に基づきまして、まず核物質防護という問題、それからもう一つは、先ほど申し上げました計量管理という問題できちんとした義務づけをなしてございます。それでもなおその網をくぐってというふうなことがないように、きちんと責任を持って安全規制ないし計量管理規制というものをかけていくという責任があろうと思ってございまして、そこは非常に注意深い管理規制と申しましょうか、そういうことに十全を期していきたい、そのような形で責任を
