お答え申し上げます。 お答え申し上げます前に、先ほど電気出力がどの程度まで行っておったかということにつきましては、数値的には四〇％でございました。 それから、いつごろ実用化というものが見通し得るのかということにつきましては、従前、数年程度前の段階におきましては、ＦＢＲの実用化は二〇三〇年ごろではないかということで、二〇三〇年ごろの実用化を目指しましてその研究開発を進めるというふうな考え方で、所要の研究開発というものを進めてきておったわけでございますが、その後、「もんじゅ」事故を含めまして、経済情勢を含めまして、いろいろな事情変化がございました。 この段階におきまして、いつごろという時期的な明示というのはなかなかしづらい状
お答え申し上げます。 今般の新省におきましての文部科学省におきましては、試験研究の用に供する原子炉と研究開発段階にある原子炉で、発電の用に供するものを除く、そういうものを担当するということにいたしてございます。 同じ、試験研究、研究開発というものに供しますいわゆる施設といたしましての炉といたしましても、例えば原研におきましての研究炉、これは試験研究の用、それ自体を目的とするものでございますけれども、その研究の進展が進んだ段階におきまして、原型炉、実証炉、こういうふうに研究を進めながら実用化というものを目指すわけでございますが、そういうふうな進展が進んだ段階におきましてのものと申しますのは、それは研究開発段階にある炉というふう
お答え申し上げます。 原型炉と呼ばれる段階にあると了知してございます。
お答え申し上げます。 「もんじゅ」を含めましてＦＢＲ開発というものが研究開発段階にある、実用化の段階には決してないということにつきましては、先生御指摘のとおりだと思ってございます。したがいまして、私ども、今後かなり長期にわたりまして、研究開発の努力というものをさらに着実に積み重ねていかなければならないというふうに考えてございます。実用化の段階に決してあるものではないということは明確であるというふうに思ってございます。 ただ、一方、それと、安全規制をどのような形でどのような者がかけていくのか、どのような者が責任を持っていくのかというのは別の問題であろうというふうに思うわけでございます。原子炉等規制法という法律に基づきまして規制
大臣からお答え申し上げます前に、事務的なと申しましょうか、事実関係につきまして、少し補足をさせていただきたいと思うのでございます。 所管をするところが安全規制を行うということで、規制の責任官庁が決まっているというわけではございません。と申しますのは、「もんじゅ」を使いましての研究開発の推進、具体的な実施主体は核燃料サイクル機構になるわけでございますが、これを含めまして、そういう段階にございます研究開発の推進ということ自体につきましては、省庁再編成後におきましては、文部科学省が責任を持って行うということでございます。すなわち、研究開発の推進ということ自体につきましては、文部科学省であるわけでございます。その所管と、原子炉等規制法に
お答え申し上げます。 まず我々が直面しております第一の課題と申しますのは、言うまでもなく、第一再処理工場というもの、今建設途上にあるわけでございますが、それをきちんと仕上げることというのがまず直面する課題であろうと思うわけでございます。これをなし遂げる。その上に立ちまして、次のステップといたしまして第二工場という問題があろうかというふうに思ってございます。 今御指摘になられました原子力長計におきましても、二〇一〇年ごろにその方針というものを決めていくという考え方に立っておるわけでございますけれども、事態の進展というものを踏まえましてその問題をきちんと考えていきたい、かように考えてございます。
お答え申し上げます。 昨日から具体的に長期計画の議論というのが始まっておるわけでございます。そういうものの中におきまして、今の問題というものも含めまして非常に多角的な観点から長期計画というものは考えなければならない、かように考えてございます。
御説明申し上げます。 まず、我が国の原子力政策の一番基本的な考え方と申しますのは、原子力発電をする、そうしますと当然のことながら使用済み燃料というものが出てまいる、その使用済み燃料は有用な資源を含んでおりますのでリサイクル資源としまして利用していく、そのためには再処理をする、そしてそれから抽出いたしましたプルトニウム及び燃え残りウランというものを利用していく、このことによりまして我が国の原子力としての安定的な供給を図ることができる、ここが一番の基本的な物の考え方であろうと思うわけでございます。 そういたしますと、今の再処理をしてプルトニウムを利用していくということをどう現実に具体化させていくかというプログラムの問題になってく
お答え申し上げます。 今、最後に御指摘になられました核兵器国英仏、その技術の蓄積というものが違うというのは、これは大きいと思います。 それから、日本特有の事情といたしまして、先ほどお触れになりました地震のほかにもう一つの問題は、六ケ所につきましては三沢飛行場がございます。その飛行物の落下対策を考えなければならないという問題が一つの特別な要因としてはあろうかというふうに思ってございます。
お答え申し上げます。 東海の再処理施設、運転を開始いたしました昭和五十二年度から平成八年度までのこの二十年間の累積で九百三十六トンの使用済み燃料を再処理してございます。 今、先生御指摘になられました年間の最大処理能力というもの、これを百二十トンということを前提にいたしまして、その年平均ということで見てみますと、その数値といたしましては四割程度の処理実績を上げているというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 東海村再処理工場、御案内のとおり、我が国におきましての最初の研究を兼ねました施設でございます。 当初段階におきましては種々のトラブルに見舞われてございます。昭和五十三年には酸回収蒸発缶のトラブル、昭和五十八年には溶解槽のトラブル等、運転初期におきましては種々のトラブルというものを経験してございます。そういったトラブルというものはその都度克服をして、改修等をきちんといたしまして実績を上げてきておる。 ただ、残念なことに今アスファルト固化処理施設の火災爆発事故でとまっておるわけでございますが、その直前の段階というものを見てみますと、かなりな実績というものを上げてきておるというのは事実であろうというふうに
お答えを申し上げます。 今、我が国の実績ということについてお答え申し上げましたが、一方、再処理につきましては、英国、フランス二カ国におきまして既に相当の長期間にわたりましての商業運転の実績というものがございます。そういうベースというものを前提にいたしまして日本原燃、この再処理工場の建設主体でございますけれども、一つにはその実績のある海外の技術というものを入れてございます。そういったものをもとにいたしまして、先ほど申し上げましたような東海再処理工場におきましてのいろんな知見というものも入れまして今建設を進めておるということで、技術能力という点からいたしますれば、年間再処理八百トンという能力は十分にあろうかというふうに思ってございま
お答え申し上げます。 岩崎先生の論文は、原子力発電所施設周辺に居住する住民の悪性腫瘍による死亡率について調査をしたものでございまして、厚生省の人口動態統計のがん死亡率データ及び総務庁国勢調査の人口データから、年齢群、期間、これはおっしゃるとおり一九七三年から八七年、この期間でございますが、その期間に分けまして個々の原子力発電所施設について悪性腫瘍による死亡率を計算したものでございます。その結果は、御指摘のとおり、原子力発電所施設とがん死亡率との間に有意な関連を示唆する証拠は見出せなかったという結論を出してございます。 この論文につきましては、学会誌でございます「保健物理」、それから国際的な学術誌に投稿されまして、当該学術誌の
お答え申し上げます。 統計処理のやり方につきまして、今先生御指摘の一九九六年に岩崎先生の論文に対してのドイツの研究者からの反論があったこと、そしてそれの統計処理の仕方ということにつきましての先方の反論といったことにつきましては、そのような事実関係であろうかというふうに思ってございます。
大変申しわけございません。国立試験研究機関の研究員がなさったことなのでございますが、一種学術論文とでもいいましょうか、そういう内容に属することにつきまして、私も論文を詳細に読んでいるわけではございませんで、今先生が御指摘になられました点、側面からどちらがいわゆるサイエンティフィックに正しいのかと申しましょうか、そういったことにつきまして即座にお答えするだけの能力がございません。申しわけございません。
お答え申し上げます。 他の調査につきましては私ども了知してございません。実は、今先生が御指摘になられました七三年から八七年ということでございますけれども、その新たなデータ、具体的には八八年から九七年の一番新しい十年間のデータというものを、昨年の秋でございますが、放射線医学総合研究所は厚生省の方からもらい受けてございまして、その厚生省からいただきましたデータというものを用いて再度の検証と申しましょうか統計学的な解析というものを行おうとしているところでございます。そういったもので、その研究の成果というものが出ますれば、また一つのお答えではないかなというふうに思ってございます。
お答え申し上げます。 今御指摘の調査ということにつきましては、本年度の予算四百万円をもちまして青森県に対しましての事業を支援するということになってございます。 この経緯は、六ケ所の再処理工場操業によりまして、青森県サイドからは、県民の健康面への影響についての不安感というものをきちんと払拭していくということが大変重要な課題ではないかという御指摘がございまして、青森県としましての事業、いわゆる関連の調査、小児がん等に関しましてのデータというものを継続的に収集蓄積していく調査というのを行いたい、その事業に関連いたしましての資金面からの支援の御要請がございましたので、それに対応したものでございます。
調査のスタートは御指摘のとおり二〇〇〇年の一月からでございます。当然のことながら操業に先立ってということでございますけれども、操業に先立ってのバックグラウンドデータというものをきちんと調査をし積み重ねていくことというのが大変重要であろうという認識に立ってございます。
お答え申し上げます。 現在、県の方に有識者から成りますところの委員会をもちまして、御質問のございました調査の方法でございますとかそういったことにつきまして今詰めておる段階にございます。
お答え申し上げます。 今御指摘の欧米の調査方法、こういったことにつきましても、先ほど有識者の委員会ということを申し上げましたが、その方々にお伝えを申し上げたいと存じます。御参考にしていただくべくお話を申し上げたいと思います。 それから、その委員会に地元青森県の医療関係者ということにつきましては、医師会の方々それから弘前大学の先生、こういった方にも入っていただく予定になってございます。
