それでは、お手元にレジュメをお配りしてあると思いますが、時間が極めて限られておりますので、このレジュメに沿いまして私の考えを若干申し上げてみたいと思います。 もう現役をやめまして大学の教師十年になりますので、いささか講義調になって恐縮でございますが、お許しいただきたいと思います。 レジュメに沿ってまいりますと、二十一世紀といいますけれども、今重要なのは実は一九九〇年代、この十年間が大切なんじゃないのか、その先のことはなかなかわからないというのが正直なところだと思います。 それで、九〇年代の特徴は何かというと、そこに書いておきましたとおり、ひとりではもう生きていけない。つまり、相互依存性が非常に強まった世界、しかも国際摩擦
一口で言って私もいい知恵があるわけじゃございません。これだけ問題がいろいろ複雑に絡み合っているときに、どこからどう手をつけていったらいいのか、そしてまたこれだけやればずばりその問題は解決される、そういう方法は本当にないと思うんです。ですから、今までやってきたことをどういうふうに変えていくかという地道な努力をやっていくほかないとは思います。 まず、南北問題の重要性については私も先ほど申し上げたとおりでして、世界の経済格差というのは非常に大きくなっちゃっている。それを何とかしないといけない。これが大きな問題であることはもうそのとおりだと思います。それで、ただ南北問題をあれするときに、非常にいろいろあるんです。私アジアで仕事しておりま
一九一〇年の条約でございますが、実は韓国の対日感情の底流がいつまでも、もう毎日毎日すぐかみついてくるわけじゃないんですが、その底流が強いのは基本的に条約の解釈の問題、それが問題としてあるのは事実でございます。 要するに、一九一〇年に併合されたときに大韓帝国という独立国だったわけですね。李氏朝鮮朝は五百年間の独立国。その前の高麗が四百年。その前の統一新羅が百年以上で、つまり千年の独立国だった国が主権を奪われたというところが一番基本にあるわけでございまして、第二次大戦後植民地から独立した国たくさんありますけれども、植民地になったときに独立国であった国というのは韓国しかないんです、世界の例で。 ですから、そこのところが一番基本にな
実は今御指摘のとおりでございまして、これはＯＥＣＤ、ＤＡＣなんかでもしばしば指摘されているんですが、日本の場合は金に応じた援助体制ができてないということがしばしば指摘されておりまして、ごく最近出ました報告でもそれが出ておるはずでございます。 もっと具体的に私が耳にします問題点でございますが、まあ全体の体制が何名ぐらいになったらいいかということもございますが、二つ問題があるようでございます。 第一の点は、各在外公館あるいは東京の本省等々でも、経済協力をやっている本当の専門家というのは案外いないわけでございます。殊に外へ出ている経済協力担当官というのはそのために特別に訓練された人が出ているわけじゃなくて、それぞれの、大体はもう各
実際、米中関係がこれ からどうなるかというのは確かに頭の痛い心配される問題でございます。人権問題にしろ武器輸出の問題あるいは貿易問題等々もございますし、それから台湾問題をめぐっても非常に、なりかねないので、これは一番私も心配になる問題でございます。 それで、その間に日本がどういうふうになるかということでございますが、私はアジア全体を通じて見たときに、依然として反植民地主義的な底流は相当強いので、人権問題ということを米国から言われたときに、リー・クアンユーさんなんかまさにそうなんですが、非常に反発しやすいという面がございます。それで、日本でできることは、やはり日本が日本の国内で人権問題についてまじめに努力する。中国に対しては日本
最初の、第三世界に向けての冷戦的発想を米国は持っているんじゃないか。 これは、冷戦的というのか、それとも冷戦後の今までと違った形の紛争が依然として発生しそうなんでそれにどう対処するかという発想なのか。私はやっぱり後者じゃないかと。したがってそれを冷戦と言うかどうか、これはいささかちょっと表現の問題もございますし、それから内容的にも、当時の米国がいわゆる冷戦で考えておった措置とは違ういろいろな措置が考えられるんじゃなかろうかというふうに考えます。 第三世界におけるいろいろなローカルな紛争が起きるのを何とかしなくちゃならぬ。これについては、私は日本も同じ考えであるべきだと思いますし、その意味で日米間の両方の考え方を調整することは
実は、日本ならではということを言いましたのは、例えばＰＫＯの問題なんかがありますときに、それをめぐってのいろいろの御議論があるわけなんですが、私は、一番発想の原点は、つまり日本ならではの国際的寄与は何だろうかということが一番考え方の出発点になって、その延長線上でいろいろなことが考えられなければならないんではないか、そういう意味で日本ならではという発想を申し上げただけで、じゃ具体的に何をやったらいいかということになりますとまた難しいんです。 いずれにしましても、冷戦後は軍事じゃなくて経済だ、だから日本は経済力で大いに寄与すればいいんだというのではどうも今の状況では済まないんで、むしろ先ほど言いましたいろいろな難問に対して、それを建
かなり長い部分でございますが、どこからどこまで……。全部、よろしゅうございましょうか。 拝啓 過般の国会衆、参両院における日本国との平和条約及び日米安全保障条約の審議に際し、日本の将来の対中国政策に関して多くの質問がなされ言明が行われました。その言明のあるものが前後の関係や背景から切り離されて引用され誤解を生じましたので、これを解きたいと思います。 日本政府は、究極において、日本の隣邦である中国との間に全面的な政治的平和及び通商関係を樹立することを希望するものであります。 国際連合において中国の議席、発言権及び投票権をもち、若干の領域に対して現実に施政の権能を行使し、及び国際連合加盟国の大部分と外交関係を維持し
数字を申し上げます。 問題は、インドに入りました難民と東パキスタンに残っておる者との両方ございますが、インドに入りました難民に対しましては、本年の六月に二百五十万ドル、それから九月にさらに二百五十万ドル、これはいずれも大部分米及び粉乳等の食糧でございますが、これを国連の機関を通じて供与いたしております。このほかにコレラのワクチン等々、これも国連の世界衛生機関を通じて贈与しておりますが、いままでのところ大体五百万ドル強というのが日本の贈与額でございます。 東パキスタンのほうの難民につきましては、昨年の末の高潮当時等から、これもやはり四百万ドルほどのものを供与しておりますが、内乱に伴っての贈与ということになりますと、実は東パキス
物資は、実は政府の、ただいま申しました二百五十万ドル——九億円でございますが、これは米でございます。そのルートは、国連とＦＡＯでやっております世界食糧計画、このルートを通してくれということでございますので、このルートを通して提供するということになっております。で、その米は、現物にいたしまして一万六千トンでございまして、七月二十七日から三回に分けて輸送され、八月の末までにすべて現地に到着するという予定になっております。
これは、国連のほうからのアピールでも、日本に対しては特に米を期待しておりまして、この二百五十万ドルは米にいたしました。 そのほかに、実はコレラの対策といたしましてコレラのワクチンの要望がございまして、これはＷＨＯ、つまり世界保健機構を通じてでございますが、このほうに、約三百万円見当でございますが、このワクチンを出しております。 それから、これは政府でございませんが、日本赤十字のほうがインドの赤十字のほうからの要請を受けまして、これは医薬品その他の一般物資でございますが、約七千五百万円の物資を、これは日赤のほうから提供しております。 以上が大体現状でございます。
いまの国務省の発表とおっしゃいますのは、この前の、台港の領土権の帰属は未定であるという点についての国務省のあれでございますか。
この点は、私ども当時、プレーという国務省のスポークスマンが発言したことでございますが、そのときの記者会見、午前と午後二度やっておりますが、そのときの記録は入手しております。
このスポークスマンが申しましたことは、別にいわゆる二重代表等の問題ではございません。ニューヨーク・タイムズの記者の、台湾の領土権の帰属はどうなっているかという質問に答えまして、まだ法的には未決定であるということを答え、それからさらに中国本土・北京と台湾との間の紛争は平和的に解決せらるべきであるというのが米国の態度であるという基本原則を述べたわけでございますが、その後記者の方のいろんな質問に答えている間に、その台湾の領土的帰属の問題も直ちに台湾と北京との間で話し合って解決せらるべき問題であるというような印象を与えまして、その印象のほうが非常に大きく新聞に報道されたということで予想外の反響を呼んだというのが事実であろうと思います。この領
その点につきまして実はプレーの新聞記者会見の中でも言っておりますが、すでにロジャース国務長官等々が、要するに、一般的な意味での両国間の問題は平和的に解決せらるべきである、ことに「平和的に」という点に重点を置いた、これはロジャース国務長官等も従来から言っているところでございます。で、その点をプレーも新聞記者会見の冒頭に言っているわけでございますけれども、それが、やりとりの途中におきまして、台湾の領土帰属問題も、何かすぐにでも台湾と北京とで話し合ってきめるべき問題だという印象を与えたということで、元来のプレーないし国務省としての言いたかったところと多少話がずれたのではないかというふうに私は感じておりますし、国務省の担当官も、われわれのほ
最近のラオスからの撤兵の問題、これはもう私ども実情としましていろいろな新聞報道その他の点ではもちろん承知しておりますし、考慮しておりますけれども、具体的にどの程度の戦闘が行なわれ、どういうことになっておるのかということは必ずしもつまびらかにしておりません。ただ、双方の言い分がか在り食い違っておりますし、二、三日前にはニクソン大統領あるいはレアード国防長官等の記者会見等々も行なわれておりますし、それによりますれば、撤兵それ自体は大体初めから五週間ないし八週間の作戦というふうに考えておったということ、しかし、他方北越側の反撃が非常に激しかったということ、それから、一応いわゆるホーチミン・ルートの破壊という所期の目的は一応達したということ
南でございます。北のほうはベトナム民主共和国といっております。
実は、この予備費でお認めいただきました難民でございますが、これは御存じのように昨年の四月——三月ごろからでありますが、四月以降に例のカンボジアで動乱が起きまして、そのためにカンボジアにおきますベトナム系の住民と、それからカンボジア系の住民との間の非常な、言うならば相克が激しくなったわけでございます。そのためにカンボジアからベトナム系の住民をかなり本国へ引き揚げさせたわけでございます。それが夏ごろから始まったわけでございますが、当時実は、カンボジアとベトナムの間の外交関係がございませんで、日本がカンボジアにおけるベトナム人の利益代表国でもあったわけでございます。そのためにベトナム人の本国引き揚げに関連していろいろ外交的な仕事もやってお
広い意味でおっしゃいますれば、カンボジアに戦火が波及いたしまして、そしてベトナム系の住民がベトナムに引き揚げてきたというその難民、つまりタイ、ビルマもかなり収容しておりますので、それに対する援助ということでございます。
御質問の前段の日赤を通じたかという点は、日赤からむしろ政府のほうに補助の要請がございまして補助したものでございますから、すべて日赤を通じております。それから北のほうはどうかという点でございますが、もちろんこれは人道的な見地からは南、北と差がないという見方が取り得るのは当然のことでございますけれども、やはり現在外交関係もございません。日本と北との間には外交関係もございませんし、政府レベルでの援助ということは、やはりいま時期的に時期尚早だと考えざるを得ないと思いますが、ただ国際赤十字というようなものがその立場から北のほうに援助を考えるというようなことで、日赤のほうにほんとうに人道的な見地からいろいろそれに対しての援助はできないかというこ
