須之部量三

これは別に政府関係ではございませんで、日赤が自己資金でやったものというふうに私聞いております。したがいまして、いまその詳しい数字を私存じませんけれども、大体額としては数千万円、四、五千万円のものだったというふうに聞いております。

先ほど申しましたとおり政府対政府ということでは、これはもちろん考えられないと思います。ただ先ほど私も言いましたような国際赤十字というものが主体となってやるというような状況がかりにあるということになりますれば、いま私ここで全面的に否定するという立場はとるべきでないというふうに考えております。

これはやはり今回問題になりましたのは、カンボジアに戦火が急に広がったという異常な事態に関連してのことでございますし、そのときにカンボジアから現実に引き揚げましたのは南のほうに引き揚げたわけでございますし、昨年の夏ごろの問題点は南だけに限られておったわけでございます。したがって、この問題に——つまり昨年の夏ごろカンボジアに関連して起きた問題については、これは南だけが問題になっておったというふうに考えます。 　その他、一般的な意味での、ちょうど南北を通じて戦争が行なわれているその点についてどうなんだという点については、おそらく国際赤十字のほうからは日赤のほうにやはりその点についても考えられないかという連絡は以前からもきておったと思いま

もちろん、いずれの国の赤十字も同じような立場をとっておるわけでございましょうけれども、いままでの連絡が、まあおのずからその連絡の密な赤十字と、それから連絡が必ずしも密でない赤十字と、それは当然あると思います。したがいまして、日赤がやはり南の赤十字との連絡が北に比べればより密接だということは、これはあり得るかと思いますが、これはやはりいまの状況でやむを得ないところではないかと思います。ただ、今回の南における難民の救済の問題等も、実は国際赤十字社のほうがイニシアチブをとっておりまして、国際赤十字のほうから日赤のほうに最初何とかしてやってほしいという連絡があったのは事実でございます。したがいまして今後動くとすれば、日本と日赤がこの二国間の

私の存じておりますのは、昨年の夏にはたしか、むしろベトナムの南のほうの中部に起きたとうふうに了解しております。

四十四年、四十五年度には私ども別に北に対しては何もやっておりませんし、御質問の御趣旨はどういうあれかと思いますけれども、日赤が先ほど申しました数千万円の自己資金からの援助をしたというのも、四十四年、四十五年ではなくて、もうちょっと以前ではなかったかと思いますが、少なくとも従来北に行ないましたのが数千万円にのぼっておるということは聞いております。ただ、御質問の趣旨が、四十四年、四十五年に政府資金で何かやったかということになりますと、それはございません。

金額のほうでおもなものだけを申し上げます。 　医薬品が二千万円、それから食料品が千万円、それから繊維品が千四百万円、それから車両、これはトラックでございますが、四台、六百万円、それから屋根をふきますトタン一板でございますが、これが三千五百万円、それからその他かやとか、いろいろな炊事道具といいますか、炊事をするためのいろんなもの、それが合わせまして二千二百万、そのほかに事務費が三十四万円、それで合計一億八百万円でございます。

カンボジアのほうでございますが、カンボジアに対する援助は、一次と二次と二度に分けて行なっておりますが、まず第一次のほうでございますが、いまのようにある程度内訳を申しますと、薬品が一億九千五百万円、それから衛生材料とかＸ線フィルムとか、そういうものでございますけれども、約二千四百万円、外科用の道具等が八百万、それから食料品が二億六千六百万、それから衣類が一億六千九百万、それから先ほどのかや等の寝具と申しますか、そういうものでございますが、三千三百万、それからそういうものを運びますトラックが二千万ということが第一次でございまして、合計全部で七億一千六百万、こういうことでございます。 　それから第二次の援助の内容でございますが、医薬品が

実は、その点が一番私どもも気を使ったわけでございまして、この内容につきましては、日赤のほうで、カンボジア赤十字ばかりでなく、国際赤十字のほうとも十分打ち合わせた上でわれわれのほうに申請があったわけでございますが、特に気をつけまして、カンボジアの赤十字のほうとカンボジア政府の双方から、今回の援助のものを軍需用に使わないということは、書面でその保証をとりつけております。

私どもとしましては、もちろんそういう事実があれば当然考えなくちゃいかぬ問題でございますが、ただ、従来カンボジアといろいろ私どもが仕事をやった関係からいいまして、向こうの政府もカンボジアの赤十字も、使わないということに文書で保証しておりますし、十分信頼し得るに足るものというふうに私どもは考えております。

ベトナムのほうの申請がございましたのが昨年の十一月二十二日でございます。それで二十三日、その翌日に補助金交付の決定の通知をいたしました。

日赤から、いうならば内々話がありまして、その話はもちろんもう少し以前からずっとあったわけでございます。その内容について大蔵省ともいろいろ話し合ったわけでございますけれども、従来のこの予備費の支出、これは本件ばかりじゃございませんで、その一つのやり方というものは、話が実際上きまりますと、むしろ予備費のほうの支出の決定が先にあって、いうならば形式的な申請書が出て、それで決定するというのが、従来ほかの件につきましても同様のやり方であるというふうに私どもは了解しております。

本件は、そのような政治的なあれはございません。もっぱら日赤が人道的な考慮からぜひ援助したいというのに対して、政府としてはそれを受けて、それでは補助金を出そうということにきめたわけでございますが、いまおっしゃいました補助金が先にきまって、それで申請書が出るというのは、これは私どもとしましては、従来もほかの件についても、言うならば同じ手続をとっておるということでございますし、その手続自体はどうもそういうふうに元来やるものであるというふうに、私どもは了解しております。

この問題につきましては、私どもとしては基本的にどの国も一方的に大陸だなの上に権益を設定することはできない、話し合いできめるべきだという態度をとっておるわけでございます。実際の問題といたしまして、北京のほうのいままでの発表、というより、最近の覚書貿易のときのコミュニケを見ましても、「浅海資源」ということで、必ずしもその意味がはっきりわかっておりません。それから、具体的に北京のほうで、どの地域は自分のほうの鉱区として設定するのだというような動きを見せておるわけでもございませんし、さらにその辺のところを考えてみますと、私どもとしてもおのずからそういう時期が来ればまた考えなくちゃならぬかもしれませんが、いまのところは一応これが自分のほうの大

その資料のことは、私、特に気をつけて見ておりませんので、いずれよく調べた上で御返事申し上げたいと思いますが、おそらく日華平和条約の中でも現に中華民国の政府の支配下にある領域という観念はございますからその観念に基づいてその表をつくっておるものだというふうに私は考えます。しかし、いずれにしましても、その資料一応よく調べた上で御返事申し上げたいと思います。

私どもの関心といたしまして、おのずから国連の問題と、それから二国間と申しますか、北京との関係をどうするかというような点を含めていろいろ考えざるを得ないという面がございます。もちろん、いまのところ、二国間の関係といいましても、先般の覚書貿易コミュニケ等ございましたし、そう簡単に動くものではございませんが、一方、国連のほうは時期的に限られていることでございますから、その面で、おのずから今度の国連でどうすべきかという問題は、時間の面からも、言うならば、具体的な課題として出てくるということがあるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、もちろん、当面の国連の問題と、それから、ある意味で、より長い意味での北京との関係ということも考慮に

まず第一に、先ほど国連局長申しましたが、両方の見解がいがみ合っている、これはいささか私、表現が適当でないように思います。私どもの内部で議論いたしますときに、現にどの局の意見ということで議論をすることはやっておりません。内部にいろいろな議論があり得るのはこれは当然のことでございまして、したがいまして、どの局がどう、どの局がどうというような議論のやり方もまずいたしておりませんし、そういう意識なしにいろいろなことを議論しておるわけでございます。 　それからいまの、アジア局はこういう意見だ。それはどういうところからおまとめになったのか私よく存じませんけれども、私どもとしまして実は何が――いま議論になっている、これ非常にいろいろな点が問題に

いまちょうど留守で恐縮でございましたが、御質問の趣旨は、アメリカが使ったことに対して抗議があったかという御質問かと思いますが、台湾の新聞にそれが非常に大きく出ておったのは事実でございます。しかし、正式の抗議をしたということは聞いておりません。なお、日本に対しても何らの申し入れもございません。

新聞等に出ておりますし、私ども非常に動向を注意しておりますが、このうちで一番はっきりしておりますのはオーストリア、これはオーストリアのほうの国会の外交委員会で一応北京との国交回復をはかるというラインについての原則的な了承を得たということで、政府がどんな形でいつから交渉を始めるかという段階に入っておると了解しております。場所につきまして、あるいは時期につきましていろいろございますが、少なくとも場所につきましては、たとえばルーマニアの説、あるいはスイスの説等々ございますけれども、まだ決定したということは聞いておりません。 　それからベルギーにつきましても、北京との国交関係を何とかしたいという動きがあるのはそのとおりでございますが、ただ

まず韓国のほうでございますが、韓国のほうとのその話し合いは、基本的にはこれは中華民国も同様でございますが、一方的に韓国のほうで大陸だなに先方の権利を設定するのは認められない、したがって話し合いで決定したいということでございます。それで当方の考え方としましては、韓国とのほうの間にはある程度どこを基線として考えたらいいかというような点、これはちょうど九州の沖のほうでございますので、その辺のこちらの考え方もある程度具体的に示しております。この点につきましては、昨年の十一月に当方の担当の専門家が参りまして話をいたしました。その後こちらの考え方を文書で示しまして、現在は先方から先方の考え方を具体的に言ってくるのを待っておるという現状でございま