先ほど申し上げましたとおり、実は尖閣諸島のほうに関連しましては、むしろ尖閣の領有権の問題がいままでの主たる議論になっておりまして、実はそこまでまだ詰めてどういうふうに線を引くべきかということは、こちらのほうとしてはきめておりません。非常に広い地域でございますし、いろいろむずかしい点もございます。したがいまして、先ほど言いましたように、一方的に権利を設定するのはやめてくれ、したがってそれまでは既得権というような既成事実をつくるのはやめてほしいという線で話し合っているのが現状でございます。それに比べますと、たとえば九州のほう、これのほうはある程度はっきりしているものでございますから、これのほうはある程度具体的に話し合っているというのが現
韓国のほうとの話し合いについて見ますと、向こうのほうの考え方は、いわゆる自然の延長と申しますか、大陸からずっと延びてきているのは自分のほうだという考え方を基礎にしておるようであります。さらにそれについてのいろいろな根拠が必要でありますが、先ほど申し上げましたとおり、韓国側から書いたもので詳細に聞きたいということで、まだそれはもらっていない現状でございますけれども、当方としましては、やはり考え方としてはどこを基線にするかという問題も非常にございますが、それをこちらの考える基線の根拠と、それからやはり話し合いの一つの前提としては、中間線ということで話し合いを進めるべきだと思いますし、大体その考え方をとっております。
四条件でございますが、先般のコミュニケによりますと、この、コミュニケのとおり読み上げますと、「一、蒋介石一味の「大陸反攻」を援助し、朴正煕集団の朝鮮民主主義人民共和国に対する侵犯を援助するメーカー、商社。二、台湾と南朝鮮に多額の資本投下を行なっているメーカー、商社。三、米帝国主義のベトナム、ラオス、カンボジア侵略に兵器、弾薬を提供している企業。四、日本にある米日合弁企業および米国の子会社。」これらとは貿易の交流を行なわないという内容でございます。
私の名前引用されて恐縮でございますが、正直なことを申しますと、この記事まさか私の名前が出るとは思いもかけなかったのでございますが、夜中に寝入りばなを急に電話で起こされまして、こういう話があるがということで、どうなんだと言われたのでございますが、この新聞記事にも最初に出ておりますが、具体的な話も何も聞いていないがというのが冒頭にかかっておるわけでございます。急に電話だけの御質問がありましたので、いわゆる大陸だなということでの、私どものいろいろ考えておりますほかの国との大陸だなの管轄権等の問題が頭にまず最初にまいりまして、その点は今回の場合は何でもないじゃないかというようなことで、コマーシャルに話が進んでいるならけっこうな話じゃないかと
御質問の点でございますが、米国の当時の占領軍としてのいろいろな管轄権と申しますか、それを指示した指令第一号、これは領土権には関係ないということが書いてあるわけでございまして、したがって当時便宜上そういうことになったといたしましても、竹島に対する日本の領土権という問題には何ら関係ないというふうにわれわれは了解しておるわけでございます。それで、そのような日本側の立場というのは、その後随時米側のほうにも通報してあるわけであります。米側としてもその点は十分承知しておると考えております。
予備金支出に関します閣議決定が十一月二十日でございます。それから補助金の交付要綱を日赤に送付いたしましたのが十一月二十一日、それから補助金の交付申請……（田中（武）委員「それはいいです。それに間違いがあるかないかを聞きたい」と呼ぶ）最後の事業開始でございますが、それだけは私ちょっとあれなので、日赤から伺います。
決定通知書は十一月の二十三日でございます。
まだ出ておりません。
まず先に閣議がきまりまして、それから申請が出るというのは、他の予備費等の使用につきましても同じような手続でやっておるというふうに私は了解しております。といいますのは、ほかの例についても同様でございますし、それからこの二十日の点につきましては、なるほど、確かに書面上はいささかおかしいように思いますけれども、まあ現実にきまりましたのが大体十一月の二十日ごろでございますし、つまり閣議のほうできまりましたのが十一月の二十日でございますし、日赤とされても、そのときから事実上、ある程度予備的な仕事を始めたという意味でお書きになったものというふうに私は了解いたします。
ただいまのお話でございますが、日赤のほうと外務省のほうで事実上事務的にいろいろお打ち合わせしたのは、それはもちろんその前のことでございます。それで、実際上どういうふうに予備費から支出されるかというのが最終的にきまりましたのが、先ほど申しました十一月の二十日でございますし、それで補助金の適正化に関する法律等々の申請がなされてきたのが二十一日になっておるわけでございますし、私どもは補助金……（田中（武）委員「申請は二十二日ですよ」と呼ぶ）失礼しました。いずれにしましても、その前に、言うならば、何といいますか、予算折衝的な前の話し合い、これは前から長く行なわれておったわけでございますので、その上で予備費の支出がきまったというふうに御了承い
ここに二つ問題があると思います。 ここに書いてありますのは、事業予定期間、予定の年月日を書いておるという点もあるわけでございますけれども、事実上、ある程度の予備的なと申しますか、いわゆる支出などを伴わない意味でのほんとうの事業開始の前提と在るような若干の仕事は、事実上二、三日前から始められておったという意味でここに書かれておるものというふうに私は了承いたすわけでございますし、一方、予備費のほうの支出の閣議のほうの決定はあったわけでございますし、そういう意味でここは二十日、つまり予備的なある程度の仕事も始まった時期という意味で御了承いただきたいと思います。
もちろん政府としましてはまだベトナム民主共和国のほうとの承認関係、国交関係はございません。したがいまして、いろいろ考え方はあり得ると思いますけれども、政府ベースでの二国間の援助ということをいま考える段階ではないと考えております。ただ、御指摘のように、むしろ赤十字というようなことで、国際赤十字あるいは赤十字社連盟というようなもののほうから日本赤十字のほうへ人道的ないろいろな要請がありますような場合、政府としてもその点は柔軟に考え得る余地はあるのじゃないかというふうに実は思っておるわけでございます。
おもな相違点でございますが、いろいろこれは比べ方があると思います。まあおもな点四点だけ申し上げますと、去年の書き方がわりに中国側ということと日本側というように並列に書いてあった点が、比較的今回は双方という点が多くなっているという点、それから第二点におきましては、例の中国に近い浅海海域の資源開発の問題について触れておること、それから第三点といたしましては、例の四条件について触れておること、それから今回、日華平和条約に触れていることというような点がおもな相違点かと思います。
共通点ということになりますと、例の政治三原則、政経不可分の原則に触れているということ、それから日米安全保障条約等に触れていること、それから日米のコミュニケに触れていること、それから台湾問題に触れていること、その点であるかと思います。
もちろん国務省の中で担当官がいろいろ検討し協議しているということは聞いております。しかしそれは事務的なレベルでやっていることでございまして、それ以上のことは存じておりません。
ただいま御指摘の点、確かに新聞報道等には出ております。しかし、私どもとしては、依然として、米国側のいまの基本的な政策は、ベトナム化を進め、漸次撤退していくという基本政策をとっているというふうに理解しておりますし、核兵器使用の問題というものが具体的に検討されておるというようなことは全然存じておりません。
もちろん、五四年のジュネーブ協定がある意味では基礎になっているわけでございますけれども、五四年の協定ができまして、御存じのとおり、パテト・ラオ側との軍事的な総合、政治的な統合が思うようにまいりませんで、数年間にしてその五四年の協定が動かなくなってしまったということのために、あらためて六二年の会議になったことは、先生御存じのとおりでございます。集まりました当事国も、五四年の協定のときと六二年のときと違うわけでございますので、範囲が拡大されておりますので、私どもとしましては、現在は六二年の協定が基礎となって考えるべきものだというふうには考えております。
もちろん、五四年の協定のときに、米国は当事国とはなっておりません。それはそのとおりでございますが、同時に、米国といたしましても、その五四年の協定が実施に移されることについては、米国としても協力するという態度は表明しているわけでございます。おそらく先生のおっしゃる意味は、あるいはベトナムの選挙が五四年の協定どおりに行なわれなかったところに問題があるのじゃないかということを御指摘になる御趣旨かとも思いますけれども、これは当時もいろいろな事情でできなかったということで、共同議長国のイギリスとソ連にも問題が出されたわけでございますけれども、諸般の事情で当時はそれが予定どおり行なわれなかったということで問題は解決されなかったわけでございます。
アメリカがその後介入しておりますのも、ラオスというよりはむしろベトナムのほうの問題になるかと思いますけれども、これは五四年協定に参加していなかったから全然自由行動があるのだということではなくして、やはり北越のほうからの侵入というものに対する南越政府からの援助要請ということに基づいて共同防衛ということで軍事行動をとっておるのだというのが、従来からのアメリカの態度であると考えておりますが、五四年協定にたまたま参加してなかったと。したがって、何でもかんでも自由なんだという考え方であるとは考えておりません。
私どもの考え方といたしましては、すでに大臣からも申し上げておるとおりでございますけれども、事実認識という考えで見てみますと、やはりホー・チミン・ルートというものがあり、最近そこを通ずる補給活動等が非常に活発になっておるということから、南越のほうとしてもやむを得ずに動いたのだというふうに関係国のほうでは言っておりますし、そういう事実はそうなんだろうと思うわけでございますけれども、ただ、私どものいまの関心事は、むしろ、先ほど大臣が述べたとおりでございます。むしろ、いかにしたならばいまの事態をおさめ得るかという点に重点を置いてものごとを考えてまいりたいという立場をいまとっておるわけでございます。
