第一の質問は、消費者の立場から、幅広く国民的に独禁法改正の運動を進めておられる大野さんに御意見をお聞きしたいと思います。 今回の独禁法改正は、狂乱物価や大企業の反国民的な行為によって直接被害を受けた消費者、国民が要求したものであります。これは、制定以来一貫して骨抜きにされてきた独禁法を、初めて強化の方向で改正する原動力となっているものでございます。消費者は学者、研究者の協力を得ながら独禁法強化の運動を進め、独禁法が国民的な議論の対象とされ、関心も大きく広がったと思います。大野さんは、独禁法改正の原点とも言うべきものを述べられたんでございますが、独禁法改正を逆手にとって産業界、大企業の意思が取り入れられ、現行独禁法を後退させる面も
もう一つ大野さんにお聞きしたいんですが、カルテルにしましても同調的値上げにしても、直接被害を受けるのは消費者であり、国民なんだと思います。カルテル違反事件などは審判に何年もかかり、その間に引き上げられた価格はあたりまえということになってしまうのでございます。これが現状で、消費者の権利は全く無視されてしまっておると思います。もちろん独禁法だけで消費者の権利は守られるものではありませんが、消費者権利を守り、独禁法を国民の立場から厳正に実行するための制度の拡充、消費者権利を保障するシステムが必要だと思います。この点につきまして、大野さんの御意見を伺っておきたいと思います。
実方先生に一点だけ御意見を伺っておきたいと思います。 カルテル規制につきましては、今回、課徴金制度が設けられましたが、七条二項が削除された今日でも、カルテル排除措置はきわめて狭く解釈されておると思います。私は、カルテルの予防、また協定成立後でも、実行される前に排除措置が必要だと思います。公正取引委員会も、違反行為の認定だけで大変苦労をされているようでございますが、累犯事件が増大いたしまして悪質化している事態を見ると、より一層の法の活用が求められていると思います。先生は、緊急停止命令の活用の可能性、未遂罪等について御研究されておられますので、この点について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
公取委員長、総務長官、私どもは独禁法改正案は一日も早く成立させるべきもの、こういうふうに考えております。今回の改正点につきましては、現行独禁法を後退させる幾つかの重要な問題点を指摘しなければなりませんが、他面さまざまな制約が加えられてはいるものの、国民が求めた法強化の規定が取り入れられている、こういうふうに考えるからでございます。また、これまでの独禁法改正の経緯から見て、改正を実現することが国民の期待に応ずることであり、この点は特に政府自民党の責任が囲われるところとなっているのでございます。私は特にこの点だけを強調するにとどめて、まず質問に入りたいと存じます。 まず第一は、七条二項の削除について政府の見解を伺うことにいたします。
公取委員長はこの件に関して御意見はございませんですか。
公取委員長ね、前の高橋さんの意見も私はずっと聞いたわけですが、政府案の中には公取の権限を抑えよう、抑えようという、そういう傾向が見えるわけなんですね。ですから政府案が、これで公取として意見ありませんかと、私はむしろ公取の立場を守っていこうという、そういう精神のもとにおいてそういう質問をしておりますから、この際、公取委員長は何ら遠慮なく、あなたたちの立場上そういう政府の意見は困るんだなら、因るということをはっきり……。
そうですか。いや私たち見ていると、遠慮なすっているように見えるものですから、どうぞ遠慮なしに、ここは公取の味方がたくさんおるんだということを考えて大いにやられたら私はいいと思うんです。 それじゃ、次の質問に入ります。 もともと価格の原状回復命令はカルテルによる価格が一向に下がらないため、不当なカルテルによる価格をもとへ戻せという国民の声を反映したものであると思います。そこで政府によって持ち込まれたのが、影響を排除するための措置を当事者の判断にゆだねることにより、公正取引委員会の排除措置命令を限定し、せいぜい協定の破棄にとどめるという考え方であったわけだと理解しております。これは立法によって公正取引委員会の権限を縮小し、独禁法
公取としまして原状回復をできるようにしておいた方がいいとお考えなんですか、これでいま総務長官がおっしゃったようにやっていけるというふうなお考えでしょうか。
価格の原状復帰、この点を一番国民としては問題視している点なんでございまして、それができないというようなことになってしまうと、もう公取何しているんだということにもなりかねないわけですね。ですからその点はよく考えてやっていっていただきたい。 次に、あくまで現行法の範囲内、枠内でのカルテル規制問題について、公正取引委員会に何点か質問をいたしたいと存じます。 カルテルは、明白な独禁法に違反する行為であるにもかかわらず、一向に後を絶たないのでございます。しかも、独禁白書すなわち公取の年次報告でも指摘しておりますように、累犯事件が増大し、ますます悪質、巧妙になっております。公取委員会は、こういう事態がどういう要因によってもたらされている
私は、カルテルが後を絶たず、悪質、巧妙になっているという状況を招いた一つの原因に、公正取引委員会の消極的な姿勢があると、こういうふうに思うんです。カルテルを非常に狭く考えるものだから、排除措置も当然限定されるんでございます。カルテルというものは、二条六項にあるように、ある事業者が特定の目的のために他の事業者と結合、共同することでございましょう。その結合、共同の度合いは、もちろんそれぞれの違反行為によりまして異なりますが、問題になるのは、事前の連絡交渉と事後の行動の一致でございます。この際、契約、協定という形をとらなくても、共同目的が達成されるなら、カルテル行為の一つの要件になると考えられます。カルテル行為成立後の排除措置を考える場合
カルテル共同行為の目的が、対価の決定、維持、引き上げ、すなわち価格、主にその引き上げにあり、数量制限や設備制限はこの目的達成のいわば間接手段であることは当然だと思いますが、確認しておきたいと思いますので、お答え願いたいと思います。
カルテルは、ある事業者が価格引き上げを目的とする共同行為でございますが、協定という形があるかどうかを別にしまして、事業活動を拘束し、一定の取引分野で競争を実質的に制限することであると思います。カルテル違反行為の審査に当たっては、個々のケースの事実を認定し、共謀を確認することは困難ではございますが、あくまで法の目的から考えるなら、協定による拘束の確認は重要な要素でありますけれども、カルテルの構成要件のポイントは実質的な競争制限にあると思いますが、どうでございましょうか。
カルテルの構成要件のポイントは、実質的な競争制限にあると、こういうふうなお考え、一致するわけですね。
七条は、実質的に競争を制限するカルテル全体を排除し、実質的に競争制限がない状態に回復するために、必要な措置をとることを意味することは明らかでございます。この措置は、これまで指摘したように、単に協定の破棄にとどまるものではないことは言うまでもございません。また、カルテル全体の主要な目的である価格についても、競争条件の回復を図る一手段として排除措置がとられることは当然だと思いますが、どうでございましょうか。その際、引き上げられた価格が競争制限以前の価格と同一となる可能性もあると考えられますが、どうでございましょうか。
次に、審判手続及び訴訟に関する規定を整備するという名目で改正点が出されておりますので、これについて幾つか質問をいたしたいと思います。 まず第一は、審判手続については五十一条の二、五十二条の二、五十三条の二の二、五十四条の三について改正ないし新設されることになっております。公正取引委員会ではこの改正点につきまして、日常業務を遂行していく上で支障を来したことがあったのかどうかという点、また、今回の独禁法改正が国民的に議論され始めた四十九年以降、これら全体について公の場で改正すべきことを積極的に提起したことがあるのかどうか、この二点を伺います。
何ら支障はなかったというお答えですが、それじゃなぜこう改正されたかというのを伺いたい。
それじゃ、公正取引委員会としてはこの改正を強く要求する、望むといいますか、希望するというそういうことではない、積極的にはどういうふうなお考えでこういうふうになされたか。これまで論議をされたこともないし、問題を提起されたこともない、一向公正取引委員会として不便を感じていなかったというような意味の先ほどのお答ですが、それがどういうふうにしてこういうふうになったわけでしょうか。
五十一条の二は、事件の審査に関与したことのある審判官にその事件の審判手続を行わせてはならないと、こう改正するものでございますが、これは現行法第五十一条の二にあるとおり、公正取引委員会の規則で定められているものでございます。現行法の規則で規定しているものを、法律規定に載せることについては、公取委の日常業務の経験から見て合理的な根拠、緊急性があって初めて妥当な措置と言い得ると思うのでございますが、公正取引委員会として日常業務の経験から、その必要性ありと認めているのかどうか。また、この改正によって実質的にどういう変化が生じ得るものと考えていらっしゃるかどうか、伺っておきたいと思います。
私たちは、何か特別な根拠があり緊急性があったから、こういうことになったかというふうに考えたわけでございますが、そういうことはないんだと、ただ便宜上と、こういうふうな意味ですか。
じゃ、この法改正によって実質的に何ら変化が生じるものではないんだということでございますか。
