なかなかおっしゃることはお上手になられましたけれども、中小企業はあなたの答弁を聞いておって満足しませんよ。最も即刻に、中小企業は自分たちの利益がくることを希望しているのです。そんな長く長く待つ余裕は実際はないのですから、だからもっと早く中小企業に利益になるように考えていくということが私はまず何よりも必要だと思いますよ。大臣の答弁を聞いておりますと、公定歩合が下がっても中小企業には余りメリットがないということになるように思えるのですね。大蔵省などに聞きますと、この理由として大企業と中小企業の信用力などの違いを挙げてくるわけなんですね、先ほどもあなたおっしゃったように。しかし、これは詭弁のたぐいだと私は思います。 なぜならもともと金
大蔵省おりますか、——いないね。 それじゃまた後で大蔵省に聞きましょう。 ところで今回、本日の日銀政策委員会で預金金利の引き下げ決定がされると言われておりますが、これは新聞報道を参考にいたしますと、恐らく三カ月、六カ月定期が〇・七五％、一年、二年定期が一％引き下げということになりそうに思います。ところで、通産大臣は、大企業と中小企業とでどちらが定期預金が多いとお考えになっておりますか。どちらでございましょうか。
中小企業庁もわかりませんか。
ないとおっしゃるならば、それじゃぼくの方から数字を出してみましょう。統計上大企業、中小企業と明確に区別することはできませんが、たとえば五十一年九月現在で見ますると、一億円以上の預金が七兆七千八百三十二億円です。一億円以下の預金は十七兆千九百五十四億円。さらに三十兆円を超す個人預金があります。これを見ましても大臣、中小企業の方が多いことは明らかだと思います。としますると、まさに中小企業の定期預金金利、個人の定期預金金利の引き下げで大企業への貸付金利を下げてやる、こういうことになるんではございませんでしょうか。これではまさに中小企業は踏んだりけったり、こういうことになると思いますが、どうでございましょうか。
あなたいま大企業の預金と中小企業の預金などに触れられましたが、大臣は中小企業と大企業の市中銀行からの借入額ですね、どちらが多いというふうにお思いでしょう。
数をお持ちでなけりゃ私がここにある数を申し上げてもいいんですが、五十二年一月現在ですよ、全国銀行ベースで見ますると、大企業は五十五兆六千六百七十三億円です。中小企業は二十八兆三千二百八十億円、こういうふうになっております。大企業が約二倍の借入金を抱えておるということ言えるんですね。預金は中小企業の方が大企業より二倍も三倍も多いんです。で、銀行から借りるのは大企業の方が中小企業の倍ほど多く借りる、こういうことですね。こうして見ますると、今回の公定歩合の引き下げ措置、引き続く定期預金金利の引き下げがいかに大企業の方に有利になっておるか、中小企業にとってはメリットが少ないかと、こういうことは明瞭になってくると思います。しかも貸出金利は、圧
いまのあなたの答弁を聞いていますとね、中小企業庁何をやっておったんだと、中小企業庁というのは中小企業のことを考えてなかったのか。いまから考えるというんじゃね、本当に手おくれだという感じがするんですよ。まあ、それでもいいからこれから大いに考えて、中小企業の利益を専一に考えてください。通産大臣は大企業の利益を考えているでしょう。中小企業庁は中小企業のことを考えなきゃいかぬじゃないですか。それをいまから、これまで考えてないでこれからよく考えるようにしましょうでは全く手おくれですよ、本当。わかりましたな。 次に移りましょう。私は少なくとも大蔵省なり日銀に対しまして、中小企業に対しても一％の金利引き下げ措置を講ずるよう申し入れを行い、大蔵
中小企業庁長官、いまの大臣のようなお答えで、中小企業をあずかっておる長官として問題はないんですか。もっと中小企業庁ならば中小企業の立場に立って、前向きに中小企業の立場で答弁してもらいたいと思うんですが、どうですか。もう一度答えてください。
日銀、大蔵省に対して、中小企業庁長官は中小企業を代表して、いろいろの要望を伝えて善処するように努力してもらいたい。これはぼくの希望です。やってくれますね。——やるというから、それじゃ次の質問に移りましょう。 最後に、政府系中小企業金融三機関の貸出金利についてお聞きをいたしますが、長・短期金利の引き下げに伴って当然三機関についてもそれに対応する措置をとられると思いますが、金利の下げ幅及び時期について明らかにしていただきたいと思います。時期が決まっていなければその見通しを明確にしてください。
これは大した質問じゃないんですが、最後に念のために伺っておきたいのは、この掛金が不景気になって払えなくなって、それで解約することも起こり得ると思いますが、その場合は、掛けた金は利子をつけて全額本人に返すことになっているんですか、どういうふうになっているんですか、ちょっと伺っておきたいと思います。
今回の輸出保険法の改正は、プラント等の輸出促進を目的とするものでありますが、私はきょうは、今回の改正が日本の貿易政策、産業構造政策にどのような意味を持つか、その点を質問したいと思っております。 まず第一は、一昨年来日本の輸出が急増し、世界的な問題を引き起こしております。その結果、アメリカやＥＣ諸国などとさまざまな摩擦を生じておることは周知のとおりでございます。わが国の外貨準備高は、この三月末で百七十億ドルに達し、一年間で三十億ドルも増加しております。国際収支も最近の為替相場の動きからわかるように世界的な関心の的となっております。五十一年度のプラント輸出は政府の予想を下回り約七十億ドルと見込まれております。 まず伺いたいのは、
距離が遠いので少し聞き取りにくい点があるんですが、簡単に数字をちょっと言ってほしいんです。輸出は政府の予想を下回り約七十億ドルと見込まれているが、この輸出の見込みはどれだけ——八十億とおっしゃいましたか、そうですね。それから国際収支はどのくらい見込んでいらっしゃいますか。それから外貨準備高はどういうふうになるか、数字だけでいいから。
私どもは、プラント輸出そのものに反対しているわけではございません。現在の貿易政策というもとで進められているプラント輸出には賛成できない、問題点が少なくないからと。こういう点で反対をしておるわけですが、国際競争力の強化を旗印にしました高度経済成長はきわめて偏った、ゆがんだ産業構造をつくり出して、その過程で国民生活を脅かしてまいりました。いまその高度成長も破綻し、さらに国民生活を圧迫しておるというのが現状だと思います。現在必要なことは、企業でいえば倒産とも言うべき日本経済を民主的に再建するための施策をとることである、こういうふうに考えております。 ところが、五十二年度予算を見ましてもわかりますように、政府は依然として従来型の経済成長
私たちは、あなたのおっしゃるとおりにはこの方針を受け取っていないわけですが、次の質問に移ってまいることにいたしましょう。 私は、世界じゅうで摩擦を引き起こしておるとということを——先ほどあなたの言葉にちょっと摩擦という言葉が出たように思いますが、世界じゅうで摩擦を引き起こして紛争を生んでいる日本の輸出攻勢ですね。長期不況の中で大企業がその生きる道を海外にしか求めることができないということを示しておると、こういうふうに思います。これは不況脱出政策の結果でもあり、また、これまで進められてまいりました産業政策から見ますると当然予想されることだと思います。私は単に輸出相手国の反発があるからという理由からだけではなく、わが国の景気回復、日
大臣、そのバランスがとれてないところに問題があって、そして外国から日本が攻撃される点があるんでしょう。私は、この際は内需に力を注ぎ、ということは国民の生活にもっと金を使うべきでないか、貿易をしてもうけることばかり考えないで内需の方に重点を移すべきでないかということを言っておるわけですね。私はどちらがどうだということを言っておるわけじゃないです。いまの比重がバランスがとれてないという点を私はいま質問したわけですが、大臣、これで結構だというお考えですか、どうですか。
両々相まってと言うけれども、両々相まってないわけですね、現在は。そこに問題がある。なお、こういうことでもっともっとそこへ物を売ろう売ろうと、ブラントをどんどん売って、どんどん外国の金をもうけていこうという、そういうことばっかり考えていらっしゃるから問題が起こるんではないかということを私は言っているのですが、本当にバランスはとれてないじゃないですか。そういうふうにお考えになりませんか。
大臣、いまの方針をずっとやっていくならば、外国からは喜ばれなくて日本の国民にも喜ばれない、双方から喜ばれないという状態が私は現在すでにもう生まれていると思うんですね。だから、今回は内需に重点を置いて経済政策を考えていくべきでないか、こういうふうに私は申し上げておきたいと思うんです。 経済協力と称しまして国家資金がふんだんに使われております。たとえば輸銀を見ますると、ブラント輸出には五十二年度三千三百億円もの資金が商社やメーカーなど大企業に長期低利で融資されております。ひとり大企業の成長に貢献するという仕組みは何ら変わっていないわけです。それどころか、このプラント輸出にはブーメラン現象と言われる逆輸入の問題があります。これはすでに
森山さん、もう少し言葉をはっきり言ってください、声も大きく。ちょっと聞きづらいです。
そのブーメラン現象で逆輸入されたものに対して、日本の業界が非常に困っていると。それに対してはケース・バイ・ケースで善処しているとあなたおっしゃいますけれども、決して善処されてない。本当に苦しい思いするのは日本の零細業者、企業です、逆輸入によって。それに対してそんな大きなことがあなた言えるんですか。日本の繊維業者、それにどういう手を打って尽くしていらっしゃるのですか、具体的に言ってください。
この逆輸入の問題で実際に日本の繊維業界がどんな迷惑を受け、どんなに困っておるかという点は、通産省としても責任を持って調査する必要がありますよ。あなた、本当に実態を調査に行ってないようだし、つかんでいないように私は思うのです。私のところには方々から訴えが来ますよ。それはもっと深刻です、今日。だから、その点は通産省としてもよく調査して、そうして対処をしていく必要があるということを私は申し上げておきますよ。これはぜひやってもらいたい。 ブーメラン現象に関連して石油価格についてお聞きしておきますが、まず国内でも世界的に見ても需給ギャップが拡大しておりまして、供給過剰だと、こういうふうに私たちは思いますが、どういう状況にあるのか、ひとつ聞
