そういたしますと、その場合に、地方の利害とはいいながら、相当広汎にまたがつた、たとえば利根開発法にしても——北上開発法についてもそうでありますが、まあ、利根の方は非常に広汎であり、数県にまたがつた地域の共通の問題を総合的にここで解決して行こうということでありまして、相当これもそれ自身重要だと思うのです。ですからこれが問題なく、しかもほかの地域の要求と矛盾なく、総合的にここで取上げられて行くということになれば、それに越したことはないと思います。しかしながら実際においてはやはり一本にこれがまとめられたとたんに、各地域々々でこれがやはり重点だというので、特に望みかつ緊急を要しておるというような問題が、知らないままに、二次的に扱われることに
それは目標も立てられて、かつ特定地域として指定もせられておりますが、しかし実際に予算の裏づけとかいうようか問題になりますと、これが限られた予算の中でどういう立場に置かれるか、たまたま自分の地域にポテンシャルな、開発さるべき非常に重点があつた場合には非常にけつこうであります。主としてそういうものを取上げられたのだと思いますけれども、それにもかかわらず実際の予算の計画における配分、地方的な、地域的な配分というものに関しては、これはやはり非常に問題になると思うのです。ですから今の利根の場合に予算の裏づけはあるのかどうか、私は今までのずつと長い審議過程に参加しておりませんから、それらの点についてすでに御説明があつたならば、何月何日の委員会で
手続の形式から見ますと、今お話のように、毎年々々これをさらに検討して決定するというふうに、非常に整備したというふうに見えるかもしれませんが、今は非常に情勢の変化がはげしい段階でありますから、やはり毎年々々もう一度さらに検討して整備してやるということは、いかにも時宜に適しているように見えるのでありますが、しかしそのことは、他面から言いますと、ことに閣議の決定にまつというふうな点は、これはやはり閣議にもよりけりでありまして、時の政府の政治的な観点というものが、非常にきいて来るわけです。ほとんどそれで左右せられる、こういう面がありまして、今現内閣のもとでこれが立案せられ、大体現内閣がずつとこれから永続することを前提として考えておられるかも
御趣旨は一応わかりますが、実際にそうなつているかどうか、また実際客観的にそうなり得るかということ、それを私どもは問題にすることなくしては可否は論ぜられないと思うのです。御趣旨は確かに——総合開発をうたう以上は、水と土地の問題を解決して行き、そこから電源を生み出すということで、まことにけつこうなのですが、実際問題として、先ほど申したように、諸法案がこれと並行してもうできてしまつておるわけです。電源開発促進法案はまだ審議中でありますけれども、そういうものがこの間の本委員会と通産委員会との合同審査でも明らかになつておるわけです。あの法案によりますと、私のいうようなことになつておるわけです。それは法案の中でもそうなつておるわけです。これは土
安本の事務当局としてはおそらくそういうことを考えられると思います。それは私どもも了とするのです。しかし実際問題としてこの法案でそのことが保証せられておるかという点を今お聞きしておるわけです。法案を見ますと、先ほども言われましたように、閣議の決定とか毎年決定し直すとかいう点があつて、あまりにその都度の政治的な勢力によつてこれが左右せられるというすきが與えられておるじやないか、こういう点を私どもはかえつて逆にとるのです。それで実際私どもが経験したところですが、利根の水系の総合開発というようなことについては、わが党も数百名からに上る専門家に相当御協力を願つて、金がありませんから政府のような大がかりなことはできませんが、実際にやつてみようじ
その点は私は別に誤解したとは思わないのです。この案文並びにあなたの御答弁を総合して言つておるわけです。やはり毎年、翌年の事業計画というものを立てるわけですから、最初に総合開発計画というものが大きくありましても、事業計画の内容には幅があるのだという前提で行つておるわけです。ことに予算の配分は、最初からきつちり五箇年の間決定しておるわけではない。そういう意味で何いつても非常に動かされる。今までもせつかくダムなり土地開発をするということがきまりましても、次の年になるとそこは捨てられるというようなことがあつたが、これが絶対ないという保証がないように私は思うのです。そういう点が、どうも法文を見れば見るほどかえつてあやしくなる。私も今日はこれ以
私は、日本共産党を代表し、木村法務総裁の報告に対し質問をいたすものであります。 第二十二回統一メーデーにに集しました東京五十万の組織大衆は、日本民族解放の最夜ののろしたるべきこの日のために、初めから人民広場の使用を要求していたことは、天下周知であります。（拍手）人民広場は、断じて米軍と日本官憲の独占物ではない。人民のものでなければならないのであります。東京地方裁判所が、公共のためその使用を許すべしとの判決を下したことは、あまりにも当然であります。それゆえ、メーデー当日、約十万の大衆が人民広場に向つて正々堂々行進したのは、正当な権利の行使であることは明白であります。 しかるに、吉田政府は、無謀にも計画的に数千の武裝警官をこの広
干渉さえしなければ、平穏無事に、憲法の保障するデモル行進の……。 〔発言する者多し〕
自由を行使した後に散会したに違いない。しかるに、宮城側にすでに待ち構えていた数千名の武装警官隊は、——————————————————————大衆が呼吸困難と苦痛を訴えるすきに乗じて——————————————————こん棒を振りかざして、帽子一つかぶつておらない——————————————、婦人といわず、子供といわず、片つぱしから———————————————————ほしいままにしたのであります。武裝警官隊のこの集団的暴行により、都民の即死者九名、重軽傷六百数十名、たちまち人民広場は血の広場と化したのであります。 朝日新聞は言つております。暴行事件の潮の引いたあとには、永久に物を言わなくなつた一青年が取残された。東京メーデーは
今日の日本人は、もはや断じて昨日までの日本人ではありません。今や日本国民は、———————————————————————こと、これを手引きしたのは吉田内閣であること、このことをはつきりと知り、遂に民族解放の革命的エネルギーの一端を爆発さしたものであります。—————は、これにあわてふためいて、去る五月二日の法務委員会における木村法務総裁、吉武労働大臣、田中警視総監の正式報告を通じて、人民広場の大衆行動を総評と切り離し、ひたすらわが党並びに一部の労働者、学生、朝鮮人に集中攻撃をかけることによつて、メーデーに結集した統一戰線り分裂を策そうと企図したのでありますが、この企図は完全に失敗しておる。人民広場の使用は総評の決議であります。人民
原さんに、ひとつこの機会にお尋ねしておきたいのですが、先般経団連が、炭労その他のゼネストの問題に関しまして、いわゆる桃色パージといいますか、非常にこれは自分たちの経営権を侵害するものだというので、首切りをやるというような――これは御方針であるかどうか知りませんが、新聞にそういうことが伝わつておつたわけです。この点に関しまして、あなたは経団連の代表の方ではないかと思うのでありますが、あるいはそうでなければ資本家の代表のお一人として、どうお考えでございますか。 なお、ついでながら、この破防法の審議にあたりまして、たいへんあなたは詳細に法案を御研究になつておるように、今お見受けしたのでありますが、その点で今後の、つまりあなた方の立場と
二点ほど平野さんにお伺いしたいのでありますが、この破防法案の真のねらいというものを、簡潔に特徴づけるものは何であるかという点につきまして、かねて内外の立法の比較上からも御研究になつておられるあなたの方から、御見解を伺いたいのであります。これを私は具体的な実例と関連させて、この法案の本質というものについて一応……。
この問題は、やはり具体的な実例でもつて明らかにしなければ、いたずらにただ抽象的な形式論ばかりをお互いにとりかわしておつても、これはしかたがないのであります。（「きのうの実例で言え」と呼ぶ者あり）それについて実は今も発言がありましたように、昨日の実例でもつて、私はこの法案の意義を明らかにしたいと思うのであります。まず第一に、昨日の問題について私が指摘したい点は、あの皇居前広場というものを、いたずらに大衆の前に封鎖したということが、昨日の事件の根本の原因ではないかと、こう思うのであります。このことにつきましては、私がただ一人でそういう判断をするのではなくして、きようの新聞を見ますと、米国のＵＰ通信支局長ポーツさんが同じようなことを、やは
私は事実そのものの検討を論議する必要はありません。そのような場合におきまして、結局警察官の一方的な認定で、この騒擾罪容疑者とする。しかも頭をけがして、他の箇所を歩いており、安全に通行している人たちをつかまえるというような事実があつたわけである。このようなことは、すでに破壞活動防止法案がまだ実施せられませんでも、今日行われている事実から見て、私はこういう法案がなくても、そのくらいにめちやにやれる世の中の状態になつている。そこで、それでは何がゆえにこの法案をつくるのであるかということを考えてみますと、私としては、これは結局行政権、あるいはもつと言つて警察権、あるいはもつとはつきり言つて秘密警察、あるいは特審、こういうものの行動の自由を保
こういうふうに大体私ははつきり考えているのでありますが、こういうことは、目下学術会議会員であられ、日本の第一の法学者の一人とされまして、法律上の観点からいたしまして、そういう議論は成り立つものであるか、これをひとつお教えを願いたい。
菊川忠雄さんにお尋ねいたしますが、総評も産別も、ともにこの法案につきましては一切の修正そのものに反対しております。先ほどから菊川さんの御議論を聞いておりますと、共産党だけうまいぐあいに取締られれば必ずしも本法案に反対ではない、共産党だけは別だというような印象を受けるのでありますが、この法案の修正問題に関連しまして、この点を具体的に明確にしていただきたい。
評論家の阿部さんに二、三点この際お尋ねしたいと思います。あなたはこの法律の是非について、皮膚の感覚で判断されると言われておるのでありまして、私もそのお考え方を尊重しまして、なるべくそういう意味でひとつお尋ねしたいと思います。 まず第一点は、この法案がだれに被害を與えるかということであります。共産党は、この法案が出ようが出まいが、やられるだけはやられております。またその反面、これがかりに出ましても、やられないだけはやられない。つまり共産党には抵抗力というものがあるのでありまして、こんなものでどうなるものでもないわけです。でありますから、かりに共産党だけをねらつておるといたしましても、実際の被害者は、労働者であり、農民であり、市民で
評論家の代表としての阿部さんがたいへん甘い感覚をお持ちであるようで、それも事実上として承つておきますが、先ほどあなたは吉田総理は新聞記者にも会いたがらない、こういう法案もだれにも相談なしに、どこかでこれをかつてにつくつて、そうして国会へ出して来た、こういうようなことは、これは一種の暴虐である、暴虐政治である、こういうことを言つておられますが、さしあたりそういつたような言論は、この法律の対象になるものとお考え願いたいのであります。 第二点としまして私がお尋ねしたいのは、この法案の真のねらいというものはどこにあるかということです。今私は労働者、農民また市民や評論家、こういう人たちに実際被害が及ぶと言いましたが、これはただ單にとばつち
質問をしております。
阿部さんはどう感じておられるか。
