風早八十二

ほんとうのねらいがそういうところにあるということから、実際この法案の字句をいくらいじくりましても、これはどうにもなるものではないのです。これは治安維持法の場合の経験で、いやというほど苦い目にあつておるわけであります。苦い目にあつておるというのは、もちろん共産党だけではない、あなた方のところにまで及んでおつたわけであります。そういう意味において、この修正とかなんとかいうふうなことに対しては、これはナンセンスであると考えるのでありますが、結局そういう弊害を感じとられ、予想される場合において、この法案に対しては、終局において一体どういう態度をあなたはとられようとしておるのか、これを最後にお尋ねしたいと思います。賛成か反対かでいいです。

私は日本共産党を代表して、外資に関する法律の一部を改正する法律案に対し反対の意向を表明するものであります。 　この外資導入の是非ということを抽象的に論議しますことは無意味であり、またきわめて有害であり、危險であるというように考えます。現実に外資がどういう役割を果しておるか、あるいはまたこれから果そうとしておるか、それを見きわめることなしには、容易にこの外資導入の是非を論ずることはできないと思います。その意味におきましてわが党は、現在まで入つて来ておりました特にアメリカからの外資導入そのものに対して反対して来ておる。またその立場から申しまして、今回のこの外資導入の地ならしになるいろいろな便益提供、こういうものに対してもわれわれはもち

中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案についての質疑は昨日も他の同僚議員から相当詳細に行われましたので、私は念を押す意味で簡單に一、二の点だけ質疑をしようと思います。 　本法律につきましていつでも一番問題になるのは、言うまでもなく信用業務をやらせるかどうかという問題です。これについては、業界では——少くもこの法律の適用を受けておる人々の間では、長年一致して要求して来たことであります。またわれわれが観察した実情から見ても、実際信用業務を行うということは必要であると考えるわけです。そういう意味で、この法案にその点がまたしても抜けておるということは、これは致命的な欠陥ではないかと考えるわけであります。この点についての事情、つまり政府

今の答弁では信用事業を認めるということの意義は非常によくわかるわけです。しかしながらこれを実現する見通しについては何ら確信を與えられないといわざるを得ない。これからだんだんとそういう実情を認めてもらえるだろうというような非常に甘い、他面から申しますときわめて無責任なる考え方ではないかというふうに考えるのであります。どこに問題があるのか、もう少し企業庁長官としてはつつ込んで答えてもらいたい。今御答弁のありました、これは大蔵当局の考え方だと言つているところのいわゆる農協で信用事業をやらしたが非常に不始末があつた。こういうようなことはまつたく理由にならない。他面におきまして実際に政府機関であるところの国民金融公庫にしても商工中金にしてもそ

御答弁は依然として非常に甘く、かつ無責任であるといわざるを得ない。そういうふうなお話であるならば、今まで過去もう何年間の間毎国会開いて考えておることなんです。いつも何とか大蔵省は了解するだろうと言われるが、絶対に了解しませんよ。ますますこれからは了解しない危險もあるわけです。それに対して一体いつごろには実現するかというふうな見通しをここで出されなければ、これはまつたくその場の言いのがれとしか考えられないわけです。一体問題は中小企業金融そのものが問題なのであつて、それは大蔵当局の言うように金融機関というものがあるのだから、この事業機関が同時にそれをやることは好ましくない。もしそうだとすれば、金融機関がこの中小企業金融を実際に円滑にやつ

企業庁長官としてはその熱意は私十分認めるのですけれども、あなた自身の力、あるいは中小企業庁の力をもつてしてはどうにもならぬ。一概に大蔵省といいますが、どこにこれを妨げるほんとうの問題があるのか、そういう点はもう少しわれわれ通産委員会に対しても協力を求められる面がありはしないかと思うのですが、どうしたら一体実現できるか。中小企業庁のその正しい熱意をどうしたら補強できるか、こういう点についてお考えはありませんか。

結局中小企業の金融という問題は、企業にとつては税金とともに最大の問題なんですが、この点についてきわめて冷淡な態度を金融方面や、また財務当局がとつておる。そこに根本問題があるわけです。これはまた吉田内閣の中小企業に対する根本政策の特徴になつている。結局こういうことを考えるわけです。ですから、これは結局政府部内でここにおちつくということは、やはり中小企業に対する金融ということについて誠意がない。これは企業庁長官は決して熱意がないのではない。大いにあることは認めるわけです。それが全体の中でまつたく従属的に扱われているということが問題なんです。これは中小企業といいましても、今日日本の産業のほとんど圧倒的大多数を形づくつておるのでありますから

先ほどから中小企業庁長官にお尋ねしておつたのでありますが事は中小企業協同組合の信用業務に関する問題でありまして、これについて大蔵当局は反対の見解をとつて今日まで来られ、また現在もそうであるということであります。そこで簡單でよろしいが、先ほどから企業庁長官の言われることと、また同僚南委員が聞いておられることと多少食い違いがあるように思いますので、この際大蔵当局としてなぜ本改正にあたつて信用業務の問題を依然として排除されるかという点についてその理由を列挙してもらいたいと思います。

今のお話では、結局問題はいわゆる制度論に帰着しておると思います。元来金融というものは商売のためにあるので、商売をやりながらお互いに金融をやつておる、それがだんだん発達し、分化して金融機関というものが独立にできて、その方が便利であり、また実際能率的であるということで、それは当然の成行きであつたわけです。しかし今日実際に金融機関がその役割を果しておるかということが問題なんだ。これはもう先ほどからしばしば論じておりますから詳しくは触れませんが、結局伺いたいことは、大蔵当局としてそれではこの中小企業者の金融関係をどうやつて実際に充足して行くかという点について、これにかわるべき積極的な一つの対策を簡單に示してもらいたいと思う。

今の御答弁はさつぱり私どもにはわからないのです。この金融機関というものが中小企業の方面に対して実際役割を果し得なくなつたところに、この改正案にわれわれが信用業務を盛り込もうという趣旨があるわけです。これは本来からいつて、決してほんとうのいい対策ではありません。やはり金融機関にわかれたということは一つの進歩なんです。これは、金融機関が十分にその機能をはたしてくれればいいのです。ところが実際は果さない。銀行はもう中小企業者には門戸を閉鎖しておる。さらに今言われた商工中金にしても、国民金融公庫にしても、今日全体の中小企業者の何パーセントの金融を実際果しておるか。これが今日の実情なんです。そういうところから、やむを得ずみずから立つて事業者団

中小企業者にとりまして今日の問題は税金が安くなることと、金が借りられることの二つであると思うのであります。そのほかは企業努力でどうにかりつぱにやつて行けるのだ。税金の問題につきましては大蔵委員会の方に讓りまして、ここでこの金融の問題についてわれわれの所見を述べたいと思います。 　大蔵当局は、今回の法案の質疑応答の際も、常に制度論から金融機関が事業を行いまた事業団体が金融業務を行うということは感心しない、大体こういう建前からこの金融業務が中小企業等協同組合によつて行われるということに対して反対して来られたのであります。なるほどこの制度論からいいますと、金融機関と事業団体が分化するということは、一つの必然の方向であつたわけです。しかし

特許法の一部改正案によりまして、相互主義で外国人に対して、特許権等に関する権利の享有を認めるという規定が出ておるのでありますが、相互主義といえば非常に聞えはいいのでありますが、実際において日本と外国といつても、事実上は航空に関する限りは、アメリカが問題になると思う。アメリカとの間にどういう実際関係があるかということは、もはやくどくどしく言うまでもなく明らかであると思います。ことに今度の平和條約、安全保障條約並びに行政協定によつて、日米のきわめて不平等な国際関係というものが、これでむしろ確立されたといつてよい実情なのであります。ことに航空機については、アメリカ航空機は日本の領空に対しても自由に、まつたく無制限に出入りできる、こういう規

今の御答弁でもすでに明らかなように、事航空機の問題に関してはその前提になる実情がきわめてこれは平等対等ではない。日本の方からは一体いつ外国の空を飛行機が飛ぶかということは、これはまつたく予想できないことなんでありまして、そういう実情で相互主義というきわめて美しい名前で実質上は非常な不平等な関係になるということは、これは立案者においてもはつきり承認せられることと思いますが、この点はどうですか。

これは一日でも早くと言われますが、そういうことが実際上の予想によつて判断されなければこれはただ名目だけのことであつて、ことに相互主義というような名前で、しかも実質上の不平等が行われるということは、これはきわめて不当な関係であろうと考える。これは平和の名において平和條約というものが、事業は安全保障條約というものを日本に押しつけるものである。またその安全保障條約が安全保障の名において事実はやはり日本をアメリカの対アジア作戦の足場にして行く、こういうふうにすべての名目は美しいのであるけれども、実質はそれとまつたく相反した関係を事実上樹立しようというところにねらいがある。結局アメリカの航空といいましても、今日ほとんど全部に近いものはアメリカ

国際民間航空條約に加入するということ自身も、その前提になる日本の民間航空が発達し、また外国にも自由に飛べるという実情が出て来た場合に初めて條約加入という問題も具体的に起るべき問題であつて、條約加入までと言われますが、その條約加入ということがはなはだそれ自身問題であると考えるわけです。しかしここでなお念を押しておきたいのですが、民間航空條約に加入するまでの過渡的な措置と言われますが、実際上今日本の空を飛んでおる航空機というのはアメリカの空軍なのです。この空軍に対しては無條件で、これらの特許も何もない。その空軍がいろいろな故障を起す、あるいは部品の修理をやる、しかも日本の修理工場において修理をやる。そういう場合にその部品につきましても、

つまり今のお答えは、実質上今日本の空を飛んでおる大多数の外国航空機、言いかえれば米空軍に対しては、無條件に日本の特許権の主張というものを放棄しなければならぬという点は明らかであるということを別の言葉で言われたものだと思います。なおその他のアメリカ民間航空についても同様な特権をこれに與えるということがこの法案の趣旨であるというように私は理解して、この質問はこの一点で終りたいと思います。

時間も経過しておりますから、ただ一、二点だけ、これは東亜石油の近藤社長にお尋ねします。近藤社長は四十年間も石油の関係をやつておられ、専門的にも非常に深い方であられますので、私はこの際二、三お尋ねして、参考にしたいと思います。 　まず四日市の海軍燃料廠をあなた方が確保し、これに補修を加えた場合におきまして、その能力というものは太平洋沿岸に今あります輸入原油の処理工場の原油処理能力に対して、実際どのくらいの割合になるのであるか。これを実際の数字なり、割合についてお示しを願いたいと思います。

あなたは、先ほど非常に重要な発言をざれたと思います。日本の石油業というものが、ほとんど七八％も外資に握られておる。従つて原油処理能力も実質上はもう百パーセント握られておる。こういうような問題は、日本の立場からいつてきわめて重大である。従つて今後の問題として、いたずらに外資導入をして、またまたその支配力を増強させるというようなことは、少くも日本人としては考え得べからざることである、こういう重要な御発言があつたと思います。ところで、実際問題といたしまして、この四日市の海軍燃料廠を確保し、きわめて近い将来に二五％まであなた方で確保し得る、あくまりでこれは日本の資本で、日本の技術で、また皆さん方の日本の経営力で二五％を支配できるという場合に

あなた自身の会社に対しては、おそらくスタンダードだと思うのですが、ほとんどその支配下に実情はあると思う。こういう立場を考慮して、なおかつ他方において四日市の払下げに対してそれに参加される。そうして今言われたような価格にしましても、また原油の供給独占権の排除にしましても、そういうような点について、相当有効な手が打てるというようなことを考えておられるわけですか、その点をもう一度。

あなたの会社には外資は入つておらないですね。