それで非常にすつきりしましたが、そういたしますと、日本の石油業というものは戰前、戰時においては、どういう役割を持つたかということは、今さら申すまでもないわけです。また、戰後においては、日本の陸海軍にかわつて、主として米空軍の需要に応ずる役割がやはり支配的であつたと思う。これに対して、結局、同じく高オクタンのガソリン精製というような点が、今後日本の石油業の重要なものになり、かつこれが外資を排除して進出して行くという場合において、その販路、市場というものは、具体的には大体どういう将来性を考えておられるのであるか、その点をなおつつ込んでお答え願いたいと思います。
四日市のみでなく、日本の石油業の将来の販路です。
輸出といいましても、輸出の相手方はごく手近にあるのであつて、現在ではこれが外資であろうとなかろうと、やはり高オクタンのガソリンが航空機あるいは戰車などに用いられるであろうということは常識上きわめて明らかだと思う。従つて現在においては主として米空軍、米陸軍の需要というものがこの生産物の市場である、こういうことが当然出て来ると思う。また現在そうだと思うのです。そういう点で、あなたはこの外資の支配という点を——ただその経営あるいは経営の利潤、こういういろいろな面について、結局外資のコントロールがもうほとんど圧倒的であるという点を非常に問題にされた。その限りにおいて私どももそれはよくわかるのです。しかしながらもしもその根本において、やはり米
もう一点だけ伺いたい。私はこの石油というものが今どういうことに使われているかというその実際用途、言いかえれば石油の市場関係、そういう観点からまず出発いたしまして、それが今アメリカの軍用に主として供せられておることと、もう一つこの石油業が相当もうかるということとの二つですが、そのことと外資導入ということが不可分であるというふうに、今までの実質から見ますと考えられるわけであります。そこで今あるいは安全保障條約なりあるいは行政協定なり、こういう線が政府の一貫した線であります。経済的な面から見ましても、日米経済協力というのがまた一貫した線です。そうした場合に政府の、あるいはまた結局は通産省の考え方からして、この四日市の払下げについてはあなた
最後の御発言ははなはだ矛盾もはなはだしいのではないかと私は思うのです。あなたの昨年の九月十七日に出された案に従えば、これは先ほどあなたが言われたその精神に合致しております。しかしながらこれは全石油業者となりますと、あなた自身が十分に認めておられるように、七八％も現にもう外資の支配しておるし、また実質上はもう百％以上もその運営の支配をやつておるという、すべての石油業者を含んでそういう出願をされることは、ただ自分の会社も一枚割込みたいという商売上のことになるだけの話でありまして、むろんそれもあなたとしては別に無意義ではないと思いますが、しかしながら先ほどの真に外資を排除して云々と言われたことはおよそ縁が遠い実情になると考えられる。おまけ
公益事業委員会の松永さんにお尋ね申し上げます。松永さんは連日御精励で、この点についてはいたく敬意を表する次第でありますが、いかんせん見解、立場の根本的な相違から、そのせつかくの御精励もわれわれの側から申しますとはなはだ不満足というよりも有害なる影響が多々あるのであります。せつかくお疲れのところでありますが、二、三の根本的な問題につきまして御質問申し上げたいと思います。 料金の値上げ、これを聞いただけでも、ああまたかというので国民はぞつとしております。この料金査定の根本方針というものは、やはり根本的に政策的なものであると思う。この点で公益事業委員会が指示しておられる電力会社の根本方針、すなわち独立採算制というものと電力の公益制との
資本を一割五分増加すると言われますが、私の聞いているのは、つまり利潤率が大体一王％に見込まれるというふうに伝えられているが、どうかということを聞いているわけでありまして、ちよつと御答弁が何か食違つているように思うのです。おそらくちよつと言い間違いをされたのではないかと思うのでありまして、大体利潤率を一五％に見積つているというふうに言われたのだと私は一応前提して申しますが、もしそうだとすると、これはまつたく今日の日本の公益事業たる電力の大多数の需用者にとつてそれがやはり値上げの大きな理由にされている限りにおいては、これははなはだ首肯しがたいと思う。私どもは今日特に公益事業であるからというので莫大な国家資金を電力事業にはまわしているわけ
この行政協定の第七条だけではない、行政協定全体の問題でありますが、これはもちろん国会を全然無視してかつてにとりきめられたものであつて、これに対して国民が責任を負うということは、そういうふうな義務は、私はないものとすら考えております。しかし、とにもかくにも事実において行政協定は生きて来て、これからこの方針で事が運ばれようとするわけです。今まだ行政協定の研究を十分に積んでおらない、また具体的な話がないということでありますが、これはあなたの耳にはまだ入つておらなくても、ただちに実行に移される問題であつて、特に米軍そのものだけでなく、大口丙というものが、大体において米軍の作戦の必要上、つまり軍需生産の必要上、米軍と同様に、その掌握下に置かれ
料金の値上げについては、あなたは聴聞会を方々でやられて、御承知の通りです。だれもこれに賛成しておるものはおらぬのです。みんな反対です。これは前の料金値上げの場合にもそうでありましたが、今回の料金値上げに対しては特に反対が多いわけです。ことに家庭の主婦の側からも組織的な反対の声も起つでおるわけです。ですから、この国民のそういう声帯聞くという点、あなたはたつた一人の申請であつても、それが妥当と考えられれば、それについて聴聞会を開き、よくその意見を聞くというのですが、意見を聞くことはまことに正しいし、けつこうなことでありますが、意見を聞いたならば、やはりその意見に従うというところまで行かなければならぬ。聞きつぱなしでは何にもならないと思う
電源開発促進法案の法案自体についての抽象的な質疑応答は相当続けられたのでありますが、この法案に対しては、すでに資金上の裏づけというものも考えられておるわけでありまして、今日は具体的に、この法案の実施によつて、さしあたり第一期においてはどこどこでそういう電源開発あるいは送電、変電の施設の整備が予定せられておるか、こういう開発計画の具体的な全貌あるいはまたその第一期の具体的な方針というようなものを、提案者側からまず御説明を願いたいと思います。
この電源開発計画要綱付表一というのが配付されております。しかし具体的にどこどこにどういう発電所をつくるのか、ダムをつくるのか、どこからどこへ送電をするのかといつたような具体的な面については、これには何もないわけです。これはおそらくこの付表の第二というようなものにあるだろうと思いますが、それはまだ配られておりませんから、全国全部を出したのではたいへんですから、その主要なものを出してもらいたい。第一期分については、法案が通ればすぐにやらなければならないから、どこにダムをつくつてどうするかというような概要を出してもらいたいと思います。資料をいただければなおけつこうですが、まだもらつてないと思います。これはぜひもらいたいと思います。
こまかい数字は今伺つている中でもどうもはつきりしない点がありますが、これはあとで概括した資料を提供していただくことにしまして、特に本法案に関連しておりますから、特殊会社分で新しく相当厖大な開発計画が示されておると思います。これと、今までなされておつた、またなされようと予定されておつたところの公益事業委員会あるいは安本で掌握している開発計画と具体的にはどういう関係になるか。たとえば天龍なら天龍、只見なら只見についてその交錯している関係をもう少し具体的に説明してもらいたいと思います。
そういうわけです。
そこで建設大臣にお尋ねいたしたいと思う。国土総合開発というものについてかねがね立案をされておつたと思うのでありますが、その特定地域というようなものが多数各地方から申請があり、それの中から大体十九地域が特に特定地域として選定せられ、これに重点を置いて国土総合開発が考えられていると思うのです。電源というようなものはそれだけで切り離して開発されるということは事実上においておそらくあり得ないことでもありますし、もつと意識的に国土総合開発の面から、他の産業、農業なり林業なり水利なり、いろいろな面との総合性を保つてその特定地域々々の開発を企図されているということであると思うのです。そういう意味におきまして、その実情並びにこれに対する御意見を伺つ
国土総合開発といいましても、これ総合されるいろいろな利害関係、つまり電力並びにそれの需用産業というものだけでなしに、いろいろほかの農業なり交通なりの面に非常に関連した問題でありますから、そういう点について一体具体的にはどこに重点を置くか。あるいはその資金が限られている場合において、一方をとれば一方はとれないという場合がしばしば当然起るわけであります。小河内の場合も同様だと思う。そういう場合にどういう基準で総合開発が行われるかということは、今後の日本経済、産業、国民生活の上に相当大きな影響を與えると思う。建設省から出しておられる総合開発の特定地域のしおりを拝見しますと、その中では特に三箇條の総合開発についての根本的な方針というようなも
今の建設大臣のお話はきわめてごもつともだと思うのです。昨日も佐伯委員がその質問の中で、やはり国民は電源開発そのものを別にどうこう言つているのではない、電源開発を望んでいるとか望んでおらないとかいうことではなくして、電気そのものが実際必要なんである、こういう意見が出ておりました。ところが実際地方に参りますと、電気そのものもそのものでありますが、電気よりも何よりも実際において水がほしい。農民にとつては土地と水が最大の問題である。これが今まで災害復旧が怠られ、また災害の予防施設が怠られ、その結果しばしば氾濫するし、また一たび台風でもあればたいへんな被害を受ける、こういうことでありまして、水の処理の問題が最も重要な問題になつておることは御承
抽象的にはそういうことを言われるのでありますが実際問題としてどこでもこの電源の開発が行われる。電源開発ということはそれだけを考えてみますならば決して悪いことではない。電力の増強の上に電源開発が必要であることは間違いないし、また日本は特に水力に恵まれておるという意味におきましてこれを有効に電源に使うということは、これはもう言うまでもないのですが、実際問題として電源開発をするということはみな喜びそうなものだけれども、必ずそこにいろいろなトラブル達しておる。たとえば天竜川の高岡ダムでありますが、そこの建設の過程で外人の測量士が入り込んでも、これをとめてやるものがなかつたという事実があつたようであります。畫そこへくいを打つておくと夜になると
そういう方針をとつておられることははなはだ了とするわけでありますが、実際問題として今までうまく行つておらない。犠牲はやむを得ないと言われますが、実際に農民の側にはなはだしい犠牲を背負い込ましておるということについては、あなたは認められるのかどうか。またこれは不満なことである、満足できないことであるというふうに考えておられるのか。今後それを満足すべき程度にするために、建設省としてはどういうことを考えておられるのか。こういう点についていま一度明確な御答弁を願いたい。
善処という非常に便利な言葉がありますが、ほとんど例外なくと言つてもいいくらい、開発に関連して農民の間に非常にトラブルを起しておるような実情でありまして、今までの実績から見ると、善処というような言葉ではだれも安心ができないと思うのです。だれもそういう言葉を信用することはできないと思う。これは下野新聞の四月五日のトップ記事でありますが、利根開発株式会社の開発にまつわる問題が出ております。詳細なことは省きますが、非常に詳細な記事が出ておるのです。これに対して全村民千三百七十戸がダムの建設に対して反対の署名をやつております。小平知事もダムの建設を許していいか悪いか非常に躊躇しておるような実情だと伝えられておるわけです。こういう問題は今後特殊
いつも周東安本長官はただ抽象的に私の質問に対して否定的な答弁をされますが、実際国民生活の向上ということとこの電源開発ということとが必ず矛盾するということはないのです。これを矛盾しないように電源開発がなされるということはあり得るわけです。これは社会主義においてはそうであります。しかしながら現実に今あなた方がもくろんでいる電源開発は、少しも国民生活の向上に役立つておらない。この電気がなぜ不足するかということについては、私はこの前の代表質問のときに一時間半この問題だけを質疑応答したのでありまして、今日はもはやその煩を避けて繰返しません。今、日本の産業の復興のためにと言われますが、問題はいかなる産業であるか、具体的にどういう経営であるか、こ
