では最後に中小企業に対する問題について、一つだけ質問して終りたいと思います。先ほども西村委員が聞いていまして、これは提案者がずいぶんいろいろ聞いておられるので、おかしなことだと思つていたのですが、私がお尋ねしたいのは、中小企業に対する診断という問題です。この診断のための費用というものがここで考えられておる。これは中小企業に補助を與えるということとは、おのずから別なんです。ちようど遺家族援護費というものが予算に出ておりますが、これは遺家族の援護とは別ものなんです。大いに援護をするかのごとくににおわした。そしてこの調査というものは、何を目的にするかは別ものなんです。考え方が実によく似ておるのです。中小企業の診断といいますが、実際に診断の
たいへんけつこうなお話、なんですが、しかしながらそういうことであれば、これは大企業についても同じであろうと思う。大企業については、中小企業とは比較にならない、手厚い金融その他の措置は別に講じてあるわけです。特別に補助金を出す必要も何もないわけです。むしろ中小企業こそは、そういう道がふさがれておる。あなたが何と言われようと、商工中金があつても、あるいは国民金融公庫があつても、その他保険制度があつても、そういうものはたかが知れておることは、百も御承知だろうと思う。これは中小企業庁の長官もおられますから、十分に確認されるところだと思います。あれで日本の中小企業が何らの解決を見ないことは明らかである。むしろその中小企業に対してこそ、実際にそ
では最後に、先ほどすでにお申出がありました政府当局から補助金を出しておる品目について、今わかつておるものを若干あげてもらう、そしてこれはあとで資料としてぜひ出してもらいたいのです。これはやはり十分検討しませんと、結論がわれわれとしても出ない。さらに今、実際にこの法案で当て込んでおられる、実際に考えて、おられるこの試験研究なり、あるいは何なりの具体的な経営なり会社なり、そういうものを示していただきたいのです。
経営はわかりませんか。
実際にどこべ出すという……。
そうですか、ではそれを拝見してなお質問したいと思いますが、結局私が先ほどからこれは希望を含めて質問をしておるのは、軍需と民需との公正なる取扱いについての保障があるかどうかという問題であつて、これについてはこれで十分だ、それ以上これに対して保障を與えるような條文をつけ加える必要はないというお答えである。大企業と中小企業との問題につきましても、やはり大体特別な御誠意が執る御答弁は得られなかつたと思う。しかしながら問題はこういう法案のただ表面上の條文にうたつてある趣旨ということにあるのではなくして、やはり実際にこれはどう適用せられるかという点について、はつきりした見通しを得ることであると考えるのでありまして、そういう点で提案者の側でも政府
中小企業の現状並びにこの年末にかけての予想というものを見ますと、これはもう先ほどからいろいろ出おりますが、われわれの判断もまた同様であつて、これは非常な窮境に陥るものと考えざるを得ないのであります。朝鮮の特需景気なるものによつて多少とも均霑したものが全部吐き出されて、いよいよこれからジリ貧になつて行くというような状態であると思います。この際何といつても中小企業の金融問題が第一であることは言うまでもないと思います。その意味で、この法案をわれわれ検討してみますと、とにかくこの趣旨は、金融機関が長期に——この銀行の長期資金の貸付に対して保証しようという趣旨でありますから、この点は非常にけつこうだと思うのであります。しかしながら実際に銀行が
私がその点を特にお尋ねしたのはもちろんインヴェントリーという制度に対してやはり反対の立場から言つておることは間違いないのであります。但しこれは私一個の意見ではないのでありまして、今日金融界の代表的な意見としてもそれは大いにあると思うのです。先般予算委員会の公聴会で、千代田銀行の千金良頭取もはつきりとたびたび指摘しおりました。やはりこのリザーヴ・フアンドを金融機関にまわしてくれれば、非常に今の金融難が緩和されるということを痛烈に言つておつたわけです。そういうわけでこれは根本の政策に関係するから、特に銀行局長から今日御答弁ができないという事情もあるかもしれません。しかしながら常にインヴエントリーという制度が事ごとに実際問題として矛盾を持
私は日本共産党を代表して本案に賛成の意を表するものであります。この賛成をするについて二、三の希望意見を付しておきたいと思います。 第一は、この保険法によりまして促進せられる融資が大きな企業者に片寄る、そしてほんとうの小企業者がこれからかえつて除外される、こういう危険を十分に防止するために、政府が十分な責任のある努力をされることである。 第二には、この保険によつて促進せられる融資が、軍需産業に片寄ることなく、平和産業に重点を置いてもらいたい。このことは質疑の際にも申し述べた通りでありまして、今日の中小企業というものを、われわれが助成しなければならないという前提に立つ以上、これは当然のことではないかと考える。さらに問題は、中小企
同僚福田委員の質問に関連して、商工中金に現われた汚職事件について関係当局並びに豊田さんにお尋ねしたいと思います。読売新聞の今日の朝刊によりますと、商工中金の二百数十億円に上る融資の三分の一は不良貸付だ、こういうことがこの事件の進展によつて明らかになつたと断言してあるわけです。さらにその内容としては、都内の某料亭で、この融資係長品川某が数回にわたつて饗応を受けたという事実も上つておる。さらに金品を収賄したということも書いてある。さらに毎日新聞によりますと、箱根で五十万円の豪遊ということも出ておるわけであります。これは相当断定的に、この検挙取調べの過程において出て来たという事案として出ておるわけであります。こういう具体的な不正事実につい
いやしくも新聞にこれだけのことが出て来るのに、監督官庁並びに当該の理事長が御存じないというのでははなはだ無責任ではないかと思う。われわれは、自由党の議員の提出するこの法案に関連して実は今日の緊急質問をやつているわけでありまして、昨日も、この商工金融について、今回の改正案は直接個々の企業者に対しても貸付をやるという点に主眼が置かれてあるわけであるが、そのことは結局協同組合を通じての貸付ということでは十分に機能が発揮し得ない。つまり、今までの協同組合というものの機能には何か欠陥が出て来たのではないか、こういうことをわが党が質問したわけであります。これに対して、今委員長の席に着いておられる中村幸八委員は答弁に立たれまして、商工中金の融資は
私は日本共産党を代表して、本法案に対して條件を付して賛成の意を表するものであります。 この法案のねらいとするところは、すでに明らかなように、個々の企業者にもその融資を直接やるという点にあると思うのでありますが、今中小の企業者が明けても暮れても融資の問題で悩んでおるという現状からして、この点は文字通りにこれが行われるならば、きわめてこれは有意義であると考えるのであります。しかしながら他面において、なぜ中小企業等協同組合に参加するかといえば、やはりこの企兼協同組合の力にたよつて、それによつてこの融資の道を開かんとする点にあるのでありまして、中小企業等協同組合そのものの発達が、今度のこの改正によつて少しでもゆるめられては何にもならない
議事進行について……。きようの大審な法案の審議にあたりまして、政府の御答弁は非常に熱意を欠いております。材料がちつとも整えられておらない。これを考えるのに、大体この輸出信用保険法の改正案に対する裏づけの予算十億円というものは、もうすでに通過してしまつた。だからもうたいがいにして、この法案の審議は二の次だ、こういうようなことではないかと考えざるを得ないほど、非常に低調で、これではとても抽象的なことを伺つて時間をつぶすということは、われわれとしてははなはだ感心しないと思うのです。私もきようは同僚加藤委員のあとで、徹底的に質問をしたいと思つて、いろいろ用意して参りましたが、こういう状態でだらだらと進んでおつても、決してりつぱな結論は出て来
この輸出信用保険法の一部を改正する法律案の趣旨は、プラント輸出が最近非常に不振である。これを何とか盛り立てなければならないという趣旨であることは十分わかるわけでありますが、そのプラント輸出を盛り立てるということが実際にどの程度可能な見通しがあるのか。また実際問題として日本にそれが利益を与えるのか。こういう点について根本的にいろいろ問題があると思いますので、主としてその観点から御質問してみたいと思います。時間が非常にきゆうくつでありますが、これはお互いに非常に迷惑な話なんで、私も今日午後から今までしんぼうしたわけなんであります。大臣も非常にお気の毒だし、各委員も非常にお気の毒ですが、これはやはりきよう打切りということとなれば伺つておき
このプラント輸出そのものの主たる仕向地というものは、やはり東南アジアであるということはこれは政府も承認されると思うのです。ところがこの点について政府の部内で相当意見の対立、食い違いというものがあるように聞くのでありますが、これはすでに法案が政府提出として出された以上解消したとは思いますが、念のために伺つておきたい。外務省筋では賠償問題にからんでプラント輸出にしてもその他の輸出にしてもあまり望まない。たとえば肥料のごときもあまりこれが東南アジアへ向けて出されるというようなことは、何か日本にそれだけの生産能力がある、従つて賠償能力もあるのだ、こういうことを思わせる。また実際東南アジアの諸国においては、日本にはこれだけの輸出能力があるんじ
政府部内に対立が別にないという大臣のお言葉でありますから、そのまま了承したいと思うのです。しかし肥料の問題につきましては、これは何も肥料の輸出が不振であるということを私は追究するという意味は少しもなく、その反対に、肥料は出してもらいたくないわけです。肥料を出して食糧を入れるというのにかかわらず、実際は食糧のかわりにバナナが入つて来る。こういうような問題が御承知の通りすでにあるわけでありまして、この点は、肥料をもつとなぜ出さないかという意味で聞いたわけではないのです。 そこで七月以降に船舶以外についてはもうプラント輸出の契約成立は一つもないと聞いているわけですが、最近特に七月以降契約が一つもない、これははなはだ妙な事実だと思うので
それはわかつております。七月以降には船舶以外にはないのですか。
七月以降に新しく契約になつたものは船舶以外にはないということを聞いておるわけです。
それでは何もないものを、最近特になくなつておるものを、これから無理につつ込もうというような一つの遠大な計画になるわけでありますが、一体なぜ七月以降は船舶以外は新しい契約が入つて来ないかということ、簡単でいいですが、政府のつかんでおられる理由を承りたい。
プラント輸出の場合、その九割まではコマーシャル・ベースなわけでしようが、その場合の値段、コマーシャル・ベースなるものが、相当に日本の貿易業者並びにメーカーにとつて楽じやない。先ほど、鉄鋼の場合においては、国内価格がまだ二、三割国際価格に対して割高だというようなお話もありましたが、実際にこれを国際価格並に送り出すとすれば、相当の無理があるわけです。そういう点は、先ほどの政府のお話では、合理化で補つて行くということですが、一体何年くらいを見通して国際価格に対するさや寄せを実現されるというつもりなんですか。
