鉄鋼局長にお尋ねしたいのですが、鋼材のいわばダンピングというようなことが伝えられております。たとえば冨士、八幡、神戸製鋼、こういうものが、線材についてほとんど一万円ばかりも市価を割つた値段下特需用あるいは輸出用に向けられておる。これについては政府はどういうお考えでしようか。
そのダンピングという言葉はとにかくとして、大体値段でいいますと、五万八千円のものを四万八千円で出しておる。これはやはり政府がそういうふうに奨励した結果なのか、これでやはり採算がとれるということなのか、今のようになるたけ輸出の方へまわしたいというお考えとすれば、むろん政府は内需を圧迫しない程度でと言われるけれども、実際問題として輸出をやはり先行さして行くということから、こういうふうな事実が出ておるのではないかと思うのですが、それがやはりメーカーの無理で行われておるのか、あるいはその場合には、実際にたとえば鉄鉱石なりが一応格段に安く入つて、何かそういう交換條件でもあつて、採算が特にこれらのメーカーについてはとれるのか、そういう点はどうな
鉄鋼局長にさらにお尋ねしますが、私もこれらの三社がおそらく採算を割つておるとは思わないのです。ただ問題は、それ以外に中小といいますか―中小でもないだろうと思いますが、平炉メーカーというような連中は相当苦境に陥つていはしないか、ことに今電力問題などでも、実際私ども大阪へ行つて参りましても、各鉄鋼のメーカーは異口同音に非常な窮境を訴えていたわけです。これは休電、停電から来る問題であります。しかしながらこれに関連してあらゆる面からやはり相当な圧迫を受けております。同じような値段でなければ、今度は相手方に引取つてもらえないということになると、これらの大きな三社が建値の引下げをやることによつて、やはり相当影響をこうむりはしないかという点につい
電力の問題はきよう直接の問題でありませんから、省きたいと思います。しかしこれが一般的に影響しているということは、これはあなたも御承知でないとは言えないと思うのです。これは八幡にしても、広畑にしても、また日本鋼管にしても、こういうようなところは自家発電を持つておりますから、実際のところちつとも痛痒を感じない。平炉メーカーとはまつたく條件が違つておるということは、これは事実としてはつきりしておきたいと思う。しかし電気だけの問題ではないので、金融面からしても、その他の仕入れの原料の問題にしても、そこに非常に不等価があれば、これはやはり非常に大きな痛手だろうと思うのであります。そういう点で、政府がどの程度までこれらのメーカーに対して配慮があ
ところが一方外貨予算で、外貨の割当というようなことで縛られている條件のもとで、国際変動は相当悲しい。しかしそれに対してすぐ有効な手を打つという手段がない。こういうふうな車借から、この大きな国際的な価格の変動に対処して行くということが、少くも中小の貿易業者にとつてはできないわけです。そういう点にしかも非常に大きな損失があるわけであります。つまり買いたいときに買えない、売りたいときに売れないというような大きな問題があると思うのでありまして、こういうのを特に除外しておられるということはどういう趣旨なのですか。
やはり国際価格の変動と関連してキヤンセル問題がある。この前もちよつとお尋ねしておいたわけでありますが、キャンセルの場合に、これによつて生ずる業者の損失というものは事故のうちに加えられておらない。これはやはり法案としては非常に致命的な欠陥ではないかと思うのです。これが国際価格の変動と非常に関連しておるわけで、その場合に仕向地の側では向うさんはこれに対してキヤンセルをする、これが両々相まつて、そうでなくても国際価格の変動でこちらの能動的にやりたいことはやれない。また外貨の割当の問題もありまして、非常な損失をこうむるということを結局そのまま見送らなければならない。そこへもつて来て、今度は一たん契約したものまでもキャンセルされるということに
キャンセルの問題については、向うはキャンセルして来るがこちらからキャンセルするということは考えられないのであつて、その点で業者が非常に不利な條件に置かれておるということだけは頭に置いて政策を立てていただかないと、非常に片手落ちになると思います。 次に第五條の二の三に、政府は一会計年度内に引受ける乙種保険の保険金額の総額が国会の議決を経た金額を越えない範囲において引受けるというわけですが、その金額というのはまた必ずしも多くないわけなのです。そこでこれに漏れたものがたくさん出て来るわけです。プラント輸出そのものが、実際契約もないような状態では問題になりませんが、しかしこれは当然にこれからどんどん契約が行われるということを前提にされて
そういたしますと、どんどんと事故が出て来た場合には、次々にまた補正予算でその一応の危険負担を国庫で背負い込むということになるわけでありまして、これは相当慎重を要する問題になると思います。しかし漏れたものに対してはこの法案の許す限りにおいてはやはり均等な機会を与えられるのが当然だと思いますから、その点はその限りでこれは正しいと思うのです。しかしながら実際においてこういう法案にしましても、その恩恵をこうむるものがはたして全貿易業者あるいはまた全メーカーに均霑するかという点については相当の疑問があると思うのです。最近繊維につきましては、特にキャンセルのせいもありまして、大成産業であるとか、西野産業であるとか、名前をあげるのはどうかと思いま
やはりあなたも自由党の自由経済の原則に立とうとしておられるように見えますが、しかしそのすき間に、つまり日本の貿易集者にしましてもこういう自然的な競争にまかせるということであれば、結局外銀、外商に支配されて来るという問題がそこからまた出て来るということを、政府は一体どういうふうに考えておられるか。たとえば金融の問題にしましても、これはどつちみちこういう保険なんかで問題が解決されるわけではないのであつて、銀行から相当つなぎ資金も借りなければならないわけでしようが、日本の銀行は外銀に対して比較的高利である、こういうことから実際大きな貿易業者は次々に外銀から金を借りるという傾向が東近ずつと始まつておるように思われる。特に伊藤忠とか岩井とか東
大体そういうお考えだということは承つておきます。 そこで先へ進めまして、輸出プラントの問題の根本であるところの東南アジア貿易が今後はいやでもおうでも日米経済協力の線でドル地域から東南アジアの方に切りかえられて行くことになつて比重が高まることになつたわけでありますが、政府もまたその方針でやられておると思いますが、実際問題として東南アジア貿易の将来に対しては、この法案だけに限らずお尋ねするの至りますが、そこにいろいろな矛盾が出て来ていると思うのであります。そういう矛盾について政府はどの程度まで認識をしておられるか承りたい。実際これでやつて行けばうまく行くと考えられるか、もしそうであるならばその根拠をわれわれの納得の行くようにお答え願
逆襲して来られましたが、政府は一向矛盾ということは感じておられないのですか。私は政府がどういう程度まで矛盾を認識しておられるかということを聞いているわけです。私どもは矛盾だらけに感じているのでありまして政府はどの程度まで認識をしておられるか、政府の見解を聞いている次第であります。
どうも逆にそちらから聞かれるのははなはだ迷惑千万なのですが、政府は矛盾と言えばすぐぴんと感じられると思つたのですが、感じられないとすればしようがありませんから例をあげてお話いたしましよう。 たとえばこちらからプラント輸出をすると言つても、これの採算をよくする、つまりコストを下げるためには、たとえば原鉱にしましてもその他の石炭にしても、こういうような原料についてやはり有利な関考がなければならぬと思うのです。ところが現在日米経済協力の点からそこに非常な矛盾があることは、これは御承知だと思うのです。言うまでもありませんが、たとえば塩にしても、中国から八ドルで買えるものを、紅海から二十ドルで買つておる。鉄鉱石にしても、七ドルで買えるもの
時間の関係がありますから、簡単に端折りまして、大臣に一つお聞きします。 結局この法案によつて一部救済される範囲は、たかがこの十億円の活用の限度にかかつておるのであつて、非常に問題は限られている。しかもこれによつて漏れるキャンセルであるとか、あるいは国際価格の変動ということに対する損失の保険は除外されている。こういうようなことから、非常に効用が極限されていることは事実であると思います。しかしながらその欠をも補い、またもつと根本的に日本の平和産業を発展させて、日本の経済を復興するという、そういう唯一の道が通商の自由というところにあることは、おそらく政府としても御同感であろうと思う。この点については、気がついておるけれども、今の日本の
今大事な御発言があつたわけです。つまり向うが売つてくれないものだから買えないということだろうと思います。それは輸入先行であるからというような先ほどからの御答弁であつたと思いますが、それは事実と反していると私は思います。輸入先件ということは、向うが売らないということじやないのです。つまり向うとしてはせつかく鉄鉱石や粘結炭を日本に送る、そのかわりに日本から歯みがき粉をくれるというのでは、それは話にならないということでありまして、もちろんバーターとして同時に両方から適当なものを送るということであれば、売らないわけではないのです。現に最近、これは中国ではなくソビエトでありますが、今来ておるソビエトの通商代表ダムニツキー氏は、日本で売りたいも
たいへん時間をとつて申訳ないのですが一言だけお尋ねをいたしておきたいと思います。いろいろな禁止品目があるわけです。主として戦略物資ということになつておりますが、その中にみかんがあるのです。マンダリン・オレンジと書いてありますが、日本のみかんが一体どういうわけで禁止になつておるかまつたくわかない。実際にみかんを送りたいという業者もあるのですから、ひとつわかるようにお答え願いたいと思います。
戦略物資とは言つておらない。戦略物資がおもであるがと言つておるのです。
そうするとこれは出せるわけですね。それをはつきり聞いておきたいのです。
大臣に一つ最後を飾つてもらいたいと思うのですが、私の言つた今の国際経済の新しい動き、つまり二つの陣営が、少くとも経済的には平和的に共存ができ、そこから実をあげて行つて、政治的にもやはり友好関係を回復しよう、こういう大きな課題が出ておつて今度モスクワでも、来年の四月三日を期して国際経済会議が開かれることが提唱されておる。その準備会が十月二十七、二十八日にコぺンハーゲンでありました。日本からも委員が選ばれておる、こういう状態であります。ここで両陣営から専門家その他実業家が出て来て、お互いに平和的な経済的共存の実をあげようということが起つておるわけです。アメリカからも三十九人招請されておる。イギリス、フランスあたりの大きな銀行総裁などが、
きようは大体逐條審議はやらないというわけでありますが、ちよつとこれに関連してぜひお尋ねしておかなければならない点が一点ありますから、それをきようおわかりになれば簡單にやつてもらいたい。それは第五條の二で、乙種保険の損失の理由になる事故がずつと出ておりますが、今の御説明の中にあつたように、キヤンセルによるものはこの事故外にしてある、つまり除外してある、こういうことです。しかしながら実際に業者にとりましては、日本の輸出者あるいは輸出業者の責めによらないキヤンセルによる損失というものは実に相当のものだろうと思うのです。ずつと前の国会でも、キヤンセル、クレームのことが非常に問題になりまして、相当詳細な事故別のまた責任別の資料も提供されたこと
今伺いますと、繊維だけでも大体四分の一足らずのキヤンセルがある、そういうことでありますと、これはたいへんな大きな問題と思うのです。ことにキヤンセルに対しては、向う側からはキヤンセルをして参りますが、こちらからキヤンセルをするというようなことは事実上できないです。これはクレームの場合でもそうですが、こちらからクレームなりキヤンセルなりするという手段、方法その期間というものが非常に明確を欠いておるし、また事実上なかなかやれない。従つて業者としては一方的に向うから破棄して来て、それによつてこちら側だけが損害をこうむるというような非常に危險負担の多い事故でありますから、この点については、なおやはり本案の審議について十分にお互いに研究しなけれ
