風早八十二

私は、日本共産党を代表して、ただいま上程になりました三つの補正予算案に対し反対の意見を表明するものであります。 　過日本院で採択せられた対日平和條約並びに日米安全保障條約は、平和と独立を保障するものではなく、日本人を外国軍国主義者の━━━━に仕立て、その━━━━に自動的に巻き込む約束であつたのであります。この補正予算案こそは、両條約の最初の適用として、その莫大な財政負担のはしりとして、国民の前にその姿を現わしたのであります。この予算案の一体どこに平和の保障があるか。どこに国民生活の安定があるか。あるものは、ただ軍事的彈圧費と国際収奪費、そうしてそれをまかなうための水増し増税、首切り、実質上の低賃金、これであります。論より証拠、この

国民にしりを向けて、米国銀行家ドツジ氏の方に向いておる政府と自由党は、みずからやましいところがあるから、われわれにずばりと国民の声を聞かされるのが一番痛いのである。しかしながら、諸君がいくら反共だ、反ソだと言つてみたところで、国民生活は楽になるわけではありません。国民の声は一つである。だれがこの国民の戸を正しく聞き、だれがこれにこたえるかが問題である。吉田内閣こそ過去六箇年の占領下において、この━━永続化、外国軍隊の━━駐屯の地ならしをやつた、国内の張本人である。国民を偽つて、その莫大な財政負担を日本国民に背負わせた張本人である。 　わが党は、平和と独立を望む一切の国民、一切の政党との統一戰線により吉田内閣を打倒し、民族解放のため

一般的な質問に入ります前に、岡野大臣に、先ほどから問題になつております地方財政平衡交付金の問題について一問だけただしたいと思います。 　この問題について、周知のように、この予算では百億を組んでおる。しかしながら地方財政委員会におきましては、その委員会設置法の第十三条に基いて、意見書を出しておる。それは御承知のように二百億、これはたいへんな食い違いです。この食い違いというものは、しかもどちらもいわば政府部内の意見でありまして、きわめて有力な意見であります。これに対して池田大蔵大臣にその所信をただしてもしようがない問題である。この問題の解決の唯一のかぎはあなたにあると思うのでありまするで、主管大臣としまして、いわばこの日本の地方自治体

毎会期この問題は出るのでありますが、その都度結局地方財政委員会というもの、また地方財政委員会法というものは一体どういう立場に置かれるのか。これもやはりわれわれ国会が一応通したものでありますが、これを一体どう考えられるか。あなたはこの法律に従つてすべてやつておられるはずでありますが、この法律に従つて正当な意見が出ておる。しかもこれは今日市町村、市町村長の非常に騒いでおる問題であります。これに対して今のような無責任な御答弁では、現在も起りつつありますが、またまた今後も起つて来る地方と中央、あるいはまた知事と市町村長のいろいろなトラブルに対して、あなたは全面的に責任を負わなければならないということを十分に覚悟していただきたいと思う。 　

まず岡野さんにお尋ねしたいのですが、国会の方にきめる権限があるのたから、国会できめろ——それは国会できめます。その通り、あたりまえの話です。しかしいやしくも所管大臣として自分の所管である地方財政委員会が要求しておるところが、大蔵省の見解と違つた場合においては、あなたは自己の責任において、また自己の権限において、どうして大蔵大臣にもつと要求しないのか。そのことをサボつておきながら、それは国会に責任を転嫁しようとするものだ。とんでもない話だ。そういう態度であれば何も大臣なんかいらないわけです。それは国会にまかしておけば、国会はもつとうまくやります。そういう無責任なことは、岡野さんとも考えられないどうもはなはだ遺憾なお答えであると考えます

ところが二十七年度の予算に関連してドツジ氏が来られたということは、池田大蔵大臣が他の箇所で言つておられるようでありますが、これはほんとうですか。

今まわれわれ国会でつくづく感じたことは、結局国会というものは予算の審議権をほんとうは持つていない。結局予算編成権というもの自身が、政府自身の編成によるものではない。これが与党によつて結局うのみにされるというところにこの国会の実際の審議のからくりがあつたわけです。そこでわれわれは何とかしていわゆるオーケー予算なるものを排除したい。これがわれわれの念願であつたわけでありますが、今後このオーケー予算というものはいつ排除せられる見通しを持つておられるか、こういう点について今その場限りでない池田大蔵大臣の御答弁を願います。

私の質問に対してまだお答えがないのでありますが、オーケー予算というものは一体いつまで続くつもりであるか。もちろんあなたは講和が完了すればこれで終る、こう言われるかもしれません、がなかなかそうは行かない。その点も十分に考慮した上でどういう手順を経て、これが実際に日本の自主的な運営になるかという点について所信を伺いたいのです。

ここで私は第五国会以来しばしば池田大蔵大臣と論争をしましたいわゆる見返り資金の問題、つまりその根底をなすところの援助費の問題であります。この点について若干質問をしてみたい。われわれはいわゆる外算導入あるいはまた援助懇請主義、こういうものに対して、これは将来恐るべき結果になるから、これだけはやめた方がよろしいというので、やはり国民経済の立場からこれに反対し続けて来たわけです。しかしながら池田大蔵大臣の財政政策は、一貫して今まで援助資金を懇請し懇請して今日に至つておるのであります。ところでこの援助資金というものがすでに現在に至るまで二十二億ドル、これは政府の資料によりましても決算でも二十億ドルに達しておるわけであります。これについてはい

この厖大な債務の支払い方法というものは、これからの折衝もさることながら、私の聞いているのは折衝に対してあなたはどういう方針を持つておられるかということなのです。そこで一方すでに日本国民は占領当局に対して莫大な負担を年々負つて参りました。終戦処理費というものがそれです。この終戦処理費は今までのものを全部見積ると五十億ドルに達している。（「そんなにはならぬぞ」と呼ぶ者あり）いやなる。政府の決算によつても四十五億ドルになつている。これは本来四十九億ドルと何がしでありますが、決算で四十五億ドルになつた。つまりわれわれは援助資金を受けたかもしれないが、その倍以上のものを終戦処理費としてすでに負担している。この両者の関係において、援助資金という

そうなると、いよいよお尋ねしなければならないのは、それでは一体どういう方針をもつてその折衝に臨まれるのか。これは実に今これを円に直したら莫大なものだ、これが来年度の予算から年々われわれの負担にかかつて来やしないか、当然かかつて来るでしよう。あなたが債務と認めてこれを支払うと言う限りは、それについて大体の見通しがあると思う。その点をわかるようにあなたとしては説明される必要があると思う。

池田大蔵大臣は先般サンフランシスコからワシントンに行かれて、この見返り資金を講和後のいわゆる防衛分担金、あるいは再軍備費というようなものに使うような指示を受けて帰られたことがありますか。

この援助資金を開発銀行に繰入れてもらいたいというような財界のいろいろな要望があるようですが、こういう点については今お考えはありますか。

今までの援助資金を裏づけにして見返資金特別会計ができてもう相当になりますが、その間に、この見返り資金でもつて日本の鉄道、造船、電力、石炭、鉄鋼、電信、こういうあらゆる日本の基幹産業、重要な産業の面に対して、ほとんど支配力を握られてしまつておる。見返り資金をてこにして、それにひもをつけて、そうしてこれらの産業を龍断しておる。これは国鉄の場合にしましても、その量は全体の割合は少くても、実際問題としてこれで非常に国鉄が撹乱されておる。そのほか各産業について見返り資金が演じて来た役割は、これはわれわれがしばしば今まで実際の資料で申したから今日は省きたいと思いますが、そのほかにまだ日本の為替管理、さらにドル資金というものを実際の運営において向

外貨割当の四半期ごとのあれを出してください。

私の方で調べたものもありますけれども、政府から一応責任ある御答弁を得たいと思つたわけであります。というのは、これは資料であとから出すというのでは実際質問にならない。この実際の四半期ごとの割当方に問題がある。一九五〇年、つまり二十五年の一月から三月までの外貨割当は五千九百五十万ドルという非常にわずかなものです。四月から六月までも一億三千九百十万ドル、これも比較的少い。ところがこの一九五〇年の一月から六月というのは、比較的国際物価が割安で、日本の貿易業者としても、このごろにはどんどんと原料も買いつけたりした、そういう時期であつたのでありますが、この外貨の割当が非常に少い。ところが昨年の七月から九月には、一挙にして三億七千六百十万ドル、十

周東安本長官に新しい質問をしたいと思うのですが、一体安本長官としてこういう具体的な数字にまず即して問題を出してもらいたい。ただ自由党の立場から都合のいい政策的なものを抽象的に言われるということでははなはだ困る。私は数字をまず出し、実際の結果をそこに裏づけとして問題を出しているわけです。先ほども申したように、実際にあなたがどう言われようと、去年の一月から六月まで、それから七月以降、これは四半期ごとにわければなおはつきりするのでありますが、こういう大きな国際価格の波の変動があるわけです。この変動に実にぴつたりとこの逆を行つている。これは冷静に考えて、実にたちの悪い外貨の割当になつている。その証拠は輸入に現われている。七月からそんなにたく

その点もう少しつつ込んで考えていただきたい。結局今東南アジア貿易へ切りかえるということになつておるわけでありますが、実際東南アジアの事情と、そして中国の事情あるいはソビエトの事情、こういうふうなものをどの程度はつきり比較してごらんになつたでしようか。その点で、まず今の中国の建設状況について、まさか戦前の中国と同じような考え方を持つておられるとは思いません。しかしながら、今日はわれわれの想像以上に中国の建設は進んでおるのです。これは私もここに資料を持つておりますけれども、あなたの方からむしろどの程度これについてはつきりしておられるか伺いたいのであります。さらに穀物と綿花にしましても、これは戦前の最高水準をはるかに突破しておるわけです。

ただ一般的に通商を希望すると言われているが、実際には事がはかどらないのです。たとえば、この間台湾に日本の通商部のようなものを、通商代表のようなものを出すとかいうような話が——在外事務所ですか、そういうこともこの間総理から出ておりましたが、上海というのは誤伝であるというようなことでありましたが、たとえば上海であるとか北京であるとか、そういうところへ一つ置いてくれないか、こういうことはあなたが言つてちつとも遠慮はいらないですよ。そういうことをやれば、あなたが今わからないと言われる資料なんかももちろん入るわけです。われわれは勉強して、実際できるだけの資料はやはりあれしております。今日本に専門の雑誌も研究所もある。しかしながら、そういうこと

その程度の御認識ならばいたし方ありません。私の希望として、そういう国際経済が今非常に動いている、その実情をひとつもう少し御検討あらんことを希望しておきます、 　それでは、日本の貿易業者の地位についてどう考えておられるか、これは今日はなはだ情ない地位に陥れられている。なるほど国内的に見ますと、貿易業者は比較的景気のいい部類に属するかもしれない。しかし外商の非常に法外な中間搾取にあつておつて、ことに向うではかつてなキャンセルを武器にしてやつております。こちらはそういう価格変動の損失をどうすることもできない。これはみんな日本側に転嫁される。こういうことではなはだ情ない状態にあるわけです。このキヤンセル、クレームなんかの理由別の統計につい