風早八十二

高橋さん、私がお尋ねした点にお答えがないのですが、日本の貿易業者のキヤンセルに対してはけつこうですが、その地位を改善する具体的な方策を伺いたい。

次に池田大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。いろいろ軍用地あるいは工業地、宅地等の名目で、米軍によりまして不動産の賃貸借が行われているわけでありますが、これに関して大体こういう土地収用なり建物の収用なり、そういうものの実情をどういうふうに考えられるか。なおこれに対して、一九五〇年五月二十九日付で、ウオーカー中将の指令というのがあるように聞いておりますが、実際において、この接収なりあるいはまた賃貸借関係の問題は、これはもうほとんど全国的に非常に広汎な問題になつておりまして、またそれぞれの地域では、非常に深刻な土地取上げの問題にもなつております。これに対してやはり政府のはつきりした態度なり方針なりを、この際示してもらいたいと思うのです。

方針はどうですか。

これはそういう簡単な問題ではないと思う。今まで賃貸借の名において実際行われておるこの実情というものは、実に言語道断なものでありまして、これはいわば経済外的収奪と言つていいと思うのでありますが、実際の市価の何十分の一、何百分の一という、ほとんど値段にならない値段で土地を取上げておる。近い話があそこの立川の飛行基地の周辺でも、広汎な土地が坪わずか十五銭で売られておる。また三沢の飛行基地を中心にして、あの八戸から舘岡の方面の海岸地帯一体に、これもやはり坪十三銭五厘ですか、十銭五厘ですか、まことに話にならない値段で実際に土地取上げが行われておる。こういつたようなことがまた至るところで、演習の名において、演習地として、ほとんど永久立入り禁止と

こういう実情をよく御承知なければ、具体的に一、二実例をあげますから、それをよく調べてもらいたいと思う。今の問題は土地取上げですが、その他にもいろいろな形でひどいことが行われているのです。非常な不正が行われているのです。たとえばパルプの部門でも、一九五〇年以来、増産計画との見合いで硫黄鉱山の育成ということを非常に奨励されたのです。ところが今度は、御承知のようにアメリカ側の国防計画に基いて、アルミと銅と硫黄というものは絶対だ、これはこぞろもぞろアメリカあるいは東南へ送れということになつて来た。そうしてこの硫黄というものを全面的にアメリカに輸出させるということになつて来て、パルプ部門では非常な打撃を受けておるわけです。こういう問題もある。

時間がありませんから、その数字は一応省くことにして、最後の数字として、これは大体予算関係で見ますと、外為は百十六億余る勘定になると思う。それは池田大蔵大臣はおわかりだと思いますが、そういう点で私は最初二百億を聞いてあつたが、それが三百億になつておる。そういう必要はなかろうと思うのですが、それにつけて外為のドル資金というものが、何に使われておるのかということがわれわれにはよくわからないので、実はそれについてお聞きしたがつたわけです。それについて少し例をあげてどういうものに使われておるか、これをお尋ねしたいと思う。 　それから時間を省くためついでに関連してお聞きしたいのですが、警察予備隊の補正が百五十億計上せられておる。これについては

私のお聞きしたいのは、装備をアメリカから借りてやれば、やはり相当の費用がかかると思うのです。そういう費用はどこの費目から出されるのですか。これが外為の方から出るようなことはないか、それを私は聞いておるわけです。

まだこの経費に対してはお伺いしたいことはあるのですが、時間がありませんので、次に池田大蔵大臣の水増し増税の問題に入つて行きたいと思います。その前にちよつと周東安本長官にお伺いしたいのですが、国民所得は今度は昨年よりも一兆一千億以上もふくらまつておるのであります。ところが実際にそれだけ国民所得がふえたのかどうかということは、どうも納得が行かないわけであります。そういう点でいろいろ内訳を私は検討してみたのでありますが、そうしますと、これは結局勤労所得、個人業種所得あるいは法人所得とわけてみて、法人所得だけが実質価値を増しておる。勤労所得も個人業種も非常な減り方であるというようなことがわかつたわけでありますが、これは間違いない点であります

私がお尋ねしたいのは、実質価値なのです。つまり安本統計によりますと、それは一応ふえておるけれども、結局は卸売物価指数を見ましても、四八％もふえておる。こういうことになりますと、実質価値をとつてみると、私は今言つたように、法人所得ばかりは昨年よりも一〇％ふえています。しかし個人業種は九〇％減り、勤労所得者もやはり九二％減るこういうことになつておるわけであります。その点を確認されればそれでいいわけでありまして、この点について周東安本長官にもう一度お答え願いたいと思います。これはみな安本の設備資金計画について、われわれが調べてみたものであります。

時間がありませんから、これ以上この問題にとどまつておるわけには行きませんが、私の言つておるのは、実質価値であります。これは安本のおすきな概念ですが、実質価値からいつて、私は今のような結論を出しておるわけであります。その点では実は法人所得しかふえておらない。個人所得も、また個人業者もふえておらない。非常に減つておる。ほとんど半分くらいに減つておるわけであります。そういう点を私はまず確認した上で、池田大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。これは一々いわゆる水増し増税あるいは減税なるものの内容に今触れて行く時間がなくなりましたから、これには触れませんが、ただこのうちで一つだけ法人税について触れておきたいと思います。法人税は今度上つたと言われて

もう一点で終りでありますが、これは大事な点だと思います。今大蔵大臣は中小法人に相当増税をしても、大した無理はないというようなお答えでありますが、実際中小の企業者の場合には——もちろん二百万円以下と言つたのは資本金ですが、これに対しては税務署が認定決定や更生決定をやるわけです。二百万円以上のものは、御承知のように国税庁です。それが非常に違うのです。片方の小さい方には、今こういう場合が日本橋あたりで軒並に起つておる。一万円の給与を出すという場合に、その給与に対して二千円の源泉所得税を払う。そうした場合に、一万円プラス二千円、つまり一万二千円というものが給料になつて、これに対して税金をとられる。こういうことが今軒並に実際行われておる、こう

大体今の問題は、問答の中で明らかになつたと思いますから繰返しません。ただとにかくこれは非常に急いでおる。この全專売の労働組合も連日のごとくに実際陳情に来ておる。この陳情の資料もあるわけであります。すでに問題の解決点も、実際問題として解決点が出ておると思うのです。今もいろいろ委員の中から発言がありますように、この予備費の二十億円のうち実際今まで何に使つたか。葉タバコあるいは災害その他ではありますけれども、まだ明らかに四億九千万円というものは残つておるはずです。今四億円さえ出せば問題は一応解決するわけであります。そういう点でこれはぜひとも——この法律の問題の再検討は一応別としても、この際実際できることでありますから、この点を政府としては

それはやはり先ほど官房長官も言われ、また主計局長も言われたように、要するに公労法の精神にはのつとりたいということでありますから、結局問題を具体的に解決ができればいいわけです。池田大蔵大臣は年中予算の流用、転用、こういつたことはきわめて円転滑脱にやつておられるわけであります。この際ばかり、しやくし定規な解釈はちと受取れないと思う。こういうことをひとつお考えになりまして、私はもうこれ以上ここに立つことはできませんから、これは十分に考えていただきたい。その点だけをひとつお願いしておきます。

最近、いろいろ奇怪なことが多いのでありますが、その一つは、ドツジ氏の来朝とその言動であります。今サンフランシスコ講和條約がまさに衆議院を通過して、参議院にもうすでにかかつておる。しかも政府や与党の言い分によれば、この條約は日本の独立を完全に保障するものであるという話である。そのときにあたりましてドツジ氏が来朝する。一体何しに今ごろのこのこと来られたのか。しかも減税はいけない、あるいは米の統制撤廃はいけない、その他、インフレは、今日の日本の状態がまさにインフレだ、いろいろさまざま、日本の明らかな内政に対して重大な発言をしておる。われわれはもちろん、自由党のいわゆる減税案なるものが、実は水増し増税にほかならない、インチキなものであるとい

待つてください。私は総理に聞いておるのです。君に聞いてやしない。

許してもらつては困る。

私は総理に聞いておる。委員長は当然総理にまずその答弁を求めらるべきではないか。

総理にごあいさつを求めます。——そういう調子だから、先ほどのような問題が出て来る。私は総理に一番大事な問題を聞いておるのです。

けさほどからの問題は一体どこにあるかといえば、夜店のたたき売りじやないから、そう一々品物は出せないというような発言の問題じやない。けさから一貫してとられた総理の態度自身に問題がある。今日総理が来られる、それで正々堂々と総理に対して質問し、総理がこれに懇切に答えられるというのが今日の趣旨であつたはずである。他の閣僚が言うことが、これすなわち総理の言うことであるというなら、総理はここに来られる必要はない。一体総理は何のためにここに来ておられるか。委員長としては当然総理に対して発言を求められるべきである。

総理に質問しております。総理に答えさせてください。