私は委員長に一言発言します。一体きようは、理事会の決定で、総理にわざわざ来ていただいて、われわれは総理の答弁を期待して来ておる。こんなばかな話はない。総理が一言も答えられないで、閣僚の答弁が、すなわち首相の答弁であるというならば、首相なんかはいりやしない。何のためにここに出て来ておられるか、ここはひな壇じやない。
総理が今のような態度をとつておられることが、一体何を意味しておるか、これがすなわちこの講和條約がまつたくインチキである、言われるところの日本の主権の独立は、まつたくインチキであるということを明らかに証明しておることになるのではないか。もはや批准も終ろうとしておるそのときに、ドツジ氏の来朝とその言動に対しては全国民は非常な憤激を持つておる。戰後六箇年にわたつて、ことに吉田内閣になつてドツジ氏がやつて来られ、あらゆる政策、ことに金詰まりというようなことによつてどれくらい国民は迷惑しておるわからない。自由党の諸君だつてそれは言つておる。しかるに今またドツジ氏がやつて来て、今の政府を動揺させ、また国会の予算の審議に対して大きな影響を与える、
私それにお答えします。委員長はわれわれと同学、実は同じ大学を出ておるのであります。われわれは大学におきまして、小坂委員長もよく御存じの、中田薫博士あるいは穗積重遠博士、こういう人たちからあなた方は何を習いましたか……。
これは法制史において、重大なる日本封建制の問題として出ておる。われわれはこれを引用しておる。何が学者でないか。（「取消せ」と呼び、その他発言する者多し）私はあらためて総理にお尋ねします。身請証文のこの結果として、一体どのくらい莫大な国民負担が出て来たかということ、この点をぜひ総理に答えていただきたい。
まだ時間は来ない。そういう了解にはなつていない。
安本長官のお答えでありますが、数字はすでに相当出ておるはずである。少くともこの中で八千百億円という、今までの日本の援助資金、これは油田大蔵大臣によれば、はつきり債務であるとされておるのであります。これを考えてみても、どれくらい莫大なものであるかがわかる。さらにこの軍事負担でありますが、これは再軍備はやらないとかなんとか言われますが、そういうことは世界に通用しない。すでにもうやられておる。この再軍備費として大体アメリカは西欧諸国に対してはその基準を示しておる。これはその国民所得に対して少くとも一〇％を軍事費として計上しなければ、軍事援助は出さないと言つておる。このことを日本に当てはめたらどうなるか。今年度の国民所得はすでに四兆五千億と
この中日あるいは日ソの問題につきましては、それでは、首相の先般の御答弁を私はここに引例いたしますが、それによれば、中ソが望めばこれにやつてやる。これは一体何という身のほどを知らない答弁であるか。一体中国やソ同盟が、今日いかなる発展をしておるか。昔の、戰前の中国のことを首相は考えておる。それ以外には御存じないらしい。だからこういう失敬千万な答弁が出て来る。今日中国は日本に対しても無限の市場になつておる。この中国と日本がもう実に願つたりかなつたりで、何とかこれに対して国交を調整し、そうして貿易を回復しなければならない。これは全国民が要望しておる。自由党の諸君も要望しておる。なぜ吉田政府はこれに対して誠意を示さないか。向うが望めばやるとい
同僚福田委員からいろいろ御質問がありまして、大体問題が明らかになりつつあるのでありますが、特に公益委員会が昨年の考課状をそのまま採用して、それを基礎にして値上げの案を立てたという点が重大な問題であると思うのであります。しかしその内容について、われわれはまだその資料を実際に検討する機会がないのでありまして、ここに具体的にこれについていろいろと質疑をすることはできません。しかしだれが考えても一見してわかる矛盾があるわけです。というのは、少くも東京ガス会社をとつて考えれば、今期はすでに一五％の配当をやつている。しかるに今回の公益委員会の案によりますれば、その中に一五％の利益率を算入している。現在値上げをしない前に一五％の利益があり、そうし
公益事業委員の宮原さんは、ちつとも私の質問を聞いておらなかつた。今値上げの問題を私はとやかく言つておる段階ではないのです。また公益事業委員会が、公益事業に対して一体どれだけ利潤率というものを考えておられるのか、そういうことについても別に聞いておらない。問題は、すでに現在利潤率が一五％ある。これは値上げの前であります。しかるに値上げしてもやはり一五％、そうしますと、原価計算というものは一体どうなるかということを言つておるのです。もうすでに値上げしなくても一五％の利益率があるわけであります。しかるに値上げしたあともまた一五％の利益率——これは利益率が高いとか安いとか言つておるのではないのでありまして、同じ利益率とすれば、これは他の原価の
宮原委員はおわかりにならぬようでありますから、それではガス課長にひとつお願いします。値上げの前に一五％の利益率がある。これは見込んだ見込まないじやない、事実ある。値上げをしても原価計算で一五％の利益率を見込んでおるという場合に、他の条件がどういうふうに違つたのかということを、ガス課長から御説明願いたいと思います。
不合理なことをやつても何をしても、とにかく一五％の配当をやつておるということは事実なんです。その不合理を改めるために、今度は値上げをすると言われるわけですが、そういう点が先ほどから少しも明白になつておらないわけです。この値上げをするについて、やはり一五％の利益率を見込んでおる。これが高い、低いということを今言つておるわけではない。それはよく誤解のないように願います。これについてはあとでまた御質問をしたいと思います。われわれはこの計算がよくわからないということを言つておるわけです。そういう意味でも、この考課状というものを一体どれほど吟味せられてやられたのか。昨年の考課状というものに、すべてこれらの配当が出て来る、はじき出されるその基礎
同じ政府部内においても、すでに妥当な利益率というものの見方がはなはだしく違つておる。こういう点でどういうふうにどちらが違つておるかといえば、物価庁の方が、企業の合理化を通じてなら、それはいかなる方法をもつてするにしてもとにかくそれだけ値上げというものに比較的消極的である、ところが公益委員会の方がかえつて非常に積極的だという結論になるわけであります。その点は明らかな事実であるから別にこれ以上申し上げる必要もなかろうと思います。問題は実際のガスの消費者の大部分というものが家庭の消費者でありまして、このいただいた表には五六％となつておりますが、実際七月の統計を見れば、少くも東京におきましては六二・四％、実に過半というものは家庭の消費になつ
今の御答弁の中で、電気よりも安いから上げてもいいじやないか、こういうようなことはやめていただきたい。ほかの燃料よりも安いから上げる。これは少しも上げる理由にはならない。公益委員会が料金の算定をせられる基礎としてもはつきり二つの原則はあると思う。原価主義が一つ、公益事業としての多数の需要者の利益が一つ、この二つを調和するところにその基礎があることははつきりしておるはずだと思う。その立場からあくまでやつていただきたい。その第一として原価主義からいつて、先ほどから同僚福田委員がるる質問せられたのに対して、さつぱり納得の行くお答えがないわけであります。そうして利益率を一五％に認めなければならないということ、これも政府部内ですでに意見が対立し
きようの御説明で、大体この赤字の原因の一端が出たわけでありまして、言うまでもなく、朝鮮の事変以来、石炭の値上り、鉄鋼の値上りと、こういうものを中心にした物価の値上りに重点を置いておられるようです。それが確かに一つの赤字の原因であることは事実であると思いますが、まだそのほかに国鉄の内部に、国鉄の運営自体の中で、大きな原因が見のがされておるように思う。先般加賀山総裁が、旅客運送はあとまわしにして、軍事輸送をやる、こういうことを言つておられた。これは大いに世間に一つのシヨツクを與えておる。それから間もなく、例の桜木町の惨事も起つておるわけです。しかしながら他面、この旅客だけじやないです。関西の事業界では、自分たちのほしい貨車の一五％しかも
これは責任のある御数字であるとは承れないわけでありまして、いろいろこれについてはおそらくまちまちの数字が出て来るだろうと思います。これはおさしつかえのない限り、この次でもいいですから、もう少し具体的な資料を出していただきたい。われわれが実際に国鉄関係で知らされておる資料というものによりますれば、純軍事用だけでも八％は占めておるわけです。そのほかこれに関連する有形無形の負担というものは、相当おびただしいものであるということも聞いておるわけでありまして、それらとあまりに懸隔のあるただいまの御答弁ではちよつとどちらがどうということは言えませんが、納得が行かない。もう少し納得の行くように概括的な数字でも示していただきたい。それで、結局今占領
電力制限の問題で全国的に衝動を起しております。特に関西では中小企業者並びに市民がハンストで関西電力に押し寄せたという事態まで起つておる。まつたく生きるか死ぬかの、業者にとつては重大問題になつておる。ところがこれに対しましては公益事業委員長の松本氏はどういうことを言つておられるか。これは十月五日付の日刊工業新聞でありますが、松本公益事業委員長談としていきなりこう言つておられます。「このような事態に立ち至つたことは、だれの責任といつたところで、仕方のないことで、あえて言うならば、国の責任である。要するに昔さんざん道楽して、今になつてからだが悪くなつたようなものである。いくら騒いでみたところで、今すぐ電力がふえるわけではない。電力会社には
さすがに松永委員長代理は電力の神様だけありまして、大分松本委員長よりは進んでいるようです。問題は、今まで国家の責任だということを松本委員長が、われておりますが、確かにわれわれもそう考えておる。しかし公益事業委員会として自己の責任をそこへ解消してしまうというような、これは明らかに談話でありますから、そういう意味で、特に今念を押したわけです。幸いに松永委員長代理は大いに努力すると言われるのでありますから、その立場でひとつ御答弁をお願いしたいと思います。まずこの問題は緊急対策としてわれわれは出したいと思う。いろいろ先ほどからの御質問の中には非常に緊急対策になるものもあります。またかなり長きにわたつての対策、また大きな開発計画、これもきわめ
松永さんお急ぎのようですから、それでは間をはしよつて具体的な一、二の問題を伺つて、またあと他の委員の方にお尋ねしたいと思います。 一つは、さしずめ解決してもらいたいことは、関西で百二十万トンの石炭を要求している。これに対して公益委員会としては具体的に今どういう見通しを持つておられるか。これは先ほどの御答弁では、一向まだ要領を得ないのですが、とにかくそれ以外に今当面出力の方法がないとすれば、これに対して責任のある見通しというものを出してもらわぬことには、何のためにきよう業界の代表がはるばるここへ来られたかわけがわからなくなつてしまう。その点だけひとつお答えを願いたい。
今の御答弁で現実に今困つておる手当としては非常にこれはたよりない御答弁だと思うのです。しかしいくらお尋ねしてもその点までしか御答弁願えないのははなはだこれは遺憾千万だと考えます。時間を非常に急がれておりますから、松永さんにお帰りになる前にもう一つだけお尋ねします。 それで不足の原因というのは、いろいろ先ほどからあがつておりますが、結局もう不足ということは、石炭対策で見ましても、あるいはロス対策、それからその他の開発関係から見ても、今すぐには間に合わない。この不足という現状の中で一番日本の国民経済全体に対する悪い響きを少くする方法は何かという点から問題を出して行く以外にはなかろうと思う。そういう点で、先はど同僚加藤委員も電力の配分
一応よくわかりました。その地域的な差は何とか融通がつく、つまりこれは可能性がある結論に大体了解したのですが、そうなりますと、さしずめたとえば関西をとりましても、ここに非常に大きな矛盾があるわけです。この表によりますと、関西から中国に向つて送る、北陸にも送る、中部にも送る、皆送つておられるわけです。それを合計しますと三十三万二千ないし百一万になるわけです。これはつまり一番上と一番下と全部とつたわけですね。そしますとあそこの火力自家発電が、最低をとつても五十万、それを全部ほかへ出しているというような矛盾があるのですが、こういうことは関西の今の実情から見て即刻改める必要があると思いますが、そういう点は具体的には一体どうされるつもりですか。
