風早八十二

あなたの説明に従つたのですからすぐわかると思います。

やはりあなたもいろいろ御都合もおありでしようから、松永さんは放免します。

いやもうわずかです。そうしますとこの三千キロワット以上のものは、これは安本の権限だということになつておりますが、先ほど私が申した点について安本の見解をこの際明らかにしてもらいたい。

今の君武次長のお話によりますと、結局先般の公益委員会の伊藤忠兵衛さんが、われた意見とはまつたく相反してそういう特需関係について、一般的にもこれは考慮する余地はないし、また特にその中のアルミというふうなものについて、これを制限するというような余地はないと言われておりますから、これはもうきわめてはつきりしておると思います。ここにやはり問題があるのです。われわれは大口全体について言つているわけではないのでありまして、特に今特別に国民の需要のためにできているアルミでもない、そういうふうなものに対して非常な多量の電力を食い、しかも採算からいつても電力会社自身も必ずしもありがたくない、こういうところにメスが加えられなければ、結局電力をいくらふや

では損害賠償の起つたときに、損害賠償をするというその方針というものはおとりになつていると認めてさしつかえありませんか。

時間もないようですから私はこれで終ります。

先日日銀の五十嵐理事からの御答弁の中にもありましたが、これは中小企業金融だけに限らず、一般の金融の問題としてでありますが、とにかく講和までは何とかやつて行かれる。しかし問題は講和以後だということであつたと思います。実際日銀の貸出し等を見ましても、現在は相当にやつておる。しかしながらこれが講和以後は問題だ、こういうことがあつた。これは一般の金融でありまして、むろんこれが中小企業に何らの縁もゆかりもないものでありますが、しかしこれがひいては今でも困つておる中小企業者に対しては、非常に大きな警鐘だと思う。先ほどから大体国民金融公庫の副総裁の方からも相当大きなお話が出ておる。もともと本国会で衆参両院でもつて可決した国民金融公庫の強化拡充の件

今数字をお持ち合せがないと言われれば、どうもしようがないのですが、大体趨勢はふえておる。ところでここにちよつとお尋ねしたいことは、十一大銀行が最近に資金の回収をやりまして、そしてこれを地方銀行に肩がわりしておるという事実があるように見受けるのですが、そういう事実は大体あると思いますが、その点について、そして一体これはどういうことを意味しておるのか、これについても大蔵当局としての御見解を承りたいと思います。

われわれももとより正確に数字的にこれを出すことはできないので、それで実は大蔵当局あるいは日銀の方も来ておられればお尋ねしたいと思つたのですが、いずれもはなはだお答えがあいまいではつきりいたしませんが、私の心配することは、やはりこれが講和後の大きな破綻と非常に関連しておるということです。率直に言えば……。その点はこの次の機会にひとつ大蔵当局として数字を整えて、見解を述べていただきたいと思います。 　そこでもう私の持ち時間は五分しかないということでありますから、単刀直入に通産政務次官にお尋ねしますが、国民金融公庫の拡充強化並びに商工組合中金の拡充強化、この二つを兼ねて五十億という政府出資について折衝中であるというお話でありますが、その

これは大体講和までの一つの高等政策といいますか、往々にしてこういつたようなことが流布される。まだ金が入らないうちに、今に金が入るのだ、入るのだという、こういうことは、今までもしばしば経験しておる。しかしながらいざとなれば入らない。こういう懸念があるから私は特に聞いておるわけでありまして、この五十億については、もちろん国民金融公庫が待つておるわけじやない、実は業者が待つておる。この点について不確かなことになつて来れば、これはいよいよ問題の紛糾に輪をかけるので、お尋ねするのでありますが、その確信の根拠は、ただ大蔵省が大体の返事をしておるということに盡きるのか、もう少しはつきり、ここに保証があるのか、そういう点をお尋ねしたい。というのは、

大蔵総務課長に、ひとつその点をお答え願います。

そこで、大蔵省はそういうことを言われますが、これはやはり国家の金でありまして、そうやたらに補正予算と言われても、補正予算は国会が承認しなければどうにもならない。現在政府の、いわゆろ備蓄的な資金がたくさんあります。見返り資金、資金運用部資金その他あるわけですが、どういうところから出されるつもりか。また終戦処理費等が今度の講和でどうなるか、これはまた大きな問題でありますが、一体どこから出されるつもりであるか。その点もはつきり財源を示して、われわれに対して確信を与える答弁を願いたいと思います。

そういうおそらくというような頼りないお話でありまして、これは通産当局としても、あるいは中小企業庁としても、よほど考えておいてもらいたい。これは結局その場になつてすかされてしまうというような危險が多分にあるとわれわれは見ている。そういう点で、ただ一応今国民の前に、一時を糊塗するというようなことであつては、これははなはだ政治的な責任も重大であると思う。そういう意味で、ひとつ通産当局としてはふんどしをしめて、ぜひともこれが実現をする、その場合には相当責任を持つてやるということでやつていただきたい。今これ以上申しても水かけになりますからやめますが、これはから約束であるという危険が多分にあるということを私は警告を発して、それだけに通産当局の責

皆さんもたいへんお疲れだと思いまして、申訳ありませんが、しかしながらやはり各相異なる政党の意見、質疑は十分に聞いて、ひとつ御参考にしていただきたいと思います。 　まず第一点は、電力値上げの階級性についてであります。われわれが電力値上げに対してかねがね一貫して反対いたしましたのは、いろいろな根本的な理由はたくさんあります。しかしながらその一つとして、値上げをやれば結局いつもそれが一方の側には大した値上げにならないが、他方には非常に大きくぶつかかつて来るということは、これはもう定石なのです。でありますからこの値上げには反対なのです。他方の側というのは言うまでもなく、一般の小口電力消費者、また家庭の電燈消費者、特に定額には必ず一番大幅の

今この問題はこれ以上追究して述べる必要はないと思いますのでやめますが、しかしながら決してただあげ足をとるという意味ではありません。しかしあのときああいうふうにして、非常にわれわれを納得させる態度をとられた松永委員長代理としては、もう少し自己の責任というものを感じられるかと私は思つておつたのでありますが、この程度で済んだからがまんしろというようなお話では、私はとにかくとしても、国民は絶対に納得いたしません。このことだけははつきりしておきたい。しかしながら結局値上げというものはこういうものなのです。われわれは最初からそれはわかつているから反対した、反対が敗れたからいまさら言つてみてもしようがない。 　しかしもう一つ第二に問題になるのは

まず第一にこの値上げが、根本において外資導入のためだと言われたことは、これは明らかな事実であります。また実際そうなんです。実際もそうであることは、これは十分に了承もできることです。結局電源開発をしなければならない。しかしこれにはどえらい金がいるので、外資導入をしなければやれない。けれども外資導入には、今のような経理内容ではどうにもならないから、とにもかくにもある程度しつかりした経理内容にしたい。そのためにいろいろ石炭代その他の経理内容の問題が出て来たわけであります。根本はこの外資導入のためであつたということは、いまさらここで争うまでもないと断定して私ははばからないと思います。しかしながら外資導入はすききらいの問題ではありません。私ど

あなたは日本国民を信ずると言いますが、今度の値上げに対する国民の態度はいかがです。そうしてこの値上げの内容は一体どういうもんです。これは先ほど申しましたように、あまりにも露骨な階級的な値上げである。そしてあなたは国民を信じる——それはあまりにそらぞらしい御説だろうと思うのです。しかしながらまあそこにあなたの御本体があるというならば、これはやむを得ませんから、大体きようのところはこのくらいなところにしておきます。

私は、日本共産党を代表して、米国対日講和條約草案並びに日米安全保障協定草案に関し吉田総理に質問するものである。今から六年前、一九四五年九月二日、ミズ━リ艦上で降伏文書に調印がなされたとき、日本国民すべてが腹の底から深く決意したことは、二度と再び侵略戰争を企ててはならないということである。（拍手）しかるに、この草案のどこに、戰争を繰返さない、平和の保障があるか。あるものは中ソ両国に対する━━━━ではないか。どこに民族独立の保障があるか。あるものは━━━━ではないか。何が和解の條約だ。これこそ日本の━━━━ではないか。日本帝国主義者は、過去十五箇年にわたつて中国を侵略し、一千万人以上の中国人民を━━し、十八兆円に上る損害を與えておる。イ

今まで公聽会や、その他各地方に出かけられて、いろいろな国民の声を聞いて来られたのですが、公益委員会としては、独自の案を最初から想定しておられたかもしれないが、しかしこれが七割から六割、六割から五割、五割からまた三割、とにかく今までだんだんに相場が下つて来ておるということは、これは事実であります。これは何といつても、いかに松永独裁人事であるといつても、やはりこの輿論の影響というものがそれだけあつたものと、われわれははなはだ慶賀にたえない次第であります。しかしながら輿論はこれではまだ満足しておりません。輿論といいましても決してただ単なる、先ほども言われたような俗論ではない。そこにはあらゆる角度から専門的な分析も十分試みて、そしてこれも相

松永公益委員長代理のこの委員会における態度自信も、今までとは大分この二、三箇月の間に変化があつたということを認めるにわれわれはやぶさかではないわけです。これもやはり輿論の力であるとわれわれは確信するものであります。そこで今のような率直な御答弁だと、非常に話はスムーズに行くのであります。今松永委員長代理は、国民の実情から見て、日本の実情から見て、やはり司令部の言うことでも、間違つておることは、これは困るということを率直に出して行くという態度の片鱗はうかがえるのでありまして、はなはだ私はけつこうだと思う。それでぜひやつていただきたい。一体この定額問題だけではなしに、今度のこの総司令部から出たこの覚書――これは今度の覚書に限りませんが、無