この定額電燈は一つの例でありますが、大体今までの議論はこの値上げ問題の基礎として総括原価の分析になつておる。総括原価がこうこうである、それぞれの費目はこうである、それが多いとか少いとかいうことを吟味することが主たる議論になつておる。しかしながら問題は実はそこにない。その中にも問題はあるわけでありますが、それがどうきまろうと問題は、値上げに関しては総括原価というよりも、そのきまつた原価がはたして実際に行われるであろうかどうかというところにあると思う。それが行われない。一方に対しては原価を割つておる。しかもこれがたくさん電力を食う部面である。具体的に言えば、これはあなたの方から出されたあの青い本なんかによりましても、三千キロ・ワツト以上
それでは事務当局から私の言つたことに御答弁願いたい。
先ほど松永委員は、非常に多分に私の言つていることは正確な計算に基かないものではなかろうかという意味のことを言われたと思います。言葉はちよつと忘れましたが…。しかしながらわれわれはこれは正確な計算に基いておる。あなた方がみずから出しておる数字に基いて作業したものであつて、しかもわれわれだけが作業したわけじやない。これは電産もはつきり認め、また出しておる。そういうふうな数字に基いて、ここで立論しておるわけでありまして、あなたが今私の言うことを具体的に反駁するならばともかくとして、ただ浸然とそれはおかしいということでは、これは御答弁にならないと思います。先ほどのことをもう一ぺん繰返すと、私はこまかい作業の数字をここで出すわけには行きません
この前に私は松永委員長代理に、進駐軍の電力使用の状況並びにこれに対する本年度の供給割当の想定について質問をいたしました。そうして進駐軍の実際の電力使用、つまりキロワツト・アワーは逐次下つておるという御答弁であつたのでありますが、それにもかかわらず、本年度の電力供給の割合を一〇％も増しておられるというのはどういうわけかこれは実額にすれば一億キロワツト・アワー近くになるということを私は申したのです。そういうふうな数字を出した覚えがないと言われるわけですが、一事が万事これなのです。大体あなたのお答えは、その場をはずせばそれでよろしいというのが今までの一貫した態度であつたと思うのです。「電力需給の全貌」という公益事業委員会から出された青い本
一番かんじんな問題に対してあなたは管轄外だといつてお逃げになつて答えられないが、しからば実際の電力事業に関係し、電力事業を監督して行くというその範囲内で問題を限つて出してもよい。私はこの前に伊藤忠兵衛さんに公益事業委員としてお尋ねしたわけでありますが、伊藤忠兵衛さんはこういう一方に対しては原価主義を貫くのだというお話であつたから私は聞いた。原価主義を貫くならば、原価さえきまればそれで問題は解決するわけだ。ところが原価主義を貫くことができない。しかもこれが非常に大きな額に上るというので、料金の値上げという問題が起つて来るわけだ。特に特需関係ということをはつきりその際に明記してありますが、特需関係に対して特別に安く、特別にたくさん電力を
いろいろ問題が多岐にわたつておりますが、最後の一点だけを申し上げます。進駐軍の実際の消費が漸次減つておるということは私も認める。問題は、減つておるにもかかわらず、なぜこの二十六年度に対して前年度よりも一〇％も割当を増し、これを実額にすれば一キロワツト・アワー近くも増しておるか。この理由を聞いておるわけです。でありますから、あなたはその最後の点について御答弁をされる必要がある。この数字がちやんと青本に出ておるわけですから、それに対してどういう理由で今度一〇％も増されたかということ、これは今の予算でもつて備蓄予算というものがありますが、同じようにこれはまた特需でたくさんいるであろうというので、あるいはまた進駐軍関係、基地関係、こういうと
この際松永委員長代理に一言御注意申し上げたいのですが、あなたは先ほど私が申した通り、その場その場でこれでもう適当に言いのがれておられればそれでよろしいというような態度で一貫しておる。この前にも――私はちやんとここに会議録を持つて参りましたが、会議録の第三十九号です。その日に進駐軍の消費キロワツトアワーはだんだん増しておるじやないかというこの前の質問に対して、だんだん減つておる。その資料はさつそくお届けしますと言われましたが、いまだにこれはお届けがない。そしてまた同じ日に他の資料についても、給電指令の問題については、つまり進駐軍に対しては別箇の給電指令があるのではありませんか、そして進駐軍関係に対して検針もやつておらないということがあ
もちろん公益事業委員会は、司令部と国民との間にはきまつて非常に微妙な、またなかなかデリケートな立場にあられることはわれわれもわかるのであります。大体公益事業委員会そのものがすでに問題なのであります。従つてあなた方の立場は十分に了承しなければならぬ。しかしながら問題は、これは国民の利害が大事か、あるいは司令部の覚書が大事かという最後のどたんばにななつておるのであります。あなたがもしも輿論に聞かれず、あくまでその三割を断行されるならば、先ほど今澄君もはつきりと言われましたが、われわれも同様のことを言いたい。今全国には、もう結局払えないものは払わない、一方的にむちやなものをやつて来たつて、払えないものは払わないという不払い運動というものが
私の質問時間は五分間と限られておりますからごく簡単に二点だけお尋ねいたしたい。 第一点は日米経済協力の問題でありますが、いわゆる日米経済協力、新特需といわれるものはまだそう実際に現われているものはたくさんあるとは考えられません。しかし今までにたとえば日立とスコツト大佐との新特需契約といわれる現地調達契約というようなものを見てみますと、結局日米経済協力のマーケツト氏その他が言われておつたこのコマーシヤル・ベースというものを貫徹するためには非常な低賃金、賃金の切下げということが必要であるというよりも、これなしにはコマーシヤル・ベースというものは成り立たないというようなことがひとつ証拠立てられているじやないかとか思う。御承知のように日
新聞にでかでかと出ておる。
通産大臣は不可能と言われますが、実際そういうことになつておることは、また事実なんである。日立の労働者の場合には、団体交渉で一万五千円の要求を出して、これに対して会社はすでに一万三千円の回答をしておるわけです。ところがこの回答したあとで実際に契約のふたをあけてみると、それが事実は一時間当り四十八セントということになり、八セントしか労賃分は残らないという始末になつておるわけです。でありますが、そういう八セント、大体一箇月に直しますと約五千二、三百円前後になるわけです。まるで会社の回答から見ましても何分の一にしかならない、不可能と言われてもその不可能が現実なんです。これを今合現化によつて何すると通産大臣は言われますが、はたして合理化によつ
この問題で時間をとつてしまうと、もう一つの問題の時間がなくなりますから、簡単にしますが、どうもお答えが納得行かない。不可能と言われても事実がそうなんです。私はそのためにわざわざ実例をあげたのです。これを全体として日米経済協力というものは実際上賃金を名目的にも、またもちろん実質的にも切り下げることなしにはやつて行かれない仕組であるということをあなたは認めておられないわけですね。つまり日米経済協力で日本の賃金は上る、こういうふうなお考えですね。われわれはそのことだけちよつと今伺つておきます。この点についてはまた次の機会にゆつくりお尋ねしますから、日米経済協力というものは賃金問題では一体どういう影響を与えるものかということですね。
その問題は次にまわしまして、第二点は中日貿易の問題です。中日貿易については、幸いに新大臣は、今日第一回のこの席でごあいさつの中で、はつきりとこれなくしては、結局日本の経済は成り立つて行かないということを考えておられることが明らかになつたと思うのです。この点ははなはだ喜ばしいことであると思うのであります。そこでこの中日貿易の問題を実際に打開して行くために、大臣はどういう方法を今とりつつあられるか。新聞で伝えられるところによりますと、通産当局としては、すでにこの問題について、つまり中日貿易の復活について司令部に対しても申入れを行うであろうというようなことも伝えられておるのでありますが、そういうような動きをすでに示しておられるのか、努力を
中日貿易の問題は中日貿易が不当に禁止せられました直後から、毎回々々この委員会においてもわれわれはこの問題を出しております。しかしながら今まではこれはほとんど問題として取上げること自体が相手にされなかつた。ところが今日はいささか情勢がかわつたと思うのです。今度のマリク提案に基く朝鮮の停戦協定が進むにつれまして、経済界にもいろいろ影響があるわけです。あるいはキヤンセルの問題も起つておるのですが、これに対してすでに業界からも今後は公然と中日貿易の復活ということについては要望が出て来ておるわけです。これは先ほども大臣も一部言つておられたのですが、その通りです。つまりこれは今日までこの委員会でも長い間ほとんど黙殺されて来たこの問題を再び取上げ
はなはだ驚くべき御答弁ですね。一体通産行政というものは何によつて成り立つておるか、小川委員が先ほどるる聞かれたのも、結局この問題であつたと思う。その本旨はここにあつたと思うのです。われわれも同様でありまして、この日本の今日の経済を復興させて行くために最も重要な点は貿易だということは、あなたも認められておる。しかも輸出貿易第一主義だ。これも認められておる。そしてその実除の打開策として、今日中日貿易というものがはつきり目の前にぶら下つておるわけです。すでに停戦問題が出てから後、中国から日本に対して発注があるわけです。鉄鉱石も石炭も送ろうと額まで示して来ておる。そういう中国との関係について、これを打開するために努力することが、これが通産行
それでわかりました。
意見の相違だけじやないのです。
これでおしまいだから……。
今の大臣の最後のお答えでわかりました。将来とも努力する意思がないというお話であつたから私ははなはだ驚いた。しかしながら今まだその時期でないと言われるなら、それは一応大臣のお答えとして了承します。これは国民の利益ですからわれわれとしては大臣自身がやはり情勢を切り開いて行く、その積極的なフアクターにもなつていただきたいと思う。私どもは新大臣が今までの歴代の大臣より以上に国民に期待されておるという前提に立つて特に申し添えておきたい次第です。これで今日の私の質問は終ります。
関連してこの際物価庁にお尋ねしたい。電力料金値上げによりまして、一般に物価へのはね返りが一番大きな問題として大騒ぎになつておるわけでありますが、この点について物価庁からしかるべき資料が出されておらないわけです。私はこの際、生活費の中で占める電力費の割合、その他その割合だけではまだ十分な影響はわからないのでありますから、生活費に対して一体どういう影響を及ぼすものかというような御判断、それをひとつ簡潔にお答え願いたいと思います。
