その点は非常に遺憾に思うのであります。公益事業委員会が料金決定の全権を持つておりますが、その公益事業委員会に料金の決定をまかせるのは非常に危険だということは、すでに物価庁としても考えておられ、そういう意味のことを言明もしておられるのをわれわれは承つておつたのであります。それを実際に立証するための資料は一刻も早くお出し願いたいと思います。今生計費の中で大体三・五、これは地域により階層によりまして違いますけれども、大体三・五くらいの割合を占めていると言われましたが、そこで東京電力の社長さんにお尋ねしたいのです。あなたの方からわれわれの手元へ出されました、「電力料金の改正が生計費並びに他産業に及ぼす影響」という資料によりますと、二十五年度
私は今三％幾らと伺つたので、それに基いて社長に質問したわけでありまして、ここでは一・二四になつておりますが、今一・三幾らと言われました。全国平均数事としても、そういう不正確なことをその都度変更されますと、これは議論にも何もならないわけであります。これは非常に御注意願いたいと思います。いずれにしても、この生計費の中で占める割合が非常に表向きは少いということから、すぐ影響はないのだというようなことを結論されることは非常な即断ではないかと、われわれは思うのであります。電燈にいたしましても、電燈がなければ一日も生活することができない、そういう絶対的なものでありまして、しかもこれを滞納すれば、ただちに脱線をする、こういうふうな大きなおどかしが
よくあなた自身がわれわれにまわされた資料を読んでください。時間がありませんから省きますが、はつきりこれをもつてあなた方は、以上の理由によつて家庭用電気料金の適正な改訂を行つても、生計費にはほとんど影響を与えないと言い得よう、こうはつきり結論しておられるのです。これはよく読んで、そういうでたらめを言わないでもらいたい。たいへん途中で時間を拝借して申訳ないのですが、一点だけ公共事業会員にお尋ねしておきたいことが残つております。それは進駐軍関係の需用についてでありますが、進駐軍関係の電力供給は、この前松永委員にお尋ねしましたところが、進駐軍の自粛によつて、幸いに最近では非常に減つておる。これはその後伊藤忠兵衛委員からも同様なお答えがありま
御返事ができないというお話ですからいたし方ありませんが、ついでに軍事基地関係に対する給電指令というものは、やはりそれぞれの地域の電力会社が握つておられるのですか、それとも全然別個になつておるのですか、といいますのは、検針も何も、そちらの方に対しては、やつておられない、ですから幾ら使つておるかということ、また何に使つておるかということはわからない、こういう関係で実際にやつておられる、従つてこの給電指令というものが電力会社からはずされておるのかどうかということを聞いておるわけです。
それはあなた方があるものをないとおつしやれば、それきりでありますが、それでは広く進駐軍関係のごく特定の場所ということにしておきましよう。そういう場所に対して給電指令が実ははずされておるようなところがやはりあるわけですが、なお、これをお聞きする理由は、やはり実際今消費が減つておると言われるのに、あらかじめやはりたくさんそれに対する割当を確保しておかれるということは、一般の進駐軍の家庭等で節約しておりながら、なおそれ以外に非常に電力を食う。また必ずこれだけは食わなければならない、それはたとい少量でありましても、これだけは絶対だというようなところがあつて、そういうことを見はからつて、今の予算で備蓄的な経費で、何に使うかはどうしても答えても
しかしそれはどういう意味で御返事——御返事されないことも事によりけりです。つまり給電指令は一本ですかということに関連しておるわけですが、それもお答えできませんか。
それではよく取調べてぜひお答え願いたい。この前もやはり進駐軍関係についてはどなたも他の同僚議員諸君からは御直間が出ないわけですから、私がかわつて質問申し上げたのであります。（「だれも頼んではいない」と呼ぶ者あり）従つてこの前もお聞きして、材料はあとで提供するというお話であるが、材料は少上も出されておらないわけです。おさしつかえのない、あなた方に御迷惑のかからない程度で材料はやはり責任を持つて出してもらいたい、このことだけをお願いしておきます。
時間がわずかに限られておりますので、簡単に二、三質問いたしますからお答え願いたいと思います。 まず第一に公益事業委員会にお尋ねしたいのでありますが、九分割というものに対してわれわれがかつて絶対に反対をいたした際、九分割はコストを切下げるものだ、こういう御答弁がしばしばあつたように記憶しておりますが、実際問題としてみますと、まず九分割の地ならしとして行われました料金の引上げというものがあります。これはたいへんな大幅の引上げであります。また今回いよいよ九分割が出発したという場合にまた料金の値上げがある。しかもそれはコストの上つたためである、こういうことになりますと、結局九分割というものはコストが高くなるという体系であつたということに
今ここで古い話を一々点検しておるひもないですが、しかしながらあの場合の地域差料金も結局は全国平均しましてもたいへんな値上りをした。実質はまた三割三分というのでなくて何倍に上つたという面もたくさんあつたわけです。しかもこの地域差料金というものは、九分割の地ならしであるということについては、われわれはもうしばしばここで論争もして大体お互いに結論を持つておると思うのであります。またこれを繰返すことは無用だと思います。われわれはこれははつきり九分割の地ならしであるという前提をとつておるわけです。それはとにかくとして、現在電力の問題にしましても、何の問題にしましても、やはり日米経済協力というこの大きな問題と関連なしには考えられないと思うのであ
日米経済協力の問題は、決して架空な問題でなく、これは過日マーカツト経済科学局長、モロー補佐官あたりが、かなり詳細な基準を出しておると思います。しかもそれらの基準に基いて、実際に幾多の実例が出て来ておると思います。最近スコット大佐と日立製作所の間にとりかわされた現地調達契約においても、非常にはつきり出ておると思う。そういう場合に、目立はとてもこれはやつて行かれないような現地調達のいわゆる調弁価格、特に材料費以外には、労働者一人当り一時間四十八セントというような非常にきゆうくつなわくがはめられて、その中で減価償却から電力とか、その他の燃料費とか、一切合財をまかなわなければならぬ、利潤もそれから生み出さなければならない、労賃も出さなければ
その割当に関しても非常に困難である、あるいは場合によつては不可能であるというようなことを率直に出されましたことは非常に正しいと思いますが、しかしながら困難であればあるほど、問題は結局はどちらにか行かなければならないのであります。その場合に結局日米経済協力という大きな一つのわくと関連させなければならないとすると、どうしても民需を犠牲にして特需の方に行かなければならない。こういうことに自然の趨勢してなるわけであります。従つて率直に結論を言えば、これは日米経済協力というものに対して、電力会社は実際の利害関係上、原価主義からいいましても、これは当然もつと批判的でなければならぬのじやないか、こう考えるのであります。そういう点では公益事業委員会
それに関連しまして、これは必ずしもいわゆる特需、つまり軍需メーカーというものでないにいたしましても、進駐軍関係に対する電力の割当並びにその料金の実際の徴収の仕方、これについては今までたびたび各方面から問題が出ております。ことに電産方面からもいろいろ資料も提供せられております。その前にあなたの方から出された青い本の二十五年度、六年度の需給計画、それによりますと、二十五年度の場合に対して、二十六年度は大体進駐軍関係に対する電力供給は一〇％増しということになつておりまして、ほとんど一キロワット・アワー近いものを増されるということになつております。ここにおいてもはつきり今の矛盾が出ておりはしないか、私どもはこういう点でいろいろ松永副委員長に
私もきようは突然の招集で十分な数字的の資料は持ち合せませんけれども、大体あなたの方で出された需給計画そのものによりまして、たしか九億何千キロワット・アワーを出す。それが昨年度よりもちようど一〇％増しになつています。ですからあなたが言われるように、実際には消費が節約されて減つておる、これは松永副委員長もそう言われました。それが事実であるとすればするほど、ああいう需給計画を立てられるということが、われわれますますふに落ちない。しかもこれを一向改めようとされないことははなはだふに落ちないのです。減つておるのにどういうわけで一〇％も増した計画を立てられるか、私どもはさらにそれをつつ込んで考えてみると、やはり進駐軍関係の割当なり、またそのＰＤ
その点は十分に私どもの意見も参考にしていただいて、次に移ります。 今度は各電力会社、特にこれは旧関配関係にお尋ねしたいのです。それは実際の電力の割当といい、あるいはまた料金といい、そのこと自身が非常な不公正なもので、これはまたあとで公益事業委員会に質問したいと思つておりますが、その具体的な事例を二、三あげてみたいと思います。 私は最近神奈川県下に参りましたが、神奈川県の足柄下郡にあります吉浜町とか真鶴町、福浦村、こういつたような具体的な名前をはつきりあげておきます。こういうようなところで非常に電圧が下つておりまして、電気のそばに寄せても物が見えないくらいに非常に暗い。これはほとんどボルトで言えば三十ボルトか四十ボルトくらいに
先ほどのお答えは、いろいろな困難な事情があるというお話です。これはまことにごもつとも千万です。しかしこの困難な事情を、やはりもう少しよく掘り下げていただきたいわけです。先ほど私が公益事業委員の伊藤さんにお尋ねしておるのもその点なのです。もう少し皆さん方困難な事情をただ、上つただけでごらんにならないで、一体よつて来るところはどこにあるかということをやはり考えていただきたい。これははなはだおこがましい申し方でありますが、ぜひその点をお含みおき願いたい。なお先ほどの神奈川県の例でありますが、こういうことは明らかに不法な強奪行為とも言つてさしつかえないもであのりまして、こういうものに対して逆に罰金を、それをつまり救済せんとして大きなたまをつ
そうしますと、結局は原価に二つあると言つていいと思うのです。ですから一キロワット・アワー当りの電力の生産費というものとは違つて、それも一つの原価、しかしながら別にやはり大口の方ではどんどん流れるので、いろいろその他のコストが非常に低い、こういう点を考慮に入れた原価と、この二つあると言われるわけであります。そうしますと、やはり原価というものは、大きい方と小さい方の双方にとつて非常にうまく行かないものである。大きい方にとつては、はなはだけつこうでありますが、安くもらつて—八幡製鉄とか三池染料などは三十銭だというのですが、これは今お話の特殊電力を加えて全部を割つたものであるかもしれません。とにかく実際に安い。そういうところはいい、しかしな
その点について特別にお答えがなければ、私は一つだけ電源開発の問題についてお伺いしたいと思います。この前リリエンタール氏が来朝されて、そうして方々をまわつて帰つた。あのリリエンタール氏の来朝は、当時非常に新聞でも喧伝されたのですが、あれについては一体どういう成果あつたのか、どういうことがその間に行われたのであるか、これについてひとつ電源開発に関連して今どういう状況になつておるか、リリエンタール氏の来朝の成果、これをひとつ聞かしていただきたいと思います。
まだたくさんお伺いしたいことはあるのですが、時間がたいへん少いので、全部今日は省略して次の機会に譲ります。あとにもう一人お尋ねしたい同僚が控えておりますから、譲ります。 最後に、私は今いろいろ貴重な御答弁を伺つて、これは非常にけつこうだと思いますが、この機会に私どもの考え方もやはりよく知つておいてもらいたい。それはあなたの答弁は非常にけつこうでありますが、私はやはり大事な点が一つ抜けておるということを率直に申し上げておきたい。それは結局ＴＶＡのようなああいう一つの大きな超大計画を、やはり頭にちやんと持つて日本に来られたリリエンタール氏—これは日本でやれないことはたいと思います。いかに日本であつても、今仰せの通り、やはり水力の電源
私は、日本共産党を代表して、ただいま上程せられました、三木武夫君外百二十七名提出にかかる電気料金の合理化に関する決議案に対して賛成の意見を表明するものであります。 実は、わが党は、休会明け劈頭、小口電力、家庭電燈料金の値下げに関する決議案を提出したのでありますが、議院運営委員会で、社民両党提案の本決議案に席を讓ることに決定いたした次第であります。しかしながら、もとより両決議案の論旨には多少趣を異にする点があり、この点を考慮に入れて賛成討論をいたすことを御了承願いたいのであります。 そもそも電力料金値上げの理由は、会社側によれば、資産再評価による減価償却費の激増、固定資産税、修繕費、石炭の値上り、給與改訂などによつて生ずる四百
私は、日本共産党を代表して、ただいま上程せられました緊要物資の売拂に関する法律案、ニツケル製錬事業助成臨時措置法案の二法案に対し、絶対反対の意思を表明するものであります。 昔、封建時代の中国におきまして、信賞必罰、一刀両断の恐るべき法律として法三章というものが出たことがありますが、今回この緊要物資の売拂に関する法律案は、法一條にすぎません。しかも、このたつた一條の法律案こそは、罪人を殺すかわりに、多数の労働者を殺し、一切の中小平和産業メーカーを殺し、遂には日本民族全体を戰争と破滅に導く悪魔の劍にほかならないのであります。 この国会は、三月、わが党の反対を押し切つて緊要物資輸入基金特別会計法案を採択して、この特別会計に二十五億
