賃金を不当に切り下げるなどということは万々ないと、臆面もなく、こういう恥知らずの答弁をいたしておりますが、その際にも私が立証したごとくに、特需メーカーのもとで、殺人的労働強化によつて、実質賃金はどんどん切り下げられ、また臨時雇をふやすことによりまして、名目賃金そのものの大幅値下げが行われているのが実情であります。これは、先ほど申した日立製作所の例によりましても、職制の上にもう一つ━━━━━━━━して来る。労働者の権利を奪うことが、はつきり契約内容に盛られている。このことを考えなければならないのであります。現に中央労働委員の商大教授中山伊知郎氏さえも、経済評論の五月号で言つております。朝鮮事変以来の賃金争議の特澂は、大部分賃上げ要求で
結論に入ります。——住友系の別子鉱業の新居浜工場一社に——中を割つてみれば、この一社にニツケルの国内需要に対する全供給を集中させて、これに対して国家補償を行わんとするのがこの法案であります。これこそ━━━商人と政府との結びつきによる軍需生産態勢の典型的な現われではありませんか。ここに見のがしてならないことは、新居浜でつくつたニツケルは、はたして国内の民需用に使われるかということです。この点についても、しばしば討論を繰返したのでありますが、新居浜でつくられる年産千二百トンのニツケルは、特需ではなく、全部民需に用いられるものに相違ないと、何回も通産大臣は、うその答弁をしておるのであります。ところが、これはもう先ほどのマーカツト局長やモロ
今の今澄委員の御質問の中で、調弁価格の問題につきましては、ちよつと一点だけ補充質問を許していただきたいと思います。 この前の私の質疑の点について、ちようど今お答えになつておられる政務次官が、この競争入札が不利だと考えられるならば受ける必要がない、こういうお話であつたのでありますが、これは当然受けなければならないというところに、つまり日米経済協力の本件があるのであつて、もし不利であると考えて受けなければ受けないでよろしいといろのであれば、これほむしろ政府の考えておる日米経済協力とは違うのではないかと考えざるを得ないわけでありますが、その点はいかがですか。
そこで言葉をかえて言えば、企業の合理化という点で十分にコストを切り下げることに努力をするであろうというお話ですが、それができるのはきわめて少数の、もう金融その他に非常な便宜があり、能力のある大経営に限られるのであつて、やはり大多数の中小商工業者としては、これでかえつて非常に苦境に陥り、競争條件から行けば倒れてしまう、こういうような不利なものが大多数生ずることになると思うのです。しかしそれでもなおこの合理化ができるかといいますと、正しい意味での企業の合理化ということになれば、設備も拡充しなければならぬということになるのですが、その設備の拡充ということは、またこれは手控えるであろうということは政務次官自身も認めておられるだろうと思う。な
そう言われますと、今度は非常に問題があります。今委員長からちよつと御注意がありましたし、私の質問は済んでおるので、これは補充質問ですからあまり繰返したくないのですが、安本でさえも——これは通産省じやありません。安本でさえも、今度の白米経済協力、新しい特需に対しては自立経済を阻害しないということを前提條件にしてもらいたいということは、すでに新聞紙上でもはつきりしたそういう要望を示しておると思うのです。それくらいに自立経済ということを、日米経済協力についてはアメリカの側がこれを考えておるというようなことがわれわれ普通に考えるられる。正しい意味で自立経済という場合に、これはとんでもない間違いである、そういうことは実はよく政府当局、通産当局
特需が民需を圧迫しないと言いますが、特需が入つて来るために民需は全然原材料が失われるということになるんじやないか、そういう点を通産当局として無視されておることははなはだ問題だと思う。
意見じやない、事実じやないですか。
私は日本共産党を代表して、ただいま議題になりました緊要物資の売払に関する法律案に対して、絶対に反対の意思を表明するものであります。この法案は日米経済協力の最も露骨な、最初の具体的な適用でありまして、日本の平和産業と労働者を犠牲にして、アメリカの軍備拡張に直接具体的なサービスをしようとするものであります。日米経済協力につきましては、本法案の提案理由、政府の答弁、並びにただいま行われました自由党の賛成討論、いずれにおきましても公然とこれをうたつておるのであります。何かいいことをするかのごとき印象さえ与えようとしておるのであります。しかしながら、日米経済協力とは一体何者あるか。アメリカの軍拡の一環として、しかも下請的な一環として、日本の産
私は日本共産党を代表して、本法案に絶対に反対の意見を表明するものであります。 先刻通りました緊急物資の売払いに関する法案と、このニツケル助成法案とは、切つても切れない関係なのでありまして、両々相まつて、これは今日政府が最も推進しようとしておられるところの日米経済協力の重要な一環であります。このことを忘れて、ただニツケル生産を助成するのだということだけを切り離して考えたのでは、まつたくその本体を誤ります。また結局この法案を通じて起つて来る結果に対する大きな誤算を生ずるのであります。日米経済協力と申しますと、たいへん言葉は美しいのです。また他面におきまして、日米経済協力で何か日本に利益があるのだ、こういう幻想が非常に振りまかれており
自転車競技法を廃止する法律案の提案理由を説明いたします。 競輪は、今日国営または公営の三大賭博のうち、最大の地位を占め、昭和廿五年の総売上げ高も競馬五十三億円に対し、競輪約二百九十九億円で、車券を買う者が競馬の場合と違つて、広汎にサラリーマン、労働者、学生その他一般大衆に広がつておりまして、その弊害の面もまた最もはなはだしいことは、全国からこれが廃止の輿論が起り、ことに家庭婦人団体等からの陳情請願が殺到したことによつても明らかであります。さきにその弊害にかんがみ、一時中止されたけれども、再開後も車券の売上げは、増加の一途をたどり、昨年十一月十三億、十二月二十三億、本年一—三月三十億、四月三十五億、五月にはすでに東京後楽園の競輪だ
今お尋ねの点でありますが、ここにいよいよ廃止後の具体的な措置については三つあげまして、その第一に、設置されました競輪場その他の付属施設はリクリエーシヨンへの利用に供する、あるいは公園の設置に充てるということをいつておるのでありますが、その場合の費用というものはもちろん新しくかかるかもしれませんが、しかしながら競輪場及びその付属施設は相当の財産にすでになつておるのでありまして、それの処分の中で十分にまかなえるものとわれわれは見通して、こう書いておる次第であります。
そういうこまかい数字の問題は、もし機械局長から御答弁があればそれに讓りたいと思いますが、社会党がそもそも競輪法というものをつくられた元祖でありまして、その社会党が今日ただちにこれを廃止するということに無条件に賛成されるということを期待するのは無理かもしれません。しかしながらもともとこの競輪法の立法の理由というものをこの際にあらためて想起していただき、かつそれがその後の数箇年の実情によりましてどういう結果を及ぼしておるか、それをひとつお考え願いたいと思います。私は特にここではその欠陷の面をたくさん指摘したわけでありますが、ここにあげておりますように、地方財政の窮迫をこれでもつてまかなう、その一部にするということが大きな目的にうたわれて
昨日小川委員からいろいろ質疑があつたので、論点としては一応重複するところはありますけれども、別の角度からお尋ねしてみたいと思います。 まず第一に、この緊要物資の売拂に関する法案が、当面は具体的にはニッケルだけを対象にされるという御趣旨の御答弁があつたと思いますが、その点は大体間違いなのだと考えてよろしいか。と申しますのは、やはりパルプの問題があると思うのです。将来はいろいろな物資について、やはり同様の法律を適用される見通しを持つておられるのではないかと思うのですが、そういう点を、主として、具体的に対象になる品目別にあげていただきたいと考えるわけです。さらにニッケルの場合に、いろいろフエロニツケルとかマツトとか、そういうものはこれ
昨日小川委員は、主として財政法との関係でこの法律案を論じておられましたが、しかし問題はむしろニツケル生産の助成法案との関係だと思います。私どもが伝聞しておるところによれば、ニツケル生産の助成法案の立案過程において、当局が考えておられました方針が、今回のこの売拂に関する法律案によりまして非常にかわつた。あるいはすでにかわつたことが今度はあらためてこの法案で盛られたと言つてよいのか、その辺の事情がよくわからないのですが、これは具体的に申しますと、つまり今までの最初の考え方は、とにかく国際価格は非常に安く入つて来る。トン当り四十万円なら四十万円で安く入つて来る。それを国内で高く売る。つまり国内の市場価格並で売つて、その差額を十分に活用しよ
今と同じ問題になるわけでありますけれども、そうしますと、情勢の変化というのは、言うまでもなくこれは日米経済協力の線が最近強く出て来たので、やはりこれに即応するためであるというふうに理解しておつていいか。ところがそうなりますと、やはりこれは特需を特に優遇するという考え方でなければならぬと思います。今のお話だと、特に民需にまわすというようなお話のように承りますが、その点はどういうことになるか伺います。
そうしますと、この売拂いに関する法案が適用されるのは、これは主として特需となるのですね。初め抽象的にお尋ねしますが、昨日の質疑応答の中でも、特需は特需であつて、民需は民需であつて、特需関係の問題が民需の一つまり国内一般の需給関係には関係がないというような御答弁が、これは次官ではありませんが他の政府委員からあつたと思うのです。ところがこの点は非常に問題だと思うのです。やはり資金の面からしましても、その他具体的にやはりその経営経営の競争があるわけでありまして、その相互の競争条件からしまして、非常な利益を得るものと、一般の市価並ではなはだありがたくないものと、その関係が、片方が有利になればなるほど、競争の条件から行きますと、民需関係には非
特需に関してはその事情が非常にはつきりしたと思います。つまり調弁価額は押えられるということですね。相当押えられるので、場合によつては損失もあるわけで、今までもそういうふうな例は相当あつたわけでありますから、そういう意味でやはり特に特需用に比較的安くまわすという御趣旨はよくわかります。それはそれで特需関係だけを切り離して考えればよくわかりますが、その結果がまた民需に影響しないか。横流れの問題は一応別問題といたしまして、とにかくそうやつて特需のメーカーがあつて、これが一定の利益を保証せられる。片方は相かわらず原料難で、天井知らずに上つて行くわけですから、その間にやはりこちらが有利に保証されればされるほど、競争条件として民需側のメーカーは
かりに四十万円のものがいろいろな諸掛を加えまして入札で最後に落ちる場合、どのくらいの相場になる見通しを持つておられるか。
そこでそれは大体どのくらいになる見通しですか。
しかし大体経済協力の線で、しかもアメリカの市価というものが大体きまつておつて、そう大きな変勅はない現状のもとで、日本に対する特需の調弁価格というものもおよそ見当はついておると思います。ですからそれから逆算しまして、大体どのくらいで売渡しをすればよろしいかということもわかる。つまりどのくらいの利益率を含まして問題を解決発展さして行こうかという点は、大体見通しが立つておらなければならぬと思います。そういう意味で、これはどつちからでも大体の計算はできるのではないかと思うのです。価格そのものを今何銭何厘まではつきりしておくという必要はないかもしれません、またできないかもしれませんが、大体どのくらいな利益は保証するという積極的な面からお答え願
