これは問題になりませんね。こういう事実をあなたは事実として承知しておる。そう言われて、そしてあとのことはまつたく矛盾しているのです。そのこういう事実ということは何を意味するかといえば、これは価格をみずからきめて、そして他の同種の営業をやろうにもやれない條件をつくり出しておるわけです。これは具体的な例も幾らでもあるわけでありますが、これから出て来ようとする新しい企業自身をやらせることができないわけです。また消費者、購買者の側からしても、これはどうすることもできません。これらのものが全生産か支配している限り、これに対して値段のつけようがないのです。これは取引のしようがないのです。一方できめられたものをわれわれがのむ以外はないのであつて、
じや、あなたの方でどういうのをカルテルと言うのか。
とんでもない話だ。それじや今カルテル論をしてもあなたはその点は逃げられると思いますから、時間もありませんから次に行きますが、政府の声のかかつた問題、というよりもむしろ政府自身が直接その独占を助成している、既成の独占事業を助成している、加勢している、こういうことは、今もいろいろな具体的な事実があげられて、同僚議員からすでにこれは明らかにされておりますから、その点は省きます。私はアメリカの私的資本が日本でやつている場合の問題が、独占禁止法にひつかかるんじやないかということをひとつお聞きしたいのです。たとえば石油でありますが、これはもうだれも知つている事実をあげたいと思いますが、日石は、これはカルテックスが五〇％の株を独占している。スタン
だから私は言うんです。大きな独占というものは政府は見のがそうとしている。公正取引委員会はそういうのが公正だとされているわけです。大きいやつはこうやつて全部取締らないわけです。だから大きいやつは大手を振つて、ますます独占を強化して行く。これは明瞭に出ております。根本にさかのぼつて、銀行資本については全然手をつけられなかつたという、そういう妙ちきりんな独占禁止、集中力排除ということでありますから、これは一々あげていればきりがないのでありますが、今の私どもが捨ておかれないのは、外国資本が日本の産業を直接独占的に支配する、ただ公正な自由競争でお互いにやるということでなく、独占的にこうやつて支配しておるのですから、先般も指摘いたしました通り、
ところが今度の行政協定を見ますと、十分皆様方御承知の通り、米軍は日本の公益事業、電気やガスや水道、これをやはり最優先的にかつ最有利に供給させるという権利を持つことになつたわけです。こういうものは、もちろん相手が何分にも米軍であるから、言うまでもなくこれは禁止法にひつかからない、こういうことになるわけですか。
そこでそのこと自身に重大な問題がある。われわれはだからこそ行政協定というようなものに対しては、根本的に日本の経済の立場から反対するわけでありますが、さらに米軍が使うのだという名において、実際アメリカ側が、あるいはアメリカの御用商人が、日本で今やりつつあるところの仕事、これは明らかに日本の中でいくらお互いに公正にやろう、公平にやろうといいましても、大きな不公平なやつが現われて来て、こいつがひつかきまわすということになりますと、ここでいくらやつてもやる者が損なんです。とんでもないことになつてしまう。それで今は税金などの問題でも、向うから入れて来る品物は、関税もなければ日本の国税も地方税もかけられない。こういうことで日本のそれをつくつてお
しかし国内の私的企業者に対して、たとえば第二條の第六項の二でありますが、不当な差別待遇や、それから同じく三の不当に低い対価であるとか、こういうものは明らかに禁止される條項になつているわけです。こういうことを米軍であるがゆえに——米軍だつてこれは商売です。結局商売をやつているわけです。それをただ軍の名前をかぶせただけで、そういうものは適用できないということになりますと、もう根本から独禁法というのはむしろ有害である。こういうものをどれにも一切はずしてしまうというならこれはまた別問題であります。しかしこういうものをつくつた上に、なおそういう重大な穴をつくつておくということは、これはますますひどい混乱、というよりも日本の破滅を促進する。そう
ぜひともその御感想をお聞かせいただきたいのです。そうしてなお独占禁止法をこれから改正されるという場合に、その点はどういうふうに一体織り込まれて行くのか。その点のお考えをひとつ伺いたい。
福田さんなんか非常に詳しいわけですが戦前から戦後にかけてまつたく違つた一つの方式で進んでいたものが、戦後に独占禁止法というものをつくる、集中排除法をつくる、また事業者団体法までもつくる、こういうふうにして相当方式がかわつたわけですが、この新しい方式というものの根本は、一体どういう点をねらいにしているのか。これは最初の問題にいささか関係しますが、この点を一体どういうふうに考えておられるか、ひとつこれを御答弁願いたい。
私も安本長官を呼んでいただきたい。それでなければ政府委員として、やはり政府の見解を責任を持つて答弁してくれる人を呼んでもらわぬと困るのです。
委員長がせつかくそういうふうな申入れでありますから保留したいと思いますが、公正取引委員長ともあろう人が、この問題を非常に表面的に、浅薄に理解しておられるのではないと私は信じますが、そういうふうに出して来られ、アメリカがアンチ・トラスト法を持つている、日本もぜひ同じ方式でやれ、これで独禁法ができたというのでありますが、はたしてアメリカでアンチ・トラスト法なるものがどういう役割を持つておるかを、どの程度まで一体追究してお考えになつておるのか、私は今の御答弁ははなはだ疑問だと思うのです。ここにもデュポンの経営の実体を調べた本がありますが、デュポンあたりはもうわずかの年代の間に、二十回にわたつて独禁法の侵害で告訴されている。裁判所はこれに対
私は、日本共産党を代表し、この決議案に反対の意思を代表いたすものであります。 大体、すでに本国会に対して、あのインチキなる選挙法改正案を出しておるこの提案者たち、その同じ提案者たちは、この決議案を提出者する、その提出者の資格がないとわれわれは断言せざるを得ない。この決議案は、表面上の理由は別として、まつたく利己的であり、欺瞞的であり、この決議案はそれ自身一つの選挙対策であることを指摘したいのであります。最近自由党によつて行われておるところの、まつたく国会を私物化し、国会を選挙運動の場としておる数々の事実は目に余るものがあるのでありますが、この決議案そのものも、またその一つの例にすぎないのである。 まず第一の反対理由は、今回選
さらに、改正案が、既成政党の立場を擁護するという、まつたく利己的な立場から、少数革新政党の選挙運動を極度に制限し、現在の反国民的反動政策を維持継続せんとしておる点を指摘しておきたい。 かくのごときが、改正案の無謀きわまる反国民的、売国的な内容でありますが、われわれは、この改惡法案のみが支配階級の選挙対策と思つてはならない。実は政府は、選挙管理委員会を廃止し、自治庁長官が選挙の運営管理を掌握し、同時に直接選挙取締りの任に当る全警察組織を総理大臣が掌握するように警察法を改惡せんとしておるのであります。これとこれとは不可分なんです。よく聞いておいてもらいたい。自治庁長官が選挙の運営管理を掌握し得るようにするということは、これは自由党の
以上のごとく、提案者自由党は、まつたく反動的、植民地的選挙対策をとらざるを得ないはめに落ち込んでおる。かつ、現実にそれを着々と実行しつつある。売国性というのは、ここにその本質がある。アメリカの帝国主義が新しく日本に方向つけたそのやり方、諸君はみずからそれに屈服しようとしておる。そこに売国性がある。かかる自由党は、この決議案を提出する一片の資格もありません。 本決議案は、みずからの醜惡な選挙対策を隠蔽し、国民を欺瞞するところの役割を果すものであります。本質的には、この決議案自身、まことに惡辣な選挙運動そのものである。さらにこれを突き進めてみれば、その売国的な性格、アメリカの新しい日本支配の性格、これに屈服することによつて、日本の民
この懲罰事犯は、もともと懲罰事犯としてはまつたく問題にならない問題を、しいて大げさに問題にでつち上げた懲罰事犯でありまして、お互いに忙しい国会活動の中で、まことに迷惑しごくと存ずると申すほかないのであります。しかのみならず、本件に関しましては、すでに本会議において一身上の弁明の中で、事実関係その評価、懲罰動議の動機等につきまして、私の見解を詳細に披瀝いたしたのであります。いまさら多くつけ加えるべきものはないのであります。しかしながら提案者におかれましては、しいてしつこくこの問題に食い下られるというのであるならば、私もまた党の面目にかけても、断固としてどこまでも争う覚悟であるということをはつきり申し上げておきます。 さて、まず第一
私は強く卑をたたいたことは十分記憶しております。また委員長に繰返し厳重に抗議したことは記憶しております。特別に委員長をつかんだとかなんとか、そういうようなことは絶対にありません。
そういう記憶は全然ありません。私は、激昂とかなんとかと言われますが、それは極度に憤激いたしました。とにかくもうぎりぎり一ぱいに——二十分のうち六分間も余しておいて、発言を打切ろうとする、こういう不当は、結局議員の神聖な審議権、発言権というものを封殺するものだ、こういう私は認識をもつて、私としては珍しいかもしれないが、とつさの場合に走つて行つて、卓をたたいて嚴重に抗議したことは事実です。それ以外覚えておりません。
有田委員は、理事の中でも、特に自由党の理事の世話人をしておられるような関係で、私のごときが一々申し上げなくても、この理事会がどういうものであるかということは、裏から表から、百も御承知の委員であると思います。特に予算委員会というものは、万々御承知の通り、これは非常に荒れるものなんです。で、今まで理事会でせつかく申合せをしておりましても、突然全体の審議の打切りをやり、そうしてただちに討論に入るというようなことは、もう絶えず繰り返し行われておる。非常に山に来ますと、そういうことは、もう朝飯前にやられてしまう。われわれはそういう苦い経験を持つておる。ことにこういうとつさの場合におきまして、いかに私が席上からのこのこと立ち上がつて、そうして理
それはバズーカ砲だとか、戰車だとか、あるいはピストル、こん棒、こういうものを振りまわすということであるならば、これは暴力だ。あるいは人の頭をぶんなぐるとか……（「腕をねじ上げれば暴力じやないか」と呼び、その他発言する者あり）私が飛んで来たその勢いで卓をたたいて、それが暴力だと言われるならば、これはもう何をか言わんやであります。皆さん方の御剣断にまかせる。
一体どういう事実だというふうに言われるのか。今だんだんと聞いておる間にも、腕をつかんだとか、あるいは今度はねじ上げたとか、いろいろ出て来るのでありますが、これはやつぱり重大な点だと思うのです。私が記憶しておる限りは、私は委員長の手がどこにあつたか知りません。私がとにかく読ませまいという意思をもつて卓をたたいておつたことは、これは事実であります。そのことははつきり認めているのです。
