今いろいろ提案理由の説明がありまして、完全実施ということがうたわれておる。予算でも手續上そういう点では大体遺漏なく行われたことはよくわかりましたが、かんじんの目的とする鉱害の復旧そのものがどういう状況であるかということについて、全然御説明がなかつたわけです。私どもは何のためにやつておるかということを第一に考えておつた。加害炭鉱なり被害炭鉱なり、またその周辺におきましてどういう復旧状況であるかということをひとつ知りたいわけであります。今日は皆さん方の都合もあつて、今ただちに御説明はあるいは困難かと思いますから、その点については後刻でよろしいから、資料をもつて御提出願いたいと思います。
時間も経過いたしましたし、また加藤委員からの質問で論点がほぼ尽されておりますので、私はこれをもう少し具体的な面からお尋ねしてみたいと思います。通産大臣もたいへん御苦労ですけれども、最後に、通産大臣からお答え願いたいと思いますから、しばらくお願いいたします。まず大体この政府助成の対象として指定業者というものを考えられておりますが、具体的に第二條第五に該当する指定業者というのはどこどこと考えておられるか、これは主として徳永鉱山局長にお尋ねいたしたい。
その点で、日本アルミ、日本冶金は今までニツケル生産の実績はあるのでしようか。
大体そうしますと、政府としては今申請が一応出ておるのは三社、そのあとのものについては住友、別子、新居浜というようなものを除いては、指定業者に指定されるつもりは別にないわけですか。
そのお話はどうも空漠としていて、これだけの條文をつくり、われわれがここで審議し、そうして実態がはつきりしないで、申請があるかどうかわからないという、そういうような空漠たるものを対象にして、これだけのものをつくり上げられるということは、はなはだわれわれとしてはけげんにたえない。やはり具体的にこうである、これだけやつて、これだけの要求があるぞ、これをやればこれだけできるというちやんとした、はつきりした目途があつて、初めてこれだけのものができるのでしよう。もちろんあなたの方では、この三社なら三社、あるいはその中で別子なら別子だけを考えておられるということは、これははつきりしておると思うのでありますが、ひとつその辺は具体的な実態に即して御答
次に、別子の生産能力の大体の推定ですが、これは過去において大体千六百トンの実績を示したときもあるというお話ですが、現在別子については、新居浜なら新居浜につきましては、月産どのくらい見込んでおられるのか。最近の実績ではまことに心細いものでございますが、しかし実際どれくらい見込んでおられるのか、可能なものとしてお答え願いたいと思います。
かりに百トンとしまして、別子が新しく百トンを月々つくるということになりますと、その設備資金であるとか、そのほか鉱石の輸入等に要する大体の費用、そういうものは相当莫大に上ると思うのですが、これは鉱石輸入の値段いかんにもよりますが、大体八、九億万円と考えていいですか。
そこでこの法文にもいろいろ出ておりますところの減価償却の問題ですが、この国家補償とも関連させて、大体減価償却の方法といいますが、そういうものは具体的に言つてどうなりますか。
なるべく実態に即して、問題がもうこれは何のかんのといつても、考えられておる年間需要のほとんど全部に近いものを別子一社でまかなうことになるわけでありますから、別子なら別子について具体的にこの法文を生かしてひとつ御説明をお願いしたいと思うのです。 そういう積立金の制度ということは、よくわかりましたが、そこでその積立金の場合、この政令で定める値段というものと、それから販売値段というものとは非常に違うらしい。これが非常にわからない点なのですが、これはことさらに積立てをするために、その販売価格を、政令で定める価格よりずつと上まわつてきめ、これで売るというわけで、その積立金というのはつまり普通の市場価格たり得たものにプラス何がしというものが
それはいずれの場合にも結局政令で定めるということになるでしようが、提案の理由書を見まして非常にわからないのは、提案理由書の三ページの三行目に「政令で定める価格をこえる価格で販売し」、こうあるわけです。ですからその前に政令で定める価格がきまつておるわけです。その政令で定める価格というのは、減価償却を除いてわざわざそういう価格をきめるというのは妙な話だと思うのですが、大体販売価格にしても、価格というのはそういうものが必ず入つておるはずだと思うのですが……。
そういうくだらないミス・プリントを配付されては困るですが、価格の上にも明らかに積立金というものを二重に積み立てるのか、いずれにしましても私が今お尋ねしました点、すなわち通常に売れる値段、売つてやはり会社としては相当な利潤があるというその値段に対して、特別な積立金をやるという制度だと考えていいわけですね。その場合にはやはり販売価格というものは普通の場合の考え方で行つている販売価格にプラス何がしか特別な減価償却費、これは結局二重になるのじやないかと思うのですが、そういうものを織り込んだということになるのですか。具体的に言いますと、たとえば百七十万円というものがトン当り出て来るという場合に、それは何と何を含んでいるか、減価償却費を含んでな
そうなりますと、少し食い違つて来るのですが、確かに国内市価というものは現在めちやくちやに上つて来ています。しかしこれは去年の暮ごろからの話で、昨年十一月は大体百四十万円、十月は八十七万円、これはほとんど倍くらい、幾何級数的に上つて来ております。結局昨年の十二月から二百万円台になつて、現在は二百五十万円とか出ておりますが、この問題をほんとうに考えて、今言つておられるようになれば、それでまた私はお尋ねの仕方がかわつて来ます。今百七十万円とか二百万円とかいつたのは、この法案をつくられます過程で皆様方が考えられた一つの計算の基礎だろうと思いますが、それでは現在二百五十万円が大体市価だという場合に、具体的に二百五十万円の中から数十万円を積立金
一般に今まで伝えられているところではその逆で、その差額、つまり積立金に充てるものはこれは超過利潤と考えられておつたと思うのです。従つてその上にはみ出るものだというふうに考えておつたと思うのです。そのうちどんどん市価が上りますから、今あなたの言われるようなりくつにさも合うように考えられますが、実際は一般にそういうふうに理解されておつたと思うのです。今大臣のお話だと、これはむしろ損失ですね。ちやんと一般の販売市価があつて、その中から特に一トン当り何十万円か積立てて行く、こういうことになるわけですね。損失になるわけですが、――必ずしも損失とも言えないのですが、言えないけれども、損失になつてもそれは政令できめる額をやはり積立てなければならぬ
一応わかりました。そうするとそのいわゆる生産費と言われるのは、百七十万円にしましても、それはまつたくあらゆる意味で償却費というものは拔いてあるというわけですね。但しその償却費は非常に年限を縮めて短期間に償却させるという意味で特別に多額を政府では考えている。こういうことなんですね。
わかりました。しかしそれにしても今の国際価格も若干は上つておりますが、国内価格というのはこれはとてもお話にならない開きがあるのじやないかと思うのです。ですからこれは正常に輸入がなされるということであれば、正常でなくともある程度輸入がなされるということであれば非常にこの点は違つて来ると思うのです。今非常に短期間に各国とも売りどめをし買いあさりをした。ちようどその過程に当つておるということです。そのために非常にきゆうくつでにわかに値段が上つたという事情があるかもしれませんが、国際価格と見合つて国内が高いものだからあまりに幅があるように思う。これは古い統計になつておりますが、四、五十万円になつております。これはあまりひどいと思うのですが、
そこでたとえば特需の場合ですが、この製品を輸出して、アメリカならアメリカで買い上げるという場合に、実際これだけの原料高で引合う見通しはあるのですか。大体向うは安いニツケルでやつておるわけです。それに対してやはり見合うような安い製品価格で売らなければならないというふうな場合、こういう高い原料でやつて、その原料高の負担はみんな国内の業者が負うわけですが、それによつて引合うかどうかということです。
それは鉱石ですね。
特需用のほかに民需用として入つて来るニツケルは、大体どのくらいと見通されておりますか。
そうするとマツトの形では三、四百トンくらいは入る。その値段はもちろん国際価格で非常に安く入つて来るわけでしよう。
そうしますと、特需で二ツケルのちやんとメタルになつて入つて来るものが五十万円なり六十万円であつて、スクラツプが二百万円で入つて来る。これは民需と特需と手当の仕方が違うという意味でそういうことになるわけですね。そうしますと、民需の場合にはそれを国内で売つてもうけるという余地はないわけですね。特需の場合にそれを特別に売つてもうけるという余地もまたないわけですね。これはまた返さなければならないものになる。そういうところから全然余分な金は出て来ないと見ていいわけですか。
