次々に情勢がかわつて来て、ますます不利になつて来おるのでそういうことになると思うのですが、実は大体が根本に相当無理があると思う。これはあとでまたいろいろ具体的にただしてみたいと思います。この別子の新居浜なら新居浜に月百トンもつくらせるということになつて、ほんとうにこれを確保して行くということになりますと、莫大な減価償却費がいるわけです。それはただ積立金を三十万円なり五十万円なり積んだだけでやつて行かれるということは、つまり短期間の償却ということは困難です。いろいろ民需用で入つて来るニツケルなりマツトなり、そういうものを国内で普通の国内市価で売却して、その差額を減価償却に充てて行くというようなことは、方針としては考えておられるのですか
この千五百トンなら千五百トンの年間需要の中で、特需としての割合はどういうふうになりますか。
次に国家補償の問題ですが、先ほどの説明員の御答弁の中に、これは予算に計上しているように言われたのですが、そこでいろいろ疑問が起つておつたようですが、今年度の予算には少くともそれが計上してないわけですか。その点ちよつと……。
むろん損失の出るということは将来の問題ですから、これを今からどうこうということは言えないのでありますが、そうしますと、予算に全然なくて、いよいよとなればどこからかひねり出すというには、あまりに損失額というものは多額であろうと思います。設備資金また原鉱輸入の費用その他を合せると、相当莫大なものになる。特に設備資金は何億というような、相当莫大なものになるわけですが、そういつたような莫大な費用を、全然予算に計上しないというそのこと自身が、この法案の根底を疑わせるのですが、しかしその場合には、追加予算を要求するというふうな御答弁もあると思つていたのですが、何とか予算の中でやりくりして参ろうというような、そういうきわめて安易なお考えですか。
その点は非常に法案がルーズじやないかと私は思いますが、それはそれくらいにしておきます。 大体この減価償却の年限は、今の見通しでは何年ぐらいと見ておりますか。先ほど四箇年というような話が出ておりましたが、大体四箇年ぐらいと見通しておられるのか。あるいはもつと短期間の償却を考えておられますか。
もう一点だけ数字をお尋ねしておきたいのですが、このニツケルの年間需要の推移ですが、大体二十六年度の一応の予想は千四百五十九トンということですが、その戰後の推移はどうなつておりますか。統計が出ていないので……。
そうしますと、必ずしも年間需要というものが特別に増大したというわけでもないのですが、今突然こういうふうな法案を出されるというその趣旨、趣旨を総括して局長からお話願いたいと思います。
最後に横尾通産大臣にお聞きしたい。こういう厖大な需要が新しく起つたが、これは決して日本だけの問題ではなくて、むしろアメリカ自身の問題だと思います。アメリカが非常な軍拡をやり、ニツケルというようなものは、言うまでもなくアメリカとしては貴重な品目として相当買いあさりもやり、また生産も大いに増強するというようなことで需要が非常に起つたのだと思いますが、そのとばつちりとして、あるいはまたそのアメリカ自身からも、日本の可能な限り、あるいは可能な限度をこえても日本の生産能力を同じ目的に奉仕させる、こういう点からその問題が起つて来たのだと思われますが、政府としては、また通産大臣としては、このニツケル生産の根本の意義、そういうものは主としてどういう
大臣の言われる国民負担を軽くするという場合の国民ですが、これは私の考えておる国民とはちよつと違うと思うのです。この国家補償というのは、これは莫大な、少くも数億円を要する相当まとまつた費用でありまして、やはりそれだけ国民の税金負担になるということは言うまでもありません。そういう意味で私は国民負担ということを言つているのです。あなたの言われる国民負担を軽くするという意味は、つまりその場合生産業者と言つても、これは指定業者であり、具体的に言えば住友の新居浜である。この新居浜の経営負担を軽くする。それならばお話はわかるのです。そのために国家補償、すなわち国民の税金負担でこれを補償するということになるわけです。それで必要というのか。また今日厖
あなたの言われる国民負担の軽減というのは、つまり国民の需要の不足を補う、こういう意味だと言われるのですね。それはそれとしておきまして、それにも問題はありまするが、そのことと私が言つている国民の税金負担でこれを補償しているということとは、これはまつたく別ものなんです。私の言つていることを一つもあなたは否定することにならないわけです。国民の税金負担でなければ国庫の補償ということはできない、そのことを言つているわけです。さらに今言われました負担を軽減すると言われる意味で、国民の需要がそれでは満たないじやないか、だからこれを満たすためにやるのだ、つまりその意味で国民負担の軽減なんだ、こういうお話ですが、一体何にこのニツケルというものをわれわ
通産大臣からそういうことをお聞きすると、はなはだこちらはとまどうのですが、特殊鋼にしても電気通信機械にしても、また造船にしても、輸出製品のめつき用と言いますか、この輸出製品とは何であるかということを考えれば、これらは全部今日戰争に使われる軍需品なのです。それ以外の何ものでもない。私はここに書いてあるこの品物を言つているのです。特別にニツケルがすぐ飛行機なにつて飛び立つと言つているわけでもない。軍需品というものは今日きわめて広汎で、多岐で、いずれもこれらは新しい、今企図せられている戰争目的に使われる品物であるということを言つておきます。 それからなおどうしてもこれはおわかりにならぬようですが、これはおわかりにならなくてもいいのです
やめようと思いましたけれども、たとえば計量法案が昨日すでに通りました。こういうものに対して私どもは決してこれが軍需であるとか、あるいはアメリカの指図であるとか、そういうことを言つておるわけではない。それはわれわれの討論、質疑の過程で十分に御承知だと思います。しかしこのニツケルに関する限りにおいて、ことにニツケル事業の助成法案ということになりますと、これはもうあなたが何と強弁されても、この第一ページのしよつぱなにあがつておるこれらの特殊鋼、その他のこういうふうな用途そのものを見ましても、徹頭徹尾これは軍需的な用途、またそのために特にこの新しい生産を確保しなければならぬという問題が提起せられ、あなた方の方でそれを解決するためにこういう方
すぐお帰りになるということですから、簡單にお尋ね申し上げます。この法案の特にねらいとするところは、災害の防止という点にあるわけでありますが、今までの御経験でどういうふうな災害がどの程度実際起つておるか、そういう点若干実例をもつてお話願えればよいと思います。と申しますのは、罰則の問題について非常に注目すべき御意見もあつたようでありますから、それとも関連いたしまして、特にまた他の現場を持つておられる方々にも同様に御質問いたすかもしれませんが、とりあえず高橋さんからひとつお願いいたします。
今のお話で大体罰則が発展を非常に阻害するという御趣旨は若干わかつたような気がするのでありますが、それにもかかわらず、今お話のように、非常に複雑な、高度の科学的な装置であることはわかるのでありますが、爆発の原因もわからないということになりますと、これはきわめて危險な話だと思います。大体装置の科学的な関係が明らかである限りは、やはり爆発についてもわかるはずだと思うのですが、それにはわかるだけの專門家がいないとか、どこか装置に安全性が欠けているとか、安全装置そのものが欠けているとか、何か皆さん方の方の固定施設面での欠陥かと考えられるのではないかと想像するのでありますが、そういう点は遺憾なく、しかもわけのわからない爆発事故が起るのだというお
どなたからも御質問がないようでありますので、先ほどお尋ねした事故の問題について、最後の内田教授にお尋ねしたいと思います。 やはり内田さんにおかれても事故の原因にはつきりしないものがあるというふうなお話だつたと思いますが、主としてどういう意味でその事故の原因がわからないのか。この点何か学問上説明ができたら説明していただきたいと思います。と申しますのは、設備の不備の面あるいは安全装置というものの不備という点以外に何か特別な、偶発的というようなことが先ほどからも出ておりますが、これはどういうふうなものであるか、もう少ししろうとにもわかるように御説明願いたいと思います。
私はこの法案に対して何とか賛成に持つて行きたいと努力したのでありますが、しかしながら実際にこれに対して検討を加えれば加えるほど、また質疑を重ねれば重ねるほどますますいろいろな疑点並びに反対の根拠が加わりまして、残念ながら私は日本共産党を代表して反対の意見を表明するものであります。 まず第一に、この法案のでき上るに至りましたいきさつでありますが、これは一言にして言えば、何といつてもいわゆる官庁セクト主義、官僚のなわ張り、こういうふうな面が非常に濃厚に露骨に出ておる典型的なものの一つであると考えざるを得ないのであります。たとえばこの強制検定の制度にいたしましても、結局この強制検定というものが、ほとんど必要のないような一切の微細な器械
私は日本共産党を代表して、この廃止法案に反対の意見を表明するものであります。 そのことは、しかしながらこの統制法自体に賛成しておるということを意味するものじやないのでありまして、われわれはかねてからこの統制法に対しては反対の意見を表明しております。同じその反対の根拠をもちまして、また今回の廃止法案に対して反対の意見を表明するものであります。 まず第一は、この官僚的な統制法——官僚的というよりむしろ軍事的な統制法、これは昭和十三年に出たものでありますが、そういう統制法によりまして今まで、特に戦後を通じてそれが廃止せられることなく結局この法律を種にしてどういうことが行われたか。言うまでもなくそこで肥料資本の独占の進行というよりも
私の質問は大体この前いろいろな点についてすでに終つておりますので、きようはそのときちよつとお尋ね漏らした一点についてお尋ね申し上げます。計量行政審議会の構成についてでありますが、これには民間委員を入れないことになつておるようであります。第十章に規定してあるようですが、これは現在設けられておるいろいろな審議会や委員会などとも多少違つていはしないか。なぜ民間委員を入れておられないのか、その点についてこの前お尋ね申し上げるのを忘れましたのですが、きようお答えを願いたいと思います。
趣旨は別に不賛成でもないように今承りましたが、民間人を入れた方がよろしいというお考えはないわけですか。
これは決して通産省の役人というわけではないのであつて、審議会でありますから、むしろ民間人で構成するというくらいがあたりまえであろうと思います。われわれ常識として当然そう考えるわけであります。別にこれを執行する機関でも何でもないわけであります。広く皆の意見を聞いて役人がやるというのは別に問題ないと思いますが、審議会において特に民間人を入れない審議会がこれからどんどん出て来るというこれは一つの先例になるかと思いますが、そういう点については何か特別な事情があるのか、これはどういうお考えで特にこうされたのか、なお今の御説明ではちよつと了解しかねると思います。
