公聴会と言われますが、先ほどの質疑をやられた方も言つておられますが、実際公聴会がどういうものだかということは、これはもうお互いにわかつておることで、審議会が役人だけでできるということになれば、これはまつたくこういう機関が二重にできて来はしないか、そういうものは当該責任官庁があるのですから、それでもつて事は十分足りるのじやないか、ことさら審議会を設ける趣旨というのは、民間の人たちをここに集めて来て、そこで専門的にも衆知を十分に摂取して、それに従つて政策を立てる方針をきめるということで、これは常識上最も妥当だと思うのですが、そういう点で特に民間委員を排除して、もう公聴会にまかしてあるからそれでよろしいということは、どうも屋上屋を架する、
それでは積極的にお尋ねしますが、この問題に関して特にＧＨＱから特別な指示あるいはレコメンデーションがあつたかどうか、そういう点についてお答えを願いたい。
私の今の質問に対してお答え願いたいのです。この行政審議会に民間委員を入れないことについて、特にＧＨＱから指示があつたのですかと、こう聞いておるわけです。
この計量法案の提案理由の中にも、これは経済の発展と文化の向上に資するというようにうたつてありますが、私も、これはあくまで日本の技術水準ないしは産業の水準というものの向上に役立たせ、またその意味におきまして業者の利益になるというものでなければならないという立場から、二、三の質問を試みてみたいと思います。 まず第一に、これは強制的な検定の制度になつておるようでありますが、そのことの可否は別といたしまして、この検定の能力といいますか、その水準でありますが、これについては、先般も皆さん方の御案内でわれわれ議員がこの計量器のメーカーの方を視察したわけでありますが、そのときにも、たとえば東京一のメーカーといわれる佐藤計量器の社長なども、今の
大体三箇月ばかりの教習で、実際多年それを専門にやつておるメーカーのやつた成果を検定するというのですが、今佐藤社長の言を引いたのですが、実際問題としてはそれは非常に迷惑しておるような印象を私どもは深く受けておるわけであります。その点はなおあとまわしにいたしまして、今お話の九百三十数名の検査員がおり、またそれを大幅に増員しなければならぬといつておられますが、私の第一に伺いたいのは、その予算的な裏づけ、これは先ほど加藤委員からも御質問がありましたが、中央の検定と地方の検定を、いろいろその範囲や、また実際の振りわけというものがなかなかめんどうな事態もあると思うのですが、それはとにかくとして、両方合せて非常に煩雑なこの検定の仕事に対してどいう
この予算で大体十分やつて行かれると考えておられるのか、あるいはまたこれが足りない場合にはどういう方法を講じられるのか、そういう点はどうなつておりますか。
次にこの検定の手数料でありますが、先ほどちよつと聞き漏らしましたが、この手数料は国庫に入る。これはこの予算の中に、あるいはかりに赤字が出るといたしまして、それに繰り入れられて来るような関係になつておるのでありますか、全然これは別で手が触れられないものであるか、そういう点はどうなつておりますか。
そうしますと、予算的な裏づけの問題の、過不足という問題と、この手数料の問題とは一応別だというお話で、それははつきりいたしましたが、あらためてこの手数料の問題についてお尋ねしたいと思いますが、今業界では、今度の新法で手数料は上るものと懸念を一般に持つておるように聞いておりますが、私どもも非常に専門的な知識が足りませんのでよくわかりませんが、その点はざつくばらんに言つて実際どうなるのか、大体昨日あたりからのお答えでは、総体として下るというような結論だつたと思うのですが、しかし業界ではそう受取つておらないし、いろいろそういつたような関係の資料も出しておられるように思われるが、そういう点で一応今までのいきさつは別として、実際問題としていくら
今までのマル公その他で見ましても、最高価格というものは、大体その価格でやる。これは業者が商売をするときには、必ずそういうことになるのですが、政府の場合には、その点はもつと具体的にやられるということであれば、その点は例外であるかもしれませんが、やはり今度の計量法が出ることによつて、今でも実は、検定料というものは税金だ、これはもうしようがないのだというので、一応このレッテルを張つてもらうためにやるのであつて実際その品物がほんとうに通用する品物であるかどうかということとは別で、とにかくこれにレッテルを張つてもらつて検定が済まなければ売れないという意味で、税金のつもりで拂つておるというような観念もある。また実際免許制の場合におきましては明ら
今の仰せのような検定の意味であれば、これはまつたく国家が自分の負担で無理やりにやらなければならぬものです。それがほんとうの意味の強制検定だろうと思う。われわれが種痘をするのは自分自身の問題でなくて、やはり日本の社会衛生上、日本の保健上必要である。これはどうしても強制種痘という問題が起つて来ます。そういう場合には、その費用も当然国家が負担しなければならぬし、また負担しておる。そういうふうに、やはりあなたの言われるような意味で検定ということがあるのならば、検定料というものが問題になると思う。 〔中村委員長代理退席、委員長着席〕 そういう点は大体それでわかりましたが、なお私どもの十分に首肯できない点がある。事実政府部内でも、こ
そうしますと、一般の販売業者に対する登録の有効期限が五年になつている、だからその限りでの制限であつて、従つてその場合に販売業者が五年を経過して、おそらく一般の場合には、そのまま新しく登録を許されるということになるわけですね。その場合には、やはりそれは続いて行く、こういうふうに理解していいわけですか。その辺が、どうも条文の立て方が、元きめられておつたそういうふうな資格が消えてしまつておつて、あとの方にこういう形で出ておりますから、これは非常にわかりにくいのですが、それで一応内容はわかりました。そこで、先ほどお答えはないのでありますが、ダイヤルゲージであるとか、その他いろいろな、とうてい煩にたえない、またそういうものはまつたく必要のない
それはお役所からいえば、ことに機械局として機械だけを一本にまとめるということは便利かもしれませんが、実際業者からいえば、ガスメーターも電気メーターも別にそういうふうなかわりはない。ところが一方は他の法律で、しかも制度も違つた制度で縛られる、一方はまた一方でやるということになると、非常に不便だと思う。これはやはりあなた方と電気庁との関係、その他そういつたような官庁間の関係、違つた二つの法案、そういうふうなものは、ただそれぞれ自分のなわ張りを守るというようなところから来ておる大きな弊害の一つじやないか。こういうところに官庁のセクト主義といいますか、なわ張りが出ているのじやないかとわれわれは非常に遺憾に思います。いやしくもこれだけの大きな
どうもいつもと違つて、大分お答えが要領を得ないのですがね。ただ、今までの機械局長の答弁に合わされたという感を深くせざるを得ないのです。私も法体系だけを言つているのではないのですけれども、やつぱりもう少し実際上の——業者の実態が異なつておるからと言われますが、たとえば同じメーカーで、ガス計量器も電気計量器も両方つくる場合に、自分の方の品物が二つの法体系に縛られて、別々に登録をやり、手続をやらなければならない。まことに不便きわまるわけです。そういうふうな実際上の問題から考えてみても、これはおかしな話だと思うのです。何も急いで今出される必要はないのであつて、これをひとつ十分に検討して、りつぱなものを出していただきたいと希望したい。われわれ
それは一例であつて、そういつたような、まことにこつけいな非常な不便がたくさんあるのです。ひとつよくお調べを願いたいと思うのです。 最後に一つ、お尋ねしたいことは、これは首藤政務次官にお願いしますが、度量衡器にいたしましても、やはり中小のメーカーが多いというか、大体中小メーカーだけだと言つていいわけです。またその輸出先が今まで中国であり、将来もまた中国を市場とすることが非常に有利であることは、これはもう言うまでもないのです。それが今度はだめになつたということで、これは機械工業の中でも特に比較的精密に近い工業だと思われますが、こういつたような人たちに非常な不便を與えておると考えておるわけです。これからこういう法案を出し、またその趣旨
関連して……。
木丙さんにお尋ねしたいのですが、今備蓄輸入のことが澁谷委員から問題になりまして、これは備蓄輸入と言つたらさしさわりがあるというので、ランニング・ストツクでもいいというふうに非常に緩和して言つておられますが、とにかくいずれにしても日本の生産能力の限度までも越えて特需があつたということ、そしてそれでありますから、もちろん生産能力という中には、原材料も大分入つております。その原材料ももちろん手当をしなければならない関係で、生産能力そのものと、固定施設に対する原材料までも必要だというほどの特需がどんどんあるということです。ですからその場合に、これは備蓄輸入と言おうが何と言おうが、とにかくこの原材料の手当をどんどんしなければならぬということは
またあとでいろいろお尋ねしたいことがありますが、今関連でありますから、一点だけつけ加えておきます。これは今おつしやるように、特需の受注者に対しては、比較的手当のあつたことはこれは私どもも事実と思います。しかし、結局資金の出所は一つでありまして、やはりそのために、これが全体としてその割合の問題でありません。それでなくても、大体資金のきゆうくつであり融資の困難であるということは、これがもう前提になつておるわけだ。そこへ特需が割り込んで、それには優先的にとにかく資金が入るわけです。そのために今度はその他のものがどれだけ困つておるかという問題なのでありましてこれはまつたく不可分な関係において理解されなければならぬと思う。先ほど澁谷さんがゴム
質問の通告をしてあつたのですが、木内外為委員長も帰つてしまわれるし、大蔵当局も帰られたようで、今日の資金繰りの問題については、ドルの問題にしても、円資金にしても非常に質問の方に支障を来しておるので、はなはだ遺憾に考えておるのであります。与党の質問が終つたら帰つてしまうというようなことでは困りますから、この点はひとつ委員長の方でもよろしくお願いしたいと思います。 今通産大臣からこの特需はよほど警戒しなければならぬというような趣旨の御意見がありましたが、いわゆる朝鮮特需はおのずからしり切れになつて来ておるわけです。これに対して新しい特需が今問題になつて来ておるわけでありますが、そういう場合に、その特需の性格、たとえば日立製作所に対し
どういうものが来るかということを今お聞きしたわけではないのであります。特需に対する警戒ということを業者が自由にやれるのかということを聞いたわけでありますが、これは今のお答えでは、特需そのものは、これは受けなければならぬということを結局言われたんだろうと思うのです。そうしますと、結局私の問いに対しましては、これはわくがあるということをお答えになつたんだろうと理解しますが、そうなれば、これは特に通産当局としては、先ほどから問題になつております資金繰りは、これはやはり最も責任を持つて考えなければならぬと思うのです。そういう意味で、結局先ほどのいろいろな御質問、お答えが重複するといけませんから、もう簡単にいたしますが、今のユーザンスの問題な
運用といいますか、円の小切手支払いというような問題をとつてみましても、これは主として貿易金融のことで言つているわけでありますが、ドル小切手の支払いというものは、これは日本にとつて外貨収入になるわけでありますが、円小切手によるものは、ワシントンからＧＨＱにドルが入つて、今度はＧＨＱがこれを自分の手元に置いたまま、円を日銀から引出して支払わせる、こういうふうなやり方になつているわけです。これはいずれ外国為替管理委員会に移されるものだということになつているけれども、実際にはどれだけ移されるのか、外為委員会でもわからない。これは木丙さんがおられればここの点もよくお尋ねしたかつたのですが、そういうようなことになつている。ともかく円小切手による
