先ほど木内さんも答えられましたが、金融の運営なるものが特需の場合にはとにもかくにも曲りなりにもこれが追いついて行くわけです。その半面、特需以外のものに対して、やはり非常に手当が悪いというところに今日大多数の、特に中小メーカーにとつては非常に大きな問題があるわけです。そういう点について今のお答えでは何ら懸念がないかのごとき印象を受けるのですが、実際今困つている。この点は先ほど澁谷委員からも重ね重ね質問しておるわけですが、そういう点についての通産当局としての積極的な御意見を私は聞いておるのです。制度はわかります。実際に特需があつて、そのとばつちりで他のいわゆる平和産業に関する金融が非常に逼迫しているという点については、特別にどういう考慮
この貿手の制度といいましても、これは特需という新しい事態が現実に出て来ておるわけでありますから、今までの金融一般という考え方でこれに対処しておつたのでは、いくら制度がちやんとできておつても、それはきわめて平時的な意味でありまして新しい事態が実際に惹起しておるということ、というのはこの特需でもつて金融がそちらの方に行くその限りにおいて、他を逼迫するという関係になつておる。ですから特需というものをもつと検討して、これはそうでなくても、先ほどからもいろいろな形で認めておられるように、これは明らかに軍事的なものです。ひいては日本を戦争と再軍備というところへ、その一環にして行く。現にそうして行きつつあるのでありますが、そういうような特需のため
必ずしもそうじやないのです。つまり一切の華僑、特に朝鮮人の場合にはこれが徹底しておるようです。その注文先はみんな内需であるというようなメーカー、これはたとえば、アルマイトの食器をつくつておりますような、まつたく内需向けの平和産業のメーカー、そういうものに市中銀行は貸さない。とにかく絶対に貸さない。私はずいぶんいろいろと歩いておりますが、まず一番訴えられる不満はそこなのであります。でありますから、今はしようがないから、その人たちは自分たちで金を出し合つて、その人たち自身の信用というものをつくるよりしかたがないということでやつておるようですが、実際市中銀行は貸さない。貸さないということは、結局日銀の問題じやないかと思うのです。ひいてはこ
私の言つておるのは、朝鮮人のメーカーそのもののことを言つておるのです。つまりその人たちのお得意先その市場はみんな内需である。そういう場合です。ですからあなたが先ほど言われた中共向けの品物をつくつておる場合でなくても、一切合財融資の道がない。一般市中銀行からは、これは絶対といつていいくらい融資の道がないのであります。これは何か民族的な差別といいますか、第三国人や朝鮮人に対しましては特別な措置を講ずべしというような指令があるのかということを聞いておるのです。そういう点をどういうふうに考えておるか、ということです。
それではその点についてもう一点だけ聞きますが、実際信用問題であることは、普通常識的に考えられることです。ところが銀行の支店長がよくその業態を調べて、これはもう縦から見ても横から見ても、経済的な面からは十分信用があると見て、どうか申込みをなさいと言つて申込みをさせて、契約をとりかわすばかりにして、さて本店に行きますと、これがぽんとだめになつてしまう。そういうようなことで、すつかりみんなくさつて、現在政府並びに特に大蔵当局——これは大蔵当局にもずいぶん言つておるらしいのですが、大蔵当局並びに日本の金融界というものは、われわれに完全な差別待遇をしているという観念をとにかく持つているわけです。ですからそういうことはやはりどこの民族たるを問わ
では問題を他へ移しまして、今日の貿易の問題ですが、今アメリカ当局がとつておる対外政策、ことに中国に対する輸出禁止を全面的に西ヨーロツパ諸国へもこれを押し及ぼすというので最後の圧力を加えておるようです。しかしこれに対しては少くも経済的な面から見ますと、西ヨーロツパ諸国、ことにイギリスを先頭としまして、西ヨーロツパの連中もやはりこれをはなはだ困惑しているということは、いろいろ今情報の伝えるところだと思うのであります。そういう場合に、さて日本の具体的な利害関係から言いまして、この問題を結局もうしようがない、ここまでアメリカが押して来るのだからしようがないというので、今後まつたくこの問題については考えないというような態度を今とつておられるの
やはり横尾通産大臣も、だんだんとお考えはかわつて来ておられるのですね。最初は、私はずいぶんこの問題について何度も繰返してお尋ねしておるのですが、今日また最後的な圧力が、この問題についてはアメリカから加わつておるので、事重大であると思つて、また再び出したのですが、しかし今あなたのお答えの中にも、中日貿易は、日本にとつては非常に重大な問題だということは、認めておられるわけです。これは日本の全国民の利害の立場からいえば、なくてはならないものです。ところが国連協力だから、これはもうやらない、こう言われますが、国連協力が大事なのか、日本国民の重大な利害関係が大事なのか、この点をやはり根本的に考えられて、国連協力がわれわれ国民に有利であるという
経済もそうですが、政治というものは、そんなどつちかこつちかというようなものじやないことは、あなたも大臣として、政治家として十分御承知と思います。いきなり今中日貿易を再開しようといつたつて、それに条件があるわけですから、できないことはだれもわかりきつております。しかしたとえばきよう問題になつております。ドル・クローズの廃止の問題、これはイギリスが非常に主張しております。そうした場合、われわれはドル圏貿易またスターリング圏に対して、もつと大胆にもつと有利に足をかけて行くという問題が、このドル・クローズの廃止の問題をめぐつて、その前提として出て来ておるわけです。そういう点をぶつかつて実際にそれをほぐして行かれるならば、私はほんとうは日本の
日英経済協定に、いつまでに入ろうとしておられるわけですか。
そうしますと私どもが今最後に問題にした点なんかも、そこからやはり一つの道が開けて来るわけなんで、その協定のあらましの内容を、特にクローズ制の問題に関連して、ここで言つていただきたいと思います。
一番大事なその協定の内容というような、こういう具体的な問題について、やはりこれは外交的な問題であるからというようなことが、おそらく理由になつておると思いますが、全然お話がなく、われわれが一体何のために具体的に経済政策を今検討しようとしておるか、わけがわからないわけです。かんじんのことは、これは答える段階でないと言つて答えられない。しかし全体として通産大臣に私が申し上げておきたいことは、最初はまつたくあなたの頭の中も白紙で、まだ多面的にいろいろな見解も取入れようというような御趣旨であつたように私どもは見受けておりまして、大いに期待しておつたのですが、今日に至りますと、頭の中はすつかり詰まつておりまして、もう完全に長いものに巻かれろとい
松永さんの時間の関係であまり長く質問できませんが、発言の通告は、私は最初に来て最初にやつたのです。いろいろ御丁寧な御答弁がありまして時間がなくなつてしまいましたが、若干この際電力料金の値上げ問題についてお尋ねをしたいと思います。この電気料金の値上げにつきましては、これが一体国会に諮らるべきであるかどうかということは、これは前から問題になりまして、一昨年電気料金の値上げが突如として行われた。実はそのことを知つて、この通産委員会は、自由党の諸君も含めて満場一致でわれわれ決議をいたしまして、政府に申し入れたことがあります。それは今澄君もおられますからよく御承知と思いますが、同僚今澄君からも二回にわたつて、実は電気料金の値上げ問題は、国民経
聴聞会の問題は、これは言うまでもなく法律にもきまつておることで、ぜひともしていただきたいわけでありますが、しかし国会は特に規定がないといいましても、これは当然のことだから規定がないのであつて、国会こそやはり全国各地から代表が出て来ておるところでありまして、しかもここでは通産委員会というちやんとした常設委員会があるわけです。この前の本委員会でなされました決議案にも、この常設委員会に諮つてもらいたい。参議院では電力問題については特別委員会ができておる。そういうところにやはり諮らなければならないというのが、われわれの共通の主張であつたと思うのであります。このことはその所管が安本から公益事業委員会に移りましても、ちつとも根本的にはかわりない
同じ問題に時間をつぶすわけに行きませんから、次に移りますが、ただ一言申しておきたいのは、この重大な問題を国会に諮るということをはつきり言うことができないというようなあなたの態度、これがやはり根本の問題である。先ごろ人事問題等でいろいろな問題を起されましたが、その際に私どもは、実ははなはだ口をきわめたわけでありまして、専制君主ということまで申してあるわけです。しかしそれは抽象的なことではなくて、こういう、実際直接国民に重大な利害関係のある問題を、やはり国会に必ず諮りますと言えないような態度に現われていやしないかということを、私は一言言つておきたいと思う。 まずお伺いしたいことは、この電力料金の査定につきまして、これは先ほどは公平と
松永委員長代理は、とにかく電気の神様だと言われておる。これは別にこまかい数字でもなんでもありません。あなた方が今度つくられた需給計画に基いたものであつて、それ以外の何ものでもない。われわれがかつてにでつち上げたものではない。そういう数字は、もちろんこまかい、何銭何厘は間違いましても、それは別問題でありますが、そういう数字がお持合せがないということは、これははなはだ御答弁としてわれわれは了解しかねるわけです。しかしながら御答弁がなければしかたがありませんから、次に移りますが、同じ大口といいましても、これはやはり、その中の不公正が極端になつておりまして、これに関連しまして、まず料金の基準——何を一体基準にして料金というものをきめられるの
つまり原価主義によるということでありますか。
それはまつたく同感でありまして、ぜひそうしてもらいたい。ところで昨年の実際の統計を見ましても、コストは一キロワット・アワー当り二円八十八銭、これは平均です。ところがこれに対して先ほど大口の中にもいろいろな平均がある言われたが、大口の平均はおそらくそれほどじやないと思いますが、たとえば八幡製鉄所でありますとか、さらに三池染料、こういつたところは、北九州でも特に今度のあなた方の人事で麻生氏があそこの会長になつた。石炭との関係もいろいろありまして、非常に問題のあるところですが、八幡や三池染料、こういうようなところでは一キロワット・アワー当り三十銭、東京でも、たとえば三菱下丸子というようなところでは、一円から大体一円十銭まで、そういうふうな
どうも何を伺いましてもさつぱりお答えは要領を得ません。もう少しぴりつとしたお答えを願いたいと思います。私がお尋ねしておるのは、つまり二円八十八銭の原価に対して、それを三十銭で売るというのはけしからぬということです。だからそういうことに対してはどういうお考えかということを聞いておる。これはいろいろ事情はありましよう、今までにいろいろなヒストリーというものがあつたというわけですが、そういうことは地域的にもいろいろあつたでしようが、しかし今度電力事業委員会としてはどういう方針を持たれるかということを具体的に話してもらいたかつたわけです。それも一向お答えがあいまいでありまして要領を得ません。 もう一つお尋ねしたいのは、この特需電力という
松永さんは御老齢で資料を持たれないと言われますから、ほかに公益事業委員会から来ておられる専門家がいましたら……。
ではぜひともその資料は、この委員会に対して御提供を願いたいと思います。 さらに進駐軍関係の問題でありますが、これも今までしばしばいろいろな形で委員会で問題になつております。私ども特にこの点を指摘して来たのでありますが、一体進駐軍に対する割当というものはどういう立場でされておるのか、この点をまずお尋ねしておきたいのです。といいますのは、一般には非常に暗い電燈で、電力会社はそれは原価とか何とか言いますけれども、実際電気事業法にきめられた約束のボルトも使つておらない。ですからもうラジオも実際聞えない。農村に行けばラジオどころか字も読めはしない。そういうような暗い電燈になつておる。つまり非常に電圧が下つておる。おまけに高い料金であり、ま
