松永委員長代理はどうも数字をほんとうに御存じないのではないかと疑わせられるのです。あなたがつくられた電力需給計画、これはお忘れになつたかもしれませんが、つい先ほどつくられた電力需給計画によりますと、進駐軍用の供給は昨年度よりも一億キロワット・アワー増加しておる。これもお伺いしたいと思つておりましたが、今はだんだん自粛によつて減つておるというようなことを言われたのですが、これは逆になつておる。
減つておるのに、なぜこういう需給計画を出されるのか。これも問題なのでありまして、（「新聞で出した」と呼ぶ者あり）新聞じやありません。これは一九五一年度の電力需給計画として、安本と公益事業委員会がはつきり公表しておられる数字でありまして、これによつても一億キロワット・アワーふやしておる。莫大な量の割当をふやしておることが方針に出ておるのでありますから、それで私は聞いておる。ところが実情は減つておるとすれば、それはまた一つの問題でありますが、需給計画をまず前提にされて、少くもこれと合うように御答弁願いたいと思います。
今のそちらからのお尋ねの資料は、はつきり公表されております。これをお目にかけてもいいのですが、それはまつたくあべこべの話なので、はなはだ私どもは了解しかねる御弁答だと思います。 そこでさらに今の大口関係の——実際大口関係と一口に言いましても、中には平和産業で非常に電力がなくて困つておるというところがある反面一部の軍需生産を特に請負わされておるというようなところでは、非常に豊富である。これは重大な問題です。この電力割当の不公正ということは、先ほど申した通りですか、税金の問題につきましても、これらは正式に政府の発表されているところによりましても、税金をほとんど納めておらぬというようなところがあるわけです。これがやはり一般のつまり小口
松永さん、まだお答えが願えますか。
どうも資料をお持合せないようですし、はつきりした方針も示されないのですが、まつたくうやむやのうちにこの答弁が終つてしまうということを私は非常におそれるから、責任のある答弁をされるために、もう少し残つてもらえるならば、私はこの際まだ二、三の点をお尋ねしておきたいと思いますが……。
それでは、いろいろそういう御都合も私どもは全然無視するつもりはないのですが、しかしこれは皆さん方の御都合で、委員会としては一向そういう都合はなかつたわけですから……。それでもとにかく一応お帰り願うことにしますが、最後にお願いしておきたいことは、最初に私が出しましたように、この電力料金の値上げ問題は国民生活に非常に重大な影響を与える、国会としても根本問題でありまして、今度の国会でも、これは非常に大事な問題だと思います。そういう意味で、もしも七月なり近いうちにそのことを実際に問題にされるということであるならば、必ずこの国会に諮つてもらいたいという希望を、私は強く述べておきたいと思います。そうしてもらえば、またそのときに、十分他の委員も意
ぼくの方は、マッカーサ元帥に対する感謝決議案に反対なのですが、全然同様な趣旨で、ホイットニー少将に対する感謝決議案には絶対に反対します。それは必要なしと考えます。
ただいま上程せられました外資に関する法律の一部改正法律案に対し、私は日本共産党を代表して絶対に反対の意思を表明するものであります。 米国資本の導入は、周知のごとく片山内閣に始まつて、芦田、吉田と歴代内閣の一貫して採用して来た政策であり、またわが党が一貫して徹底的に反対して参つた政策であります。戰後の外資は、本質的に国際独占資本が日本を——ための呼び水として導入されたのであります。このことは、今にしてみれば、もはや何人も疑うことのできない事実によつて証明せられたところであります。戰後、国際独占資本は、その危機を免れるためのあらゆる政策にことごとく失敗したあげく、もう一度、今度は、————にただ一つののがれ道を見出し、——のでありま
小委員会の審議過程でも問題になりましたのですが、最初議員提出の形をとつておつたのですが、その場合に預金を扱うという問題がありましたが、あれは結局これでは削られておるように思いますが、この点はどういう見通しになつておりますか。政府の解釈なり見通しを、ひとつと簡単でいいですから明快にお願いいたします。
適当でないと言われるその根拠をもう少し御説明していただきたい。
大体その程度にしておきまして、協同組合というものを一体政府はどう考えておられるか、これは根本問題なのですが、名前は協同組合といいますが、ほんとうに業者の自主性を百パーセント生かさせるところに、協同組合のその協同組合たるゆえんがあると思うのです。そういう点でどうも今度の法案がはなはだしく逆行の傾向をたどつて行きはしないかという疑問を持つのでありますが、その協同組合のほんとうの役割をどう考えておられるかを詳細に聞きたいわけなのでありますが、時間がありませんから、ひとつ簡単に政府の考えるところを承つておきたいと思います。
まだいろいろ疑問とするところが残つております。今の御答弁もいろいろ議論したいところでありますが、時間が追つでおりますから、討論の中で一応私の意見を述べることにいたして、これで質疑は終ります。
私は日本共産党を代表してこの法案に反対の意見を表明すのものでありますが、ただいま自由党、民主党、並びに社会党の御賛成の討論を承つておりまして、その内容を見ますと、それらは賛成の討論であるのだか、反対の討論であるのだからわからないと思います。（「ノーノー」と呼ぶ者あり）ことに自由党のごときは、この中小企業の実態を相当正確につかんでおられる。言いかえれば、中小企業が資金の面、資材の面、税金の面、はたまた電力料金の面におきましても、あらゆる面で不利な状況に置かれておる——大中小と言われましたが、これは独占と中小との、いわば階級的なその本質によりまして、常に中小企業というものが痛めつけられておるということを別な言葉で言われたものだと思うので
一点だけお尋ねしておきたい。大体提案の御趣旨はわかるのでありますが、測定設備の規格、設備そのものの規格の問題につきまして、計量法なんかともにらみ合せて、やはり統一的な規格水準というか、規格の方式というか、そういうふうなものが考えられておるわけですが、これは計量法案はまだ出ないけれども、いろいろ今までの度量衡と違つて来るという問題があるわけですが、測定器その他の設備について、何か特別な問題がありましたら伺いたい。これは委員長でもまた專門家の方でもけつこうです。
機械そのものじやありませんが、鉄鋼二次製品なんかの場合でも、日本の規格とアメリカの規格とが違うわけです。そのためにいろいろ都合が悪いこともある。今のシャッター試験器であるとか、あるいは焦点距離の測定器であるとか、必ずそういうものはあるわけですが、そういうそれぞれのものの規格を、そごに国際的に何か新しく一致したものを求めるのか、たとえばアメリカの方からそういう規格そのものについて一つの要求があるのか、そういう点がわかりましたならば、ひとつ御説明いただきたいと思います。
それではその問題はそのくらいにしておきまして、もう一つだけ、財政的な裏づけといいますか、これについての予算は御説明があつたかもしれませんが、大体新しく登録制度を設け、登録機関を設け、その他政府が直接乗り出すということにつきまして、どのくらい金がとつてあるか。さらに中小メーカーがこの登録制度その他今度の改正法に基いて、実際にそれに応じて行く場合に、多少なりとも新しく負担が出やしないかと思いますが、そういう点について何か考慮されておられるかどうか、これについて伺いたい。
私は日本共産党を代表して、このせつかく提案になりました法律案に対しまして反対の意見を表明するものであります。 まず第一に先ほど首藤政務次官も言われましたが、確かに現在の段階におきまして、国営検査というものはどうか。われわれはもちろん将来におきまして、適切なる国営検査というものは必要だと考えますが、現段階ではこれがはなはだ問題だということは、これは首藤さんとは別な理由で、結論は同じことを考えております。と申しますのは、大体これは自由党の自由主義の立場を一応前提といたしますと、まずいものは賣れないのであります。何も一々検査をやかましくすると言わなくても、実際に売れない。売れないからひとりでに業者はやはり検査を嚴重にやらざるを得なくな
大体公益事業委員会というものは、そもそもの成立ちから国会を無視してできておる。そういうところから、公益事業委員会の性格というものは、大体最初からもう国民の疑惑を受けておつたのであります。はたせるかな、この公益事業委員会が、各委員がその後実際にやられることは、この前からの予算委員会あるいはまた通産委員会ですでに明らかになつておりますように、また今日の委員会で特に明らかになりましたように、都合の悪いときには老人で老人でというようにそらとぼけられておりますが、あなた方はまつたくわれわれ国民の利害を無視し、株主の利害も無視し、労働者の利害も無視し、自分たちだけが正しい判断であると自分で考えておられる專制君主であるというようなことを、私はこの
私がお聞きしたいのは、この引受けをする者はだれであるか。その値段はどういうことになるか。というのは、この端株の所有者は大体一般の大衆であり、また組合であり、そして地方の自治体であります。これらの人たちが非常な関心を持つており、利害関係の深い問題として私は提起しておるのでありまして、その意味で引受者がだれであるか、その方法、引受けの値段、こういうものは何もまだ見通しを立てておられないというのでは、あまりに無責任ではないかと思いますが、この点は松永委員長代理にぜひお答えを願いたい。
方法の詳しいことはとてもお互いにそんな時間がございませんから、これは少しもお聞きしておるわけではないのであります。根本は今再評価もされておらない。そしてますますこれが安値でたたかれるということになりまして、これを一括してだれが一体引受けるのか、その引受手を私は伺つておるわけです。これを信託と言われますが、一体日本の信托なのか、どこの信託会社なのか、そういう点もともとと承つておきたいわけです。そういう点で委員長代理の松永さんは、別にまだ具体的な構想といいますか、方針を持つておられないのですか。
