先ほど福田委員の質問に対して松本委員長から、いろいろな電力会社側の利害関係と、さらに安本等の政府からする見解と、電力の割当等について違う場合は、公益事業委員会が一応その調整の任に当るが、どうもそれがうまく行かないような場合、言葉は少し違つたかもしれませんが、国会でもつてよろしくやつてもらう、こういうような趣旨の御答弁があつたと思いますが、私としてはその点は大事な御答弁だと思いますので、もう一度はつきり伺つておきたいと思います。
何らかの処置でなくても、とにかく国会がこの電力の割当について何らかの決定権を、つまり判定権を持つかどうかということを私は問題にしておるわけです。と申しますのは、今までこの料金の問題にしましても、一昨年の暮れでありましたか、突如として国会をまつたく無視してきまつた。そのときにこの料金の根本的な改訂というものは、いわゆる地域差料金というものは結局分断の地ならしであるということが問題になつたわけでありますが、はたせるかな分断の問題につきましても、これまた国会には全然諮られることなくきまつておるわけであります。しかも通産当局といえどもこの分断には必ずしもまつたく賛成であるというふうには私どもは了解しておらないのであります。しかしながらそれら
それは現在の公益事業委員長の立場として非常にけつこうな御発言だと私は思います。しかし立法論といたしまして、公益事業委員会というようなものにこの重大な割当権というものが最終的にあるのが正しいか、これらはやはり当然国会が審議し、決定する——今日出されると言われる使用制限令のごときも、これらは当然国会で問題にしてしかるべきでなかつたかと思うのでありますが、それらについて今後の問題として委員長の見解を伺つておるわけです。
使用制限規則でありますとか、そういうものが出されることについて、一々その内容のこまかいところまで国会がどうこうということを言つておるわけではない。しかしながら使用制限という精神、その根本の方針について、何らかの形で国会に諮られてしかるべきではなかつたか、私はそう思うのです。使用制限といいましても、その前提があります。この使用制限は、もちろん渇水で電力が不足して来たと言われますが、電力の絶対量が不足しておるわけではない。これはやはり需用が非常に多くなつたからです。その需用は一体どういう方面に多くなつているか。それに限られた電力のより多くの部分を出すことが、国家の大きな計画から申して、国民の利益から申して、はたして利益であるかどうか、こ
法律家として、そういうふうにお答えくださるのはあたりまえかもしれませんが、しかしながら、私どもが国会議員としてお尋ねしたいのは、そういうふうな、法規にこう書いてあるからその通りだというようなことではなくて、公益事業委員会が今後も実際にいろいろ計画を立てられ、あるいはまた決定をされるという場合に、これはどういう経路で関係当局と折衝されるか、あるいは指示を仰ぐかということを具体的に聞いているわけです。
公益事業委員会というものができるにつきましても、国会では、多数とは言わないが、非常にいろいろ異論があつたわけであります。しかしながらこれは相当圧力が加わつてこういうものができた。ところがまた今日その仕事について、それらの圧力がないということはまつたく保障しがたいものであると想像せざるを得ないのであります。そういう点で、むしろこの公益事業委員会が、国会を背景にして今後いろいろな運営方針というようなものを考えて行かれるのか、その点。国会との関係において、もつとそれ以外の指示——指示という言葉をきらわれるならば、交渉でも折衝でも何でもけつこうですが、そういう方面に折衝されるというようなことがあるのか。これらは一体どちらに重点を置いておられ
それでは、もし関係当局から指示が来た場合におきまして、委員長としてはどういう態度をとられるつもりであるか。
これは仮定の問題だと言われればそれまでですが、一応仮定の問題としてでもけつこうです。そういうふうに指示が来た場合に、これに対してどうされるか、今のお話を突き詰めてみれば、これはどんな指示も来るはずはない、従つてかりに来てもそういう指示によつて動くはずはない、こういうような御趣旨に承つてよろしゆうございますか。
質問の前にちよつとお願いがあります。 自立経済審議会から出た経済自立計画案、それと今度ダレスさんの来日に際して提出した日本経済の実態というのをこの委員会の参考資料として配付をお願いしたいのであります。これについてどなたか政府の方で御答弁願います。
日経にはダレス氏に対してあなたの方から日本経済の実態というのを出しておられるように出ておるのですが……。
それではまず安本次官にお尋ねしたい。自立経済ということが今日政府当局並びに自由党側から言われておりますが、その前提條件が一つ問題になるように思うのです。こういう点で、今日日本がほんとうの自立経済になるということが根本問題でありますが、もしもこの前提條件が欠けておるということになりますと、せつかくの自立経済が実は地立経済ということにならざるを得ないと思うのであります。そういう点で、講和後の貿易の自立権が一体どういう見通しになるものであるか、ひとつ率直に次官の御見解を伺いたいと思います。
具体的に申しますと、貿易の自主権といえば、つまり日本の立場から、日本の国民のあるいは、業界の利益になる見地から、自由に日本がやりたいところと貿易をやる、こういうことにほかならないと思うのであります。簡單に言えば、その間にいろいろな外部的な制約がないということだと思うのであります。ところで、たとえば中共との貿易、中日貿易というようなものは、現在はパーセンテージからいえば、わずかなものかもしれません。しかしその品目からいえば、決定的な重要性があるし、また将来のマーケツトとして見れば、これは決定的に大事なものだ。この中日貿易というものがその際どういうことになつて行くか、この実際問題について、それができると考えられるかどうか、これはできなけ
そう簡單に言つてしまわれればそれまででありますが、それはあまりに甘い考えじやないでしようか。あの十二月六日に突如として中日貿易の禁止があつたということは、これは決して簡単な場当りのことではなかろうと思うのです。まず最初にお尋ねしておきたいのは、私がそう考えておるのはあるいは思い誤りかもしれませんから、あの十二月六日に突然中日貿易の大幅の、ほとんど全面的といつてよろしい禁止的な命令が出たということは、これは一体だれがやつたのかという問題であります。その点につてひとつ教えていただきたいと思うのです。
通産次官でもよいのですが、大体事実をそのままお伝え願ればいいわけです。別に責任がどうこうという問題ではないのです。ただそれだけでいいのですから、ひとつあからさまにお答えいただきたい。というのは、私どもは、安本が考えられたのでもなければ、通産当局が考えられたのでもなかろうというふうに了解しているわけなんですが、そういう点についてはひとつはつきりした政府からの御報告を願いたいというわけです。
それでは、中日貿易の禁止で日本が得るところのあつたもの、つまりどういう利益が日本にあつたか、その点についてひとつお尋ねしたいと思います。
これはあとで鉄鉱石その他の具体的な日本の必要輸入原材料についてお尋ねしたいと思いますから、一応次に移りますけれども、結論を言えば、大体日本は非常な打撃を受けているということは、これはおそらく議論の余地がなかろうと思うのです。こういうふうなことが、ただ昨年の十二月六日から一箇月というのでなくて、今度は次々に更新されて、ずつとこれから永続的に将来にわたつてこういう状態が続くというのが、今の見通しではないかと思うのです。そういう際に、かりに半年以内に結ばれようとする講和におきまして、その問題が突如として解消するというだけの根拠が、どうも私どもには薄弱に考えられるのであつて、そういう点で、それは講和だから当然すべてそういうものは解消するだろ
講和條約のほかに別のものができるというのは、これはどういう意味だかよくわかりませんが、一旦講和を結んでおいて、そうして今度は日本の発意で中日貿易の禁止をやるという場合を予想されるわけでありますか。
私はやはり前提として、この中日貿易というものは、日本の生命線だという建前をとつておるわけでありまして、その立場から、日本として自主的に、日本の自由意思が許される場合において、そういうふうなことはあり得ない、これはおそらく政府当局も御同感であろうと思いますが、そういう建前から質問しておるのでありまして、その際に講和條約は講和條約で、一応形だけは日本の独立性を認めるということになつておつて、しかも同時に、まつたくそれと矛盾するような、たとえば中日貿易を制限あるいは禁止するというような、そういう協定が結ばれるということを予想することは、それ自身が不可能であるように思われるのです。ですからそういうことができるという根拠をお尋ねしておるわけで
小峯さんは同僚議員でもありますから、そうやかましいことを言いませんで……。こういう点は自由党も含めて重大な問題だと思います。何も私どもだけが一手販売をしたいと考えているものでもないし、すべき問題でなかろうと思います。しかし抽象的に論議しておつてもしようがありませんから、私はまず鉄鉱石なら鉄鉱石について、どうしてもこれは日本の自立経済、日本のこれからの再建ということの基礎的な原料でありまして、しかも日本では絶対的に足りない。昨日通産政務次官がおつしやつたところによつても、四百五十万トンの輸入計画を立てておられるというお話ですが、そういうことがはたしてできるのかどうか、この四百五十万トンをどこからどれだけずつどういう形で輸入されるのか、
そうしますと、これは私どもはいろいろ新聞その他で見ているところで、たとえばアラスカであるとか、カナダとかいろいろ出ているわけです。これはいわゆる新鉱といいますか、これから初めて掘るというような鉄鉱山だそうですが、そういつたようなものがいろいろ出ておりますけれども、そういう点がはつきりしておらない。どこからどれだけ入るかということがはつきりしておらないままで、しかも中国と禁止してしまうというふうなことは、もう実にべらぼうな話だと思うのです。そういう点ではこれは通産はおられませんが、安本当局としてもどういう感想を持つておられるのか。
