風早八十二

もう一点その点に関してお聞きしておきますが、そういう問題について今後の見通しを一体だれにたよつて、だれを相手にしてそういうふうな計画を立てられるのか。そのよりどころは一体何ですか。これは今までの全政策から見ますと、大体これはアメリカ当局が、一応突如としてまつたく寝耳に水の中目貿易禁止の原動力である関係から、これは当然そのときにそれによつてただちに具体的に生れた損害、これはその当時は通産当局としても約百億円だろうというようなお話もありましたが、そういうふうな莫大な損害、これに対する賠償の責任とか、あるいは今後の輸入原料手当の保障であるとか、こういうことは当然その原動力になつているアメリカ当局が心配してくれるだろう。こういうようなことが

そこで私はこれが甘いというのです。今のカナダとかアラスカだとかいうものについては、これからという問題であつて、実際その値段の問題であるとか、つまりコストの問題、運賃の問題、そういう点についてもこれはまだわからないわけでありますから、それからその他の地域につきましても、これはアメリカの実に厖大な大軍拡というふうなものによつて、そうして鉄鋼も御承知のように一億二千万トンというような厖大な生産計画を立てており、どんどん買いつけているというような際、これは西欧も同様だと思いますが、そういう際に一体どういう根拠でそれらができ得るのだということをお聞きしたいのでありますが、その点を次の委員会に保留されるというのであればいたし方がありませんのです

お答えの中にもいろいろな問題が入つておりますが、まず最初のアメリカからでも入るというような点ですが、それはどうせ新鉱で掘らなければならないものは採算さえとれれば掘ることになるわけですが、そういう場合のコストですね、これは物価庁の責任者も来ておられますから参考のためにそれをひとつお尋ねしておきたい。 　それからたとえば海南島から入り得るということになつたと仮定して、その場合の値段の相違を物価庁の方の計算でもけつこうですから、お尋ねしておきたいと思います。それからもう一つは、つまりそれは金さえ出せばどこからでも何とかして入るだろうということになる、ただそういう話ならば、やはり相当の経済的なコストの面からもこれでやつて行かれる、あと日本

この際、リンク制というようなやり方、そういうことについて政府は何か考えられているか、あるいはそれを考えられる気があるか。たとえば、鉄鉱石をもらいましてこつちから鋼材を出す。これは特にスターリング地域で問題になると思いますが、もう中共との関係にしましても、これは向うからは決して門戸を閉鎖しているわけじやないのであつて、開れき炭でも塩でも粘結炭でも鉄鉱石でも、それはやつてもよろしいというような気もあるわけです。しかしこれは何もただやろうという、くれようというわけじやない。この際に少し考えたらどうだというような、大きな政治的な意味もあろうと思う。そういうような点で、いろいろな具体的な方法も考えられる。われわれも政府に対していろいろな、われ

そういう点について考えていいと今言われますが、実際の施策は非常にかたいものである。そういうふうになつておらないわけです。イギリスなんか特に、香港を中心にしても英国系の資本というものが東洋市場で非常に動こうとしているわけです。それともう少しやはり緊密に結びつくということについて、もう少し具体的な手がありそうに思うのですが、何も打たれておらないように私どもには見える。ただもう向米一辺倒ということではこれはもう日本の経済の破滅あるいはもうしやにむにアメリカの大軍拡の一環になつてしまつてそのおこぼれをもらえばよろしいというような、非常に悲惨な状況に日本を追い込んで行くものだし、また現にどうもそういうところに足が入りつつあるのじやないかと考え

私はそうは思わないのです。これはやはり政府のやり方というものが非常にまずい。ローガン方式になつたということで、これにしがみついておる間に、まつたく情勢はかわつておる。日本よりも少し先にローガン方式に西独は入つたのだけれども、そんなものはかなぐり捨てて、全然その逆を西独は実際にやつておるわけです。日本などでも、それをやろうといえばやれないことはない。問題はつまり政府がやろうとしないということ、向うは借金をして輸入をやつておるわけです。金がなくて非常に困つておるから、その場限りでまず売つて金をもうけるのだと言いますけれども、借金をしてもやる、だから援助資金があつても、その援助資金を輸入の方へどんどん注ぎ込んで行く、こういうようなことをや

それはあまりに少し自己弁護に過ぎると思うのです。今になつて気がついて輸入しようといつたつて、これから一番輸入の困難なときになつて気がついたというのでは、これは遅いのです。向うはどんどん輸出よりも倍以上に輸入をやつておいて、これから物は高くなる、みな買いたがるというときに、どんどん製品を高く売りつけようというのですから、まるきり腕が違うのです。そういうことを考えますと、今までの施策はまつたく誤りであつたということを率直に認められた方がむしろ私は男らしいと思う。それならば、それではどうしたら打開できるかということで、新しい方策をみな一致して生み出すことができると思うのです。これではほめられたくてもほめられない。そういう貿易の自主性という

塩の問題で、化学局長が帰られるということでありますから、ちよつと関連質問をさせていただきます。これは中日貿易の禁止で非常な打撃を受けたわけでありますが、これに対して、今福田委員は自給度を高める、安本もそう言つておられますが、その自給度を高めるという点はもちろんわれわれも大賛成でありますが、これは小峰次官が言われるような楽観的な、ただ自給度を高めるというだけでは絶対に解決しないのでありまして、やはり輸入というものを根本的に考えなければならない。これはほかの品目とはちよつと違いますから……。そこで沿海州方面からの輸入関係の見通しがどうなるのか、台湾、インドのマズーテ島あたりからの輸入がどうなるのかその値段がどうなるのか、これらの点は非常

アメリカやトルコと言われますが、これらについてはわれわれは全然見通しについてはつきりした期待を持ち得ないわけでありまして、また今の御説明でも、これらは出ておらないわけであります。さしずめ今御答弁の中にありました中共塩との関係ですが、早い話がこういうふうなことの気持はないかどうか、これは安本次官並びに通産次官に伺いますが、エスクロー契約の済んだのがすでに二十万トン近くあつた。そのうちわずかしか入つてないのですが大体半分以上は残つておるはずだ。その残高について始末をやるというようなことは一体できないものか、またそれをやろうという気は持たれないのか、その点について御見解を伺いたい。

もうちよつとというのはどういう御都合か知りませんが、中共貿易の問題は、だんだんにこれから各品目について、いよいよ塩より今度粘結炭などになつて参りますと、あるいは桐油とか大豆なんかになつて来ましても、これは大きいので、どれにも共通する問題ですが、しかし時をかせと言われるのは、非常に好意的に解釈いたしますと、大いにこれから頑強に折衝をやろうというような意味だと一応理解いたします。その点で、これは御承知と思いますが、西ドイツのやり方というものをこの際積極的に活用して参りたい。西ドイツにおいては同じ占領下であり、同じく講和会議は持たれておらないけれども、ヴアリデーシヨンの制度はないわけであります。拒否権があるだけでありますから、どんどんと日

日教組の委員長岡三郎氏に質問いたします。今、日教組を代表し、また日本の労働階級を代表して、るるとその痛切なる実状を訴えられ、かつ具体的な提案を示されたことは、われわれはいたく感銘するところであります。特にその中でベース賃金制度の廃止ということを主張せられましたことは、非常に私は同感であります。この点について一点お伺いしたいのであります。今、日本の労働賃金というものは、いろいろなからくりでやられておりますけれども、ベース賃金制度がこのからくりのもとになつている。これは最低の生活を保障するものでない。一千円上げるとか上げないとかというような問題は、つまり今のベース賃金制度をもとにして言われているのでありまして、これは意味をなさない。つま

今の御答弁まつたく同感でありまして、われわれとしても、日教組の今の御要求は、またこれはおそらく今の労働階級の全体の要求と確信いたしまして、その実現のために努力いたしたいと考えておる次第であります。

大橋法務総裁並びに警察予備隊の本部長官に質問いたします。 　この警察予備隊の問題が、まつたく国会を無視して、休会中にポ政令で出されたことは、これは周知の事実であります。さてこの警察予備隊がどういうものであるということについては、その後もいろいろわれわれとの間で質疑応答があつたのでありますが、最近に至りまして、この警察予備隊の訓練をすでに二箇月も受けた予備隊員が、約一千名首になつて非常に困窮しておる事件があるのであります。その中で特に三名、これは宮元君、植本君、水谷君、この三名が昨日国会に参りまして、各党を訪問いたしまして、最後に会館で各党——これは自由党も大勢来られましたが、社会党、労農党、また共産党の各代議士もこれに参集して、こ

軍隊でないと言われますが、軍隊であるかないかは、あくまでも実際の予備隊の内容によると思うのであります。この予備隊ではさらに歩兵操典とまつたく同じような、ただ日本の歩兵操典と違うだけであつて、まつたく同じような内容を持つものを実際持たされて日常それで訓練されておる。軍事情報の教範であるとか、斥候の教範であるとか、あるいは戰鬪の教範であるとか、徒手訓練の教範であるとか、さまざまな教範が、いずれも歩兵操典の式にぴつたり合つておる。われわれがどう考えても軍隊だ。これは実際に予備隊で経験して来た人か証言しておる。これをもつても軍隊でないと言うけれども、内容は軍隊である。ただ政府が軍隊であるものを軍隊でないと、かつてに言うだけの話であつて、とう

法規上はどうなつていようと、大体この法規というものは国会が何ら関知しない法規であります。それにしても、法規上どうなつていようとも、事実は総理大臣は何も管轄がない。事実は━━━━━━━━━━の管轄にある。今度の解雇を一体だれがやつたか。これは一つも答えられていない。これは明らかに━━━━━━━━━━━━━━━━━━━がやつている。これに対してはその当該部隊において何らの措置も講ずることができない。自分たちの権限外であると答えている。増原本部長官がここに来ておられると思いますから、ぜひ聞いてもらいたい。直接本部長官にまで訴えて出て、そうしてただしているけれども、それは自分たちとしては何ともしかたがない、こういうことを答えているのでありま

今外国の手先になつておるある種の団体というようなことを言つておられますが、まさに政府みずからがそうだと思う。今までるる述べておるように、実際━━━━━━━が指揮しておることは、何も私が言つておるのではなく、これには明らかに主の証人が出て来ておる。実際にその中で経験しておる証人です。この点はだれも否産することはできない。これが今内部で非常に問題になつておるということも証言しておる。これは日本の警察である。自分は日本の警察の崇高なる治安の任務に従事するつもりで出て来た。しかるに実際はこれは軍隊である。しかも外国の軍隊である。こういうところで働けるか。しかし自分がやめようにも、やめたら懲戒免官にするといわれる。懲戒免官になつたら、二年間公

しかし合証人が多数現われて、これははつきりした事実である。これを一々読み上げるわけには行かないけれども、ここには無数の事実が上つておる。そういうふうな具体的な事実……。（「共産党のデマだ」と呼ぶ者あり）デマじやない。証人はいつでもつれて来る。（「共産党だろう」と呼ぶ者あり）そうじやない。きのう自由党の代議士諸君も、これに対しては非常な憤激をその場ではしておつた。

そういうような具体的な事実を目撃しておる。事実なんです。その事実に基いて責任を持つてわれわれは言つておるのであつて、これをただ一片の法規でそうなつておるとか——その法規もわれわれは関知しないのであるが、法規にそうなつておるということは何ら説明にならない。ここでわれわれがはつきりしなければならぬことは、日本の金を使つて、しかも外国の人が——外国の警察か軍隊か、その点は一応譲るとしても、そういうものを実際に今構成し養成しつつあるこの事実は、何人も否定することはできない。その点政府がこれを国会に出して来ないというのはまつたくわかる。なるほどこれでは国会へ持つて来れるしろものではないということを私はここではつきり断言するのでありますが、これ

根本的に違つておるというその事実を、事実について言つておるのである。今まで言つたように、これらの証人によつて——われわれは前からその点はいろいろな情報によつて政府に対しても追究しておつたのであるが、それが生き証人によつてはつきり出て来ておるというこの事実、これに対して政府は一体どんな処置をとられるか。こういう証言を全国至るところでやられて、もしもそれがほんとうに事実でないならば、これに対しては当然政府としても処置がなくてはならぬ。しかしながらこれは生きた証今であるから、とろうにもとれない。そういう点から考えても、合いかにこの場で強弁されても、政府はこの重大なる責任をのがれることはできない。根本的にはこれは大橋法務総裁の問題ではありま

政府がかつてに予想せられないといつても、われわれは承服することはできません。一切合財、これの会計から、訓練から、号令から、全部がこれは向うの指揮によつてなされておるということが、事実として現われておるということ、この前提に立つて言つておる。そういう現在の状況でこれが何をやるかということはわかつておる。何のために外国の操典を翻訳して、わからないような号令を使つてやつておるか。これはみんな一つのある外国の企画に基いて日本の軍隊訓練をやつて、そのまず第一歩がここに出て来ておるということは明らかである。そういう点が今度の事件の根本問題であると考えるのでありまして、これが日本の再軍備の一つの最初の具体的な現われである。しかもその再軍備は、どこ