風早八十二

この警察予備隊の予算上の問題でありますが、今までの費用というものは、国会を無視して国債償還費からかつてに流用せられたということになつておる。今日までわれわれが聞くところによると、約三百億ばかりがあそこに出ておるといわれるのでありますが、今後この予備隊の装備その他がいよいよ充実されるということになつた場合に、一体どこまでこの費用を出して行くつもりであるか、またその費用はどういう手続で、どこから出して行かれるつもりであるか、この点は重大な予算上の問題として、大橋法務総裁並びに池田大蔵大臣から御答弁を願います。

今一般会計からわずか百数十億ということになつておりますが、現在計画せられておる装備というものと関連して私は質問しておるのでありまして、この点について大橋法務総裁の見通しを聞かしてもらいたい。

これは三十三億しか出ておらぬと言われておるけれども、実際に出すべきものも出しておられない。この七万五千の予備隊員は、今までに三千円ぐらいしか受取つておらないといわれている。しかもかりに毎月三千円もらつたとしても、三千円ではどうしてもやつて行かれない。実際朝、晝、晩の食事などは、これは名目は日本の最高の給與ということになつておるそうであるけれども、事実は昔の軍隊以下ということを中の人たちは皆言つておる。年がら年中空腹感が満たされない、いろいろ酒保から買わなければならぬし、その金は家からみな送つてもらつておるというのが実情であると聞いておるのであります。結局これらの拂うべき給與も拂つておらない。だから今一応計上された金はきわめてわずかの

この予備隊の問題は、予算にも関係するし、またその内容がどこまでも日本の金で、日本の人的資源で、そうして外国の目的に実際にこれが使用されておるという証言が上つておる以上、今後これはわれわれとしてはどこまでも監視し、また政府に対して追究して行くつもりであるのでありますが、この点はこの程度で切り上げて、後に譲りたいと思います。 　次に地方財政平衡交付金の問題について、池田大蔵大臣並びに岡野国務大臣にお尋ねしたい。この地方財政平衡交付金の問題は、かねがね大問題になつておりまして、現に地方財政委員会におきましては八十一億という線を出して、そうしてこれはすでに地方行政委員会に通達せられ、またさらにこの予算委員会にも送付されておるということにな

そうするとこの地方行政委員会は満場一致でこの地方財政委員会の意見書を認めておる。ぜひこれを通してもらいたい、そういう次第で予算委員会にも今送達せられておるわけです。これに対して政府はこの八十三億はどうしても出せない、三十五億は確かにこの補正予算で組まれております。しかし三十五億ではない、八十三億を出してくれということが地方財政委員会の決定になつておる。それはどうしても出せないということはもうはつきりきまつておるのですか。

予算委員会はもちろんこの問題をさらにどこまでも取上げる必要——というよりも、取上げる義務があるのであります。しかし今大蔵大臣は、この全国の知事が要望し、また地方財政委員会、政府が任命しておるこの地方財政委員会自身が、全国の国民の要望をになつて諸君の前に出しておるこの要求に対して、政府は少くとも現在において少しもそれを改める意思がないことを明らかにされたということは、これは現政府がいかに国民の痛苦をよそにして、かつて次第にかつてなところに金を出す、そういうことを政府がやつておることを暴露したものにほかならない。私どもは今後もこの予算委員会において、この問題の通過のためにさらに鬪うつもりでありますが、今池田大蔵大臣並びに岡野国務相までが

講和問題に関連して吉田総理に御質問申し上げます。 　先ほど勝間田委員の質疑の中に、外交白書の中で二つの世界が対立しておつて、これが融和するということを考えるということはばかげたことだという、そういう文句はないということでありましたが、しかしこれはただ文句の末だけの問題でありまして、実際にあの外交白書はどういう本質を持つておるかということは別問題であります。私は外交白書が明らかに單独講和の一貫した主張によつて書かれたものである、少くもそういう印象を與えるものであるということについては間違いないと思うのでありますが、吉田総理大臣はこれについてどういうお考えでありますか、お伺いいたしたい。

これはわれわれ知る限りの日本の国民があれを読んで、明らかに單独講和の宣伝であると考えておりますが、同時に外国筋においてこのことがしばしば問題になつたことは皆さん御承知と思います。あれが出たのがたしか五月の終りでありましたか、六月の一日にＵＰのホープライト支局長がこの外務省情報部から出た外交白書に関して、本国に長文の電報を送つておる。その中で、今回日本政府のとつた立場は、諸外国に対し單独講和会議を開始するよう招待したものにもひとしいものだ、こう言つております。この外交白書はまさにあの朝鮮の問題が始まります前、ダレス氏一行が参りますに先だつて出されたというところに非常な意味があると思うのでありますが、それはとにかくとして、ニユーヨーク・

それではお尋ねしておきますが、われわれが事実を事実として書いたならば、それについては責任を負う必要はないのですか。われわれが国際情勢の問題、いろいろの問題、事実はたくさん持つております。こういう事実をそのまま出して、これは事実であるからといつて内外に対して責任を負うことはありませんか。そういうばかなことはないと思います。やはり事実によつて生ずる結果に対しては、その事案を発表した者が責任を負わなければならぬ。これはあたりまえの話である。

外交白書については責任を負わないと言われることは驚くべき暴言でありまして、外交白書について、その影響に対して、責任を考えておらないということは明らかになつたと思います。私は吉田総理にお尋ねしたいのでありますが、吉田総理は全面講和はもとより望ましい、こういうような見解に最近では到達されておるようであります。最初は決してそういうことは言つておられなかつた。最初は全面講和という言葉も出しておられない。しかしながらその後に至つて全面講和はもとより望ましいということを、しばしばわれわれは首相の口から聞くのであります。しかしながらむろんいろいろにその講話論議というものがかわつて来ることは、情勢の変化によつてこれは当然でありまして、私は首相の講和

それではもう一度補足しましよう。全面講和を望むと言われるが、望むのならば、ほんとうにその全面講和の可能性について、どのように真剣に検討せられたか。またその実現のために、具体的にどのように可能な限り努力せられたか。これが根本の質問であります。

必ずしも外交上の交渉関係をここでただしておるわけではないのであります。吉田首相は過般のこの委員会におきましても、結局講和の問題は、日々われわれのやつておることの結果が出て来る問題であるというお話でありまして、まさにその通りなのであります。どういう政治を今やつておるかということが根本問題であります。口の先でいくら全面講和が望ましいと言つても、実際の行動で片つぱしから單独講和の地ならしばかりやつているとしたならば、そうして全面講和をぶちこわすようなことをしているとしたならば、これはまさに欺瞞じやないかとわれわれは考える。欺瞞でないとしたら、これは結局総理として怠慢のそしりを免れないものである。吉田首相が実際に單独講和の地ならしをやられた

第三に、全面講和と單独講和と、この両方のいずれが日本国民に対して利益となるか、この問題について首相の所見をただしたいのであります。しかしこの問題はただ抽象的の論議の段階ではない、今日は具体的に、われわれが貿易一つとつても、実際中国やソ同盟、こういうアジアの近隣諸国とほんとうに友好関係に入り、これと自由の貿易ができるような講和であるか、あるいはこれらの国々と敵対関係に入る講和であるか、この二つのいずれがわれわれに実際に利益を與えるのであるか、このことが真剣に具体的に一つ一つの経営についても、メーカーの中でも問題になつておる。そういう段階でありますから、そういう点については、ただ單なる仮定の問題というものではないのであります。そのつもり

問題は抽象議論ではないという意味で、私は問題の所在を明らかにするために言つておるわけなのです。今日この問題を判断する前提として中国が今どういうことになつて来ておるか、そういうふうなことを一体どの程度まで認識しておられるのか、これはわれわれから見て実際疑わしい。どうしてこういう政策が出て来るかということは疑わしい。そういう点もあわせてひとつ首相の御答弁を願いたいと思います。

さらに今の日本経済の自立の問題に関しまして御質問いたします。（発言する者あり）今私の発言に対していろいろ妨害的なあれがありますが、今われわれの問題として講和問題がどれだけ重要な問題になつておるかということは、もう一つまだぴんと来ておらないというところにあると思う。グレイ報告というようなものによりましても、またそれらをめぐるいろいろな批判を見ましても、実際日本が今非常に押し詰められて、どつちへ行くかということは、非常に重大な問題であります。すでに今イギリスあたりでも最近の世界情勢を通じてアメリカとの間にいろいろ利害の対立関係を生じておりますが、これで再びイギリスがまたアメリカと同じようなテンポの軍拡に入るというようなことになればこれは

この吉田首相の今までの政治というものは、完全にこれは国民を売るものであるということを私は結論せざるを得ないのであります。これをもつて一応私の質問を終ります。

今、今澄委員からの質問で要点はほぼ盡きていると思いますが、一、二点だけ大臣に伺いたいと思います。何といいましてもこの問題は、ただ單に通産行政と農林行政と、その両者の関係というよりもつと根本的に、やはり国内の農業増産に対して十分なだけの肥料が実際確保できるかという問題になると思うのでありますが、そういう点で私ももちろん農林大臣にいろいろ所信をただしたい点があるのでありますけれども、まあさしずめ通産大臣としてもそういう点については十分な考慮をしておられるかどうか、と申しますのはこの最近の価格の値上り状況、こういうふうなものによつて、それでなくても実際肥料に対して手が出ないというような農民の実情があるわけでありまして、そのために非常にメー

今のお話の御趣旨はよくわかるのですが、しかしそれと矛盾するような政策がとられておるように思われるのであります。たとえば今の硫化鉱の輸入にしましても、カナダから入つて来るものは大体八千幾らですか、これは国内の実際価格に対して三割高といわれておりますが、これは決して原料を豊富に入れて、そうして増産すると言われますが、結局は原料高ということでやはり今の一般の通弊になつてしまつておるのではないかと考えるわけであります。そういう点などがどうもふに落ちない。もちろんそれだけではありません。大体今度の輸出、台湾朝鮮に特に輸出するということは、これは決しておそらく業者、メーカーの納得の行く値段でなされておるものでもなければ、またその量にしましても、

商取引によつた自由な価格だと言われますが、今のたとえば台湾向け、たしか五十四ドルくらいじやないかと思いますが、台湾の国内価格というものは九十ドルといつておりますので、運賃を入れましても相当開きが大き過ぎるように思う。相当たたかれておるような感じを受けておるのでありますから、そういう点はどうでしようか。肥料部長からでもひとつお答え願います。

今度の輸出の問題につきましては、通産省が輸出許可を單独でやられた、そのために農林省に非常なシヨツクを与えておるように聞きますが、そういうふうなことはあるのですか。