この見返り資金の出し方については一々許可を得なければならないからまだきまつておらないという御答弁でありましたが、しかしそれはこの八千五百万円というわくは、これは中小炭鉱だけについて言いますが、これはどういう考えをもつて言われたのか、先ほどの見返資金課長の方から一応御答弁を願つておきたい。でないと今大蔵大臣から、これについてはまつたく責任はないという形の答弁が出ておりますから、私どもはそのいずれをとるのか、むろん大蔵大臣が発言されたあとでありますから、これは言いにくいかもしれぬけれども、八千五百万円というのはこれはどういうものなのです。
それならばよくわかります。あなたの今言われることならば、具体的に出す場合にはどうこうということはあたりまえの話です。それでは八千五百万円というものはきまつてもるものだということは承知していいわけですね。われわれはこの際はそれだけ聞いておけばいい。さらにこの八千五百万円というものは資金計画の中での見返り資金のそのわくでありますから、その資金計画自身が許可を得て発表されておるに違いない。でありますからここに実際に出す場合の條件というものは別ですよ。そういうことを言つておるのではない。そのわくというものは認めていいと解釈してよろしいですね。
最後に伺つておきますが、その具体的にいよいよ出す場合の條件です。これはわれわれが今度の経験からして言うのですが、これは決してそういう基準があるということは言わないと思いますが、しかし殖田前法務総裁の関係しておつた、あるいは顧問であると言われておつた、そういう関係がやはりこの際に事実問題になつておる。またそのことで実際きようのこの委員会が開かれたのでありますから、そういうふうなことはこれは政府の方針としてはむろんないと思いますが、実際の具体的に出される場合にはそういう條件はいるわけですか、つまり政治的な有力な関連がそこになければこういう金は出されない。たとえば同じような強粘結炭の炭田がありましても、それにはびた一文出ておらない。そうい
いやこの前の田中彰治君ではありませんが、そのあり得べからざることが現に行われておるから問題なんです。すべてがそうなんです。それはすべて表向きの基準というものはちやんとりつぱなものが出ております。しかしながら実際にそうではない。そういうところにすべてこの問題があるのでありますから、この点について政府はもう少し積極的にその疑惑を解くだけの努力があつてしかるべきだと思う、その責任があると思うのであります。きようの御答弁ではだんだんこれは伏せて、お互いに口を合わして、そうしてこの問題はうやむやにしてしまう、おまけにこういうような問題が派生しておりまして、かんじんの日発のあの大不正問題がまたどこやらに行つてしまう、これがあなた方の大体寸法であ
大西、櫻井前日発正副総裁にこの機会にお尋ねいたしたいのでありますが、大西、櫻井両氏の辞職問題は相当前から政府の部内では問題になつておつたように聞いております。しかしながら先ほども横尾通産大臣が言われましたように、この電産の大量な首切りをひかえておる。この首切りをひとつやつてもらつてからこの処置をしたいというので、その後まで延ばしておつたというような趣旨であつたと思います。われわれは電産の二千名以上に達するところの実にべらばうな乱暴なあの首切りに対して、あなた方に対しては非常な憤りを持つておるものであります。しかしながらその大西、櫻井両氏が今政府の一方的な見解によつてこの際に辞職を強要せられた。もちろんこれはそれぞれ納得されたそうであ
櫻井さんもぜひひとつ簡單でよろしいから……。
分断そのものに対しては必ずしも反対というわけじやないが、とにかく日本の産業の実情をよく見、それの発展に役立つような電力事業ということをよく考慮してもらいたいという意味で、いろいろ意見を持つておつたのだというお話でありますが、もちろんそれでけつこうであります。われわれは日本の国民経済の再建、この立場からこの問題をどこまでも見て行かなければならぬと考えておるわけであります。 次に横尾通産大臣にお尋ねしたいのであります。この電力分断問題は、先ほども神田委員からいろいろお尋ねがあつた通り、現在見返り資金の停止という問題にぶつかつております。見返り資金の停止によりまして、各方面に非常に深刻な影響を與えておることは、これは通産大臣は御存じな
横尾通産大臣に質問を続けますが、見返り資金が出るように努力すると言われますが、見返り資金が出る——これはもちろん国会で一旦承認になつたものでありますから、出るのはあたりまえだけれども、しかし今となつては、これが出るのにどこまでも條件がついておる。分断をやらなければ出ない、そういうしろものになつておるのではないかということです。その点について政府の御見解をまずはつきりさせていただきたい。
見返り資金は、ちようど今政府がやつておられるのは、二つの方面からどうでもこうでも分断へ持つて行こうとされるのでありますが、それは政府の御見解として当然けつこうであります。しかしその手段が一つは人事問題——これはただ單に大西、櫻井両氏を罷免されたということだけではない、通産省内部におきましても、やはりこの分断に反対の意見を持つておる官僚の左遷の事実があつたということも聞いておりますが、そういうふうにして人事関係を左右することによつて、どうでもこうでも政府の一方的な見解を国会で通そうとされる。さらに第二には、それを裏づけるように見返り資金を出さないというので、業界自身に圧迫を加えてどうでもこうでも分断案をのませる。この二つのやり方で今日
分断の積極的な理由は一向述べられないわけでありますが、今月は時間もありませんから、われわれはまつたく納得しないということでこれはやめます。ただこの分断に要する費用というものは一体どれぐらい見積つておられるのか。こういう点については、さしずめわれわれ国会としても問題になる点でありまして、今まで日発に持つて行く場合にも、ずいぶん長い間いざこざがあつたわけでありますが、またこの際これを分断するについて、いろいろな摩擦がある。またその間の費用というものは一体どれぐらい見積つておられるのか、大臣の御答弁を願います。
先ほど同僚委員からもちよつとお尋ねがありました資産再評価の問題でありますが、なぜこの資産再評価を日発についてやられておらないのか。これは日発側からは熾烈な要求があつたこととわれわれは記憶しております。今それが行われておるのは、主として倉庫関係だけだというふうに了解しておりますが、なぜそういうことになつているのであるか、この点について何か特別なサゼツシヨンでもあるのか、この点をお尋ねします。
公益事業委員会の問題でありますが、この公益事業委員会を通じて、まつたくこの日本の電力事業の運営というものが買弁的なものになつてしまうということをわれわれはしばしば指摘したわけでありますが、今政府がこの公益事業委員会の実際の構成、その権限、だれがこの公益事業委員を任命するのか、そういうことについてどういう方針と確信を持つておられるか、あらためてこの点を伺つておきたい。この委員会の性格というものは、大体この分断問題の全根本精神だと思いますが、この点について政府はどういう方針を現在とられようとしておるのであるか。
公益事業委員会については、すでにもう案も幾らも出て来ておつたのでありまして、いまさら案も何もない。——私はその成文を今ここで言つておるわけではない。実際にだれがその任命をやるのか、もう少し率直にこの一番根幹になつておる公益事業委員会の運営そのものが、これから日本の電力事業というものを実際国民経済の立場からでなく、他の立場からこれが左右されようとしておるこの際に、政府としては一体どういう見解でこれに立向つて行こうとしておられるのか、この点をお聞きしておるわけです。
暴利取締りというわけですが、この価格問題というものは取締りでもつて解決できないということは先ほどからもいろいろ言われておりますが、価格というものは現在の輸出入関係であるとか資材関係であるとか、その他生産の面に非常に関係しているわけであります。そういう点を解決しないで、その結果になつている価格の騰貴というものに対してぶつかつて行くというところに非常にむりができたのだと思う。私は第一の質問として、要するに今物が不足している、だから値段が上るわけですが、その物の不足というものはどこから来るかというようなところにむしろ問題の根本があるのじやいかと思うのでありまして、その意味で若干特需関係に眼を向けて質問してみたいと思う。 特需によりまし
その特需関係の輸入についてはあとで伺いますが、その前にこの特需が今の資材や物価に実際上は関係があまりないのだというふうなお考えは、少しどうかと思うのです。これは繊維もそうですが、いろいろ機械製品の面では非常にはつきり出ておるのではないかと思う。たとえば通信機械関係でも、軍需と警察、そういう方面ではどんどんと需要が増大しておりますけれども、一方平和的な民需というものは極度に押えられておる。こういふうな場合に、つまり価格を押えるということはなかなかできない。大体軍需資材というものが確保される反面に、平和産業の資材というものがいろいろ問題になると思うのですが、この平和産業の資材問題について政府は一体どういう方針をとつておられますか、この点
それは、ないと言われても事実あるのですがね。今の通信機なんかでも実際お互いに不便していることはわかりきつたことで、大阪あたりの水害について見ても、あとの復旧がなかなかできないのは資材がないからであつて、ことに通信関係は、警察電話とか、それから軍関係のやつは相当まわつておる。その反面一般の設備の復旧というものはほとんど見込みが立たない、資材がないということを私ども聞いて来ているのですがね。いろいろなこまかい点はたくさんあります。亜鉛板なんかもまつたく民需用としてはないし、またあつても非常に値段が上つておる。マル公三百円というのが一枚八百円ぐらいしておるというような状態で、これは決して大阪の水害のの一時的な現象ではないと思う。そういうよ
どうも政府は今いろいろな陳情や請願がないというふうなことを言つておりますが、これは今に始まつたことじやないのです。陳情は年柄年中行つておると思うのですがね。早い話が金融の問題、何で金融でみんな陳情に行くかというと、みなやはり同じ問題なのです。能力が足りないと言われますが、どうして操業するかといえば、すぐ金の問題ですから……。それで来ておるのはみな同じ問題だということをひとつよく理解してもらいたいのです。それでこの金融の問題に関連して、軍の直接発注の場合の円払いの場合でありますが、この円払いの場合に、日銀のアカウントの関係はどういうふうになつておるか、これをちよつと聞いておきたい。
そうするとあまり次官はこういう点については十分にまだ検討しておられないと見る以外ないのですが、これは非常に莫大なものが円払い勘定になつておるわけです。私どもが聞いておるところだけでも、つまり日銀のルカウント氏の勘定で約四十億円くらいは円払いになつているわけですが、これは全体の勘定からいつても相当大きな額の割合を占めるのではないかと思います。そういう勘定そのものに非常に不審があるわけです。これはもともと昨年末民間貿易への切りかえの際に、ＧＨＱがその手元に保留しておつた外貨を日銀に売却して得られたものだというふうにわれわれは思うのですが、そうするとこれは当然こちらに帰属すべき性質のものだと思う。そういうものが特需勘定、ことに軍の直接の発
もちろんわれわれとしてもこういうことはあり得ベからざることだと思いますが、事実はどうもそうらしいので、ぜひ確かめていただきたいと思います。 それからこの円払いの場合における貿易特別会計の使途のやりくりという点ですが、この援助物資が輸入されて売りさばかれる際に、外商がそこに入つて来て、この外商が売上げ代金の一部を保留して、これを特需の買付けにまわすというようなことも聞いているわけですが、こういうようなことがあるとすれば、おそらくこの貿易特別会計から対日援助物資特別会計への振替というものが非常に困難になり、貿易特別会計に赤字が出るということになる。事実また出ているようですが、一方見返り資金というのは、援助物資が到着すると同時に、つま
断じてないというお話ですから、それは次官の一つのそういう認識として承つておきますが、外商が介入している。特に外商が売上げ代金の一部を保留して、それを特需の買付けに使つておるということは、これは世間では相当言われている事実なんであります。そういうことについては、すべてこれはないはずのことばかりでありますが、しかし事実それがそう言われておるのであるから、この点については、断じてないと言われただけではやはりはつきりしないと思います。そういう点についても今度はもう少し検討していただいた上でお答えを願いたいと思います。結局そういうことは全然ないと言われますから、現在の需給関係なり、またひいては価格問題について、これ以上その面から触れるというこ
