それは確かに日本の立場からいつてそういうことが言えると思う。ところが実際問題としてみると、それをはたして押し切るだけの方針と確信があるかどうかということが問題になつて来る。それでこれは特にアメリカの経済といつたようなものと関連さしてみれば、どういう方向に来ているかということは大体わかると思うのです。アメリカでトルーマン大統領その他軍関係の人たちと、こういう統制の問題では非常に意見が違つていたことも御承知と思いますが、結局おちついたところは、アメリカでは現在はあまりはげしい統制はやらない。結局ごく任意の統制方式でやつて行くということに大体おちついた。その反面、結局日本でありますとか西ドイツでありますとか、そういう国々に対しては今度は逆
時間もあまりないことでありますから、二点だけお聞きしておきたいと思います。 第一点は、占領軍の命令と、今とられております朝鮮の問題に対する、いわゆる朝鮮作戦に関するいろいろな政策がありますが、それに関連する命令と、こういうものとがやはり区別されなければならないと思うのでありますが、この点が事実上非常に混同がある。これらの点について政府がどこに明確なる限界を置いておられるか。またこれが区別されて、その限界が明示された場合において、固有の意味の占領軍の命令以外の命令に対しましては、どういう態度をとつておられるか。これについて政府の所見を伺いたいのであります。この点は多少説明を要すると思いますが、たとえば占領基地と軍事基地というような
もちろん形式上は連合軍の最高司令官として出すのでありまして、いわゆる国連軍の最高司令官として出されるわけはないと思います。問題はその実質でありまして、実質に対して政府がはつきりしたその限界を認識しておられなければ、これは何といつてもその形式で来ればみんな聞く、その結果は、結局現在のようないろいろな混乱を生ずるということになるのであります。政府としては当然その限界があるはずである。私どもはその実質的な限界について聞いておるわけです。その場合に政府はどういう態度を一体とられるか、これについて聞いておるわけであります。
驚くべき御答弁でありまして、それで一体政治家かと言いたいのです。それは大体今の政府、特に大橋法務総裁の立場を十分明らかにされたものだと考えるだけでありまして、私どもはそれ以上は追究いたしませんが、政府は、しからば進んでいわゆる朝鮮作戦に必要である諸政策に協力せられるいわれはなかろうかと思うのです。その点で私はあらかじめ実質上の限界はどこにあるか、これに対する政府の態度はどうであるかということを聞いたのであります。政府は今や、たとえば警察予備隊にしましても、明らかに朝鮮作戦に便乗して、こういうものをもう日本政府の側から盛んに要請しておる。そしてこれをもつて今回国債償還費といつたようなものを、これへそつくりそのまま持つて行くというような
そういう日本政府の義務でなく、自発的な政策は、一体だれに断つてそういうことをやられたのか、われわれはこの国会として、そういうことを政府から相談を受けた覚えはない、全然そういうふうな相談を受けておらない、かつてに政府がやられている。政府にそれだけの権限があるのか。（「ある」と呼ぶ者あり）ない、そういうふうな権限は政府にはない。行政の権限ではない、これは最高の政策に関係する問題であつて、政府がかつてにやることは、これは越権であります。私どもはそういう意味で、そういう政府の責任を追究しなければならない。この占領軍の命令と、それから朝鮮作戦に関する命令に、非常に事実上混同があり、その混同されたままで、これが一つの占領軍の命令として発せられて
今のこれが第二点で、それの続きですから簡単にやります。大橋法務総裁になられたといつて、すべて問題を形式的な法律論で、しかもきわめて形式的な法律論で片づけられなくてもいいと思う。今実際に重大な時機に際会しておつて、われわれが実質的にこれらの問題、並びにそのやられることの影響ということを考えて、ひとつやつていただきたい。この外交白書がかつてに、一方的に、外務委員会でも全面講和、単独講和、この議論ははつきりしておらない、そのために委員数もふやそう、特別委員会を設けようというようなこともあつた。それを全然やらないでおいて、そして行政措置としてかつてにやつたということは、事重大な問題に関する限り、これは非常に責任があると思う。なおこの文書の中
わかりました。先ほど関連質問をみな控えておりましたので……。
それでは一言だけ申し上げておきますが、こういう外交白書をせつかく政府が出されたのですが、これがやはり国民のわれわれとしてはなはだ迷惑千万であるということは、これに対してさつそく国際的な非常な悪い反響があるのです。たとえば英国の外務省あたりでも、六月二日の通信によれば、やはりこれは危険なものであつて、こういう問題は全連合国のみが決定し得る問題であるという警告を発しておる。世界の何十億の人民が一致してポツダム宣言に基く日本の非軍事化、民主化の徹底ということを要求しておる。平和民主主義日本の建設ということを要求しておる。こういう一致した要求というものに対して——これはわれわれまた国民の多数も同様に、これと相呼応して要求しておるのであります
今の政府の答弁はさつきのとは少し矛盾していますが、今のような場合があるから、全面講和、單独講和という、この問題ですね。あなたは今平和愛好諸国と言われましたが、平和愛好諸国というものを何かどれとどれというふうにきめておられるのですか。その点をあらかじめ伺つておきたい。
平和愛好国でない国を具体的にあげていただきたい。いずれにしてもそういう次第であるから、外交白書のようなものをかつてに出されたということが、今の北澤さんの質問に対しても答弁のできないようなそういう状況に実際追い込んでおるわけです。そう状況がすぐ来るのです。そういう場合のことを考えて、もう少し慎重にやつてもらいたい。外交白書のようなものは早く撤回してもらいたいのです。
その前に、今聞きますと、民主党の諸君はこの問題の賛否をめぐつてまだ討議中であるということを聞いておりますが、やはりいよいよこれで質疑が終つて討論採決ということになりますと、そのことを知りながらここに列席を待たないでやるということは、お互いに運営の上からはなはだおもしろくないのじやないかと思う。
急いで今……。
それにしても、これはやはり討議と不可分な重大な問題でありますから、できれば私は民主党の諸君も一人も来ていないのですから、これを呼んでいただいて、その上でやつたらどうかと考えて今発言した次第です。しかし委員長がせつかくあとでその問題をみんなに諮るというようなお話ですから、一応始めるだけは始めたいと思います。 前会、この法案の問題につきまして、大臣の御出席を待つたのでありますが、大臣の御出席がなかつたため、やむを得ず次官に質疑をいたしました。しかしその際まつたくふに落ちない、納得の行かない御答弁がずつとありましたためにどうしても私はもう一度大臣から直接伺つておきたい。この問題はただ単にこの法案の問題だけではなく、この法案を出されます
自由経済に持つて行きたいと言われることと、今梳毛糸に対して生産統制までやつて、この勧告価格をしいて押しつけるということと、今政府がとらんとしているこういう政策はどういう関係になるのですか。非常に矛盾するのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
梳毛糸について今すでにやつているという、そういう事実を言つているのではない。これは勧告価格が出ていることは事実です。しかしこれが実際の値下りに対して補償し得ないことも、これも事実です。なぜならば実際の生産費はいるのですが、それよりも安いものをむりに押しつけても、これはいくら勧告されてもできないわけです。そこで今度は生産の面まで統制しようということは必然にそこから出て来る。今日も日本経済新聞あたりにもそのことが政府の意向としてはつきり報道されております。今まであつたとは言わない。これからまさにされようとしておるこの政策に対して、政府は自由経済に持つて行きたいのだと言われることと、どういう関係になるか。結局やはり持つて行きたかつたのであ
ちよつとはつきりわからないのですが、どちらの方へですか。統制の方へですか。
持つて行くつもりがなくても、事実勧告価格がある。それでもやらないというのですか。また将来この梳毛糸のみでなく、品目はこれからもつと拡大されることは必定だと私どもは見ておりますけれども、そういうふうな場合にも生産統制なりあるいは価格統制なり、そういうことをやるつもりはないというようなふうに承つていいわけですか。
これは重大なお答えでありまして、もしそうなれば、生産統制にすぐあすの日にでもなるということになりますと、これはどういうことになりますか。それはそのときのことだというようなことには相ならないと思うのですが……。大体見通しはよく御承知だと思いますが、一たび大臣としてそういうふうに持つて行きたくない。持つて行かないつもりだと言われながら、すぐそこへ持つて行かれるということになりますと、これはやはり一つの政治的な責任を生ずるのではないかと思うのですが、そういうことはお考えにならないわけですか。
私は日本共産党を代表して、この商品取引所法案に対して絶対反対の意思を表明するものであります。吉田内閣が組閣しましてから今日まで、一貫してとつて来た政策というのは、外国の独占資本に対する依存、そうして隷属政策であります。これが今度の朝鮮の民族独立闘争に関連して、アメリカが積極的な政策をとつた。この政策に対して、現政府は唯々諾々としてこれに対する協力を表明し、かつ実行に移しておる。そのことからどういうことが一体来ておるか。これは言うまでもなく、政府がかねて誇称しております自由主義経済とはまつたく違つて、新しい外国からの統制経済、こういうようになつて来ておる。このことはここで私は全体にわたりまして、一々論証する必要はなかろうと思います。た
この商品取引所法案の提案理由を見ますと、昨年来経済九原則及びドツジ・ラインの実施によつてインフレもようやく終息し、物価も安定して参り、物資に対する統制も順次解除されつつある状況だ、こういう状況判断がしてあるわけですが、本法案のねらいというものは、統制経済が撤廃されて、結局元の自由経済ということを前提とせられまして、その自由経済における価格形成機関として取引所を設けられる、こういう御趣旨であるように、いろいろ先ほどからの御答弁でも一応理解しておるのでありますが、大体そういうふうに理解してよろしいのでしようか。
